第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○漆間委員 ありがとうございます。是非検証の方もよろしくお願いいたします。 環境省の方々、大岡副大臣、ありがとうございました。 次に、ロシアのウクライナ侵攻による半導体製造の影響についてお伺いいたしたいと思います。 環境省の方々、ありがとうございました。これで大丈夫でございます。 半導体の製造には、ネオン、クリプトン、キセノンといった希ガス、レアガスですね、希ガスが必要とされておりますが、ウクライナやロシアはこれら希ガスの産出国であり、…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○漆間委員 ありがとうございます。是非検証の方もよろしくお願いいたします。 環境省の方々、大岡副大臣、ありがとうございました。 次に、ロシアのウクライナ侵攻による半導体製造の影響についてお伺いいたしたいと思います。 環境省の方々、ありがとうございました。これで大丈夫でございます。 半導体の製造には、ネオン、クリプトン、キセノンといった希ガス、レアガスですね、希ガスが必要とされておりますが、ウクライナやロシアはこれら希ガスの産出国であり、…
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 半導体の製造に使われますネオン等の希ガスにつきまして、我が国の場合、輸入に多くを頼っているという状況にございます。 一方で、今、七割というようなお話がございましたけれども、かつてそういう集中ということもあったわけでございますが、今、足下では、ロシア、ウクライナ地域以外の地域での生産も相当進んでいて、集中が少し分散の方向にあるという実態ではないかというふうに思っております。 また、半導体メーカーにお…
○漆間委員 次に、半導体に必要な原材料についてお伺いいたします。 半導体製造には様々な材料が必要であり、日本は半導体材料についてのシェアが高いと言われておりますが、希ガスのように輸入に頼っている原材料もあります。昨年十二月に半導体の生産設備に支援を行う法律が成立しましたが、国内における半導体の安定的な生産確保を目指すには、半導体生産に必要な原材料の安定確保が重要です。 そこで、一国からの輸入量が五〇%を超える品目が何品あるのかなど、半導…
○門松政府参考人 お答えいたします。 半導体の安定供給の確保の観点から、サプライチェーンにおけるいわゆるチョークポイント、これを把握することは非常に重要だというふうに認識をしておりまして、経済産業省では、常日頃から関係企業と密に連携をしまして、各種の情報収集に取り組んでいるところでございます。 このため、お尋ねの、一国からの輸入依存度が五割を超える原材料、これについては把握はしておるんですが、個別具体の物資の輸入依存度についてこの場で明…
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。(拍手) 反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。 政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えました。指定基金において必置とされている協議会は、…
○青柳仁士君 日本維新の会の青柳仁士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び日本維新の会提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案について、それぞれ賛成の立場から討論を行います。(拍手) 経済安全保障について、我が党は、一月二十七日に行った大臣提言に始まり、三月十七日の国会審議入り以降、本日この場に至るまで、議員立…
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 我が国の貿易保険の利用割合は諸外国と比べても高い上、保険金額の上位三十社のメガバンク、巨大商社、大手メーカーや大手損保会社などが専ら利用してきました。本法案は、これら一握りの巨大企業が負うべきリスクを国民に転嫁してきた問題点を更に拡大するものとなっています。 反対理由の第一は、海外の間接取引先に生じた損害による損失補填や、日本に貨物を…
○萩生田国務大臣 先月三月三十一日に、経済産業省において、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の第一回会合を開催をしました。具体的には、石油、石炭、LNGのエネルギー、及び半導体製造用の希少なガスですとかパラジウムなどの七品目を、早急に対策を講じる必要のある物資として特定するとともに、供給源の多角化、リサイクル装置の導入など、安定供給確保のための対策を取りまとめました。 先生今御指摘いただいたように、その以前から、コロナ禍で、国…
○中野(洋)委員 大臣から、幅広い問題意識も含めて様々御答弁をいただきました。 今まさに経済安保ということでいろいろな議論もしていく中で、これから特定物資のああいう取組もございますし、また、ウクライナという問題を考えても、今後の欧米の経済制裁、またさらに燃料の関係ですとかいろいろなものが、ロシアとの対応ということで、例えば、欧米、EUがロシアからの燃料を更に輸入をしないということになってくるとどんどん取り合いになるという、まさに大臣が御…
○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナ情勢が緊迫化する中で、今回の事態による希少資源の状況については、高い警戒感を持って注視をしているという状況にございます。 御指摘をいただきました資源のうち、レアメタルについては、ロシアへの依存度が高いものは、自動車用の排ガス用触媒等に使用されておりますパラジウムでございます。二〇二〇年の我が国の輸入量のうち、パラジウムは約四〇%をロシアが占めているという状況にございます。 また、半導体の…
