第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○美延委員 本当に、取り得る手段を全て取るという、それはもうそのとおりだと思うので、是非前に進めてください。 それから、次、国家防衛戦略の二十七ページでは、防衛力の中核は自衛隊員である、防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、自衛官の定員を増やさずに必要な人員を確保すると書かれていますが、定員を増やさずに必要な人員を確保するとは、自衛官に新たな負担が生じると考えますが、具体的にどのようなことか、教えていただけますでしょうか。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○美延委員 本当に、取り得る手段を全て取るという、それはもうそのとおりだと思うので、是非前に進めてください。 それから、次、国家防衛戦略の二十七ページでは、防衛力の中核は自衛隊員である、防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、自衛官の定員を増やさずに必要な人員を確保すると書かれていますが、定員を増やさずに必要な人員を確保するとは、自衛官に新たな負担が生じると考えますが、具体的にどのようなことか、教えていただけますでしょうか。
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官の総定数は、現在、二十四万七千百五十四名ということでございます。人口減少あるいは少子高齢化、こういったものが急速に進展いたしまして、募集対象の増加が見込めないという中で、防衛力整備計画期間中はこの総定数を維持することとしてございます。 こうした中、防衛力の抜本的強化に向けまして、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の…
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、自衛隊の体制強化の観点から、自衛官の定数に対する実員の充足率を一〇〇%に近づけていくことが望ましいと考えておりまして、陸上自衛隊の定数に対する実員の割合、充足率は令和五年度末予定時点で九四・五三%となっておりまして、八千二百二十一名の定数が未充足となってございます。 このような状況も踏まえまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化等の各種施策を講じて、必要な人員を…
○町田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自衛官は、緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員より若い年齢で退職する若年定年制を取っており、階級ごとに、必要とされる知識経験、体力等を考慮して定年年齢が定められております。 他方、厳しい募集環境を背景として、より一層の人材の有効活用を図る観点から、医師、音楽、情報分析といった一部の職域の自衛官については、階級にかかわら…
○深澤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊、米軍の能力向上のため、日米共同訓練や、他国との連携強化を目的とした多国間の共同訓練等が増加してきており、このような平素からの訓練、演習は我が国の防衛力の強化のために不可欠です。 このような中、自衛隊又は外国の軍隊が行う訓練が、その訓練のために使用される施設の周辺地域に対する生活環境などに及ぼす影響を考慮をしまして、当該施設の周辺における事業のた…
○浜田国務大臣 南西諸島を含む我が国の防衛力を強化するため、日米同盟の抑止力及び対処力の強化は急務になっておると考えます。 そのため、先般の日米2プラス2において、より緊密な運用確保、相互運用性の確保などの観点から、南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習及び訓練を増加させることを確認しました。 また、災害等の各種事態においては、防衛アセットの抗堪性や運用効果を確保するために、多様な空港や港湾を柔軟に使用できる…
○中山委員 まさに、我が国を取り巻くところではなかなかおっしゃっていただけない部分があるのかもしれませんが、国際社会の中では、私からもちょっと付言させていただくと、ロシアの政府の影響下にあるトロール組織、あおる、トロールをする組織と言われる例えばIRAは、二〇一六年のアメリカの大統領選に介入したとか、また、同じようにロシアの影響下にあるサイバーフロントZに関して申し上げると、具体的にインスタグラムやユーチューブ、ティックトックを利用して…
○中山委員 おっしゃっていただいたように、平時、日常と有事の境目がなく、有事のときにディスインフォが飛び交うのは、もうそれはそうだと思いますから、それ以前に、私たちが、これはある脅威国が言っているように、戦わずして勝つというか、日常の中において、私たちの認知領域に、内心に、戦意を喪失というか、彼らの安全保障環境にとって有利な、そういった意図で私たちの内心に入り込もうとするというところを、やはりしっかり、これは平時がとても大事だということ…
○鬼木委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について調査を進めます。 国家安全保障戦略について、外務大臣から報告を聴取いたします。林外務大臣。
○林国務大臣 昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。 国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 本戦略では…
○鬼木委員長 次に、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について、防衛大臣から報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣 昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。 国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。 防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、…
○大塚委員 自由民主党の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本日午前七時二十二分、北朝鮮がICBM級の可能性のあるミサイルを発射いたしました。我が国の安全を脅かすものであり、また、国連安保理決議に違反するものであって、断じて容認できません。厳しく非難いたします。 また、Jアラートの更なる運用改善や、避難訓練、避難施設についての検討も速やかに進めていく必要があるということを指摘をしておきたいと思います。 さて、三文…
○浜田国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識をしております。東アジアにおいても戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。 中国は、軍事力を急速に強化しつつ、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めております。台湾についても、中国は、平和統一の実現…
○浜田国務大臣 国家防衛戦略は、従来の防衛計画の大綱に代えて、我が国の防衛目標を設定し、それを達成するための方法や防衛力強化の七本柱を中心とした手段を体系的にお示ししたものであり、特に、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中で、相手の能力と新しい戦い方を踏まえて防衛力の抜本的強化を進めるとの考え方を明確化した点が重要と考えております。 このような考え方は、約一年かけて、内部部局、防衛装備庁、各幕僚監部や情報本部が一体となって、国民の命を守…
○大塚委員 ちなみに、GDP比二%というのがちょっと多過ぎるんじゃないかという批判が一部にあるわけでありますが、事実関係としては、世界銀行によれば、二〇二一年の防衛支出の対GDP比、世界平均は二・二%、OECD諸国の平均は二・四%であるということは指摘をしておきたいと思います。ちなみに、日本は補正予算を含めて一・一%だったわけでありますが、中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、極めて厳しい安全保障環境に置かれた国として十分な水準であるはずがない…
○川嶋政府参考人 お答え申し上げます。 今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げました。 御指摘につきまして、防衛力整備計画では、有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう、十分な能力を確保するため、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続…
○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございました、研究開発の大幅な拡充によりまして、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力を始め、早期の防衛力の抜本的強化につながる装備品の創製、これとともに、将来にわたっての技術的な優位の確保、民生先端技術の幅広い取り込み、他国に先駆けました先進的な能力の実現、防衛技術基盤の強化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 また、委員から御指摘ございましたように、世界…
○浜田国務大臣 自衛隊の運用を円滑にするために、装備品の維持整備に係る体制を強化することは重要なことであります。防衛省は、あらゆる状況において防衛力を発揮するための持続性・強靱性の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 自衛隊の装備品の維持整備には、部隊が実施する作業のみならず、防衛関連企業が契約に基づき実施する作業も多くあります。平素より、プライム企業や下請企業を含め防衛産業界とも装備品の維持整備を行う能力などについて緊密に意見…