○山崎(正)委員 ありがとうございました。是非、そういった面のところの推進も、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 本当に、今回の電子処方箋の導入につきましては、私の友人の調剤薬局の社長さんも言っておられましたが、一番いいのは患者さんを待たせなくて済むんだ、そして、安心して薬を出すことができるというふうにおっしゃってくださっていました。そういった面におきまして、今のところ、私が現場を歩きましても、病院、薬局、患者さん、皆さんにとって…
○緒方委員 十分、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今日は、これまで多分ほとんど取り上げられていない、経済安全保障と通商法との関係について議論をさせていただきたいと思います。 まず、昨年の半導体誘致への補助金とか、今回の経済安全保障推進法案、これについて、補助政策がたくさん書いてあるわけですが、ケースとしては、いちゃもん的なものも含めてなんですけれども、WTO補助金協定に基づいてWTOに提訴される可能性が法理論上あり…
○緒方委員 いや、整合的であるというものの、その整合的であるものはどこで正当化されていますかというときに、今回のものであるとか半導体の補助金とかは、ガット二十条に一般的例外が書いてあるわけですね、そしてガット二十一条に安全保障例外が書いてある、けれども、こういうものによって正当化しているものではないですよねということを聞いているんです。 じゃ、小田原副大臣。どうもブリーフを受けたようなので、副大臣。
○岡田委員 私は、政府の活動というのは余り信頼していないものですから。 例えば、二〇一九年七月の韓国への半導体原材料の輸出規制措置というのが安倍内閣の下で行われました。ちょっと通告していないんですけれども。当時、総理は閣僚ではなかったんですけれども、これは、徴用をめぐる問題で、決められたというか日本が設定した時間内に答えがなかったということで、関連三品目の輸出を規制強化をした、安全保障だということでしたわけで、それは対抗措置ではないとい…
○浅野委員 国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 総理に伺わせていただきたいと思いますが、今、青柳委員がこの法律の実効性をどう確保するかということで、私も関連の質問を最初にさせていただきたいと思います。 法律には、その法律の効力と効果と効能というものがあると思うんです。これらを全て高めていくことが、ある種実効性を確保することだと思っております。そういった意味で、我々国民民主党内でもこの罰則について議論してきましたとこ…
○塩川委員 日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に反対の討論を行います。 本案の問題の一つ目は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などの人権を侵害するという点です。 特定重要技術研究開発のための指定基金は、二千五百億円が計上された育成プログラムが想定されており、巨額の研究費で軍事転用可能なデュアルユース技術を推進するものです。 また、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われる協議会の参加者に、罰則つきでの守秘義務を課していま…
○参考人(蓮見雄君) 立教大学の蓮見でございます。 私は、脱ロシア依存を決断したEUの政策からどのような示唆が得られるのかという観点からお話をしたいと思います。(資料映写) と同時に、まず、今般のエネルギー危機の問題というのは、オイルショックの頃と違っていて、多極化の時代において起こっているということを確認したいと思います。その上で、脱ロシアを選択したEUの政策の可能性と問題点をお話しすると。実はそれが結果的にはEUの経済的安全保障問題…
○藤巻委員 ありがとうございます。 予想どおりの御回答というか、そういうふうに言わざるを得ないかなということは承知をしておりました。ありがとうございます。 続いて、日銀の方の質問に移らさせていただきます。 物価高騰に対して、政府と日銀の政策の整合性に関して御質問いたします。 岸田首相が先月二十九日に物価高に対して緊急対策を指示しました。しかし、物価の変動に対し政府ができることは対症療法にすぎず、本来、物価の安定のために前面に出るべきは、…
○太田房江君 今既にひょっとしたらお答えいただいたかもしれないなと思うんですけれども、私のお願いを兼ねて申し上げさせていただきたいと思います。 ちょっと資料三を見ていただきますと、主要国の名目GDPというのが書いてございます。これはよくOECDが使う資料でございますけれども、その手法に従って財務省に作っていただきました。 アメリカや中国がどんどん名目GDP倍加をさせているのに対して、日本はこれ、一九九五年、阪神・淡路大震災の辺りからだと…
○本庄委員 理屈はそうだと思います。 ただ、一般の国民の皆さんに法案の必要性を説明するに当たっては、必ずしも適切な事例ではないのかなというふうに思うんですね。つまり、感染症でマスクがなくなる、需給が逼迫する、プラス、さらに、どこかの国がその供給を遮断する、幾つかの仮定の上でようやく成立する話だと思うんですね。 今回の事案も、一時起きたマスク不足も、外部の何らかの行為で起きたわけではもちろんない。半導体の不足もそうですね。私は、もうちょっ…