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防衛装備庁技術戦略部長衆議院参議院
総発言数
16
直近の所属会派
直近の役職
防衛装備庁技術戦略部長
直近の発言日
2026/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 16 件の標本
  • 安全保障委員会5 件・31%
  • 経済産業委員会4 件・25%
  • 財務金融委員会2 件・13%
  • 文部科学委員会1 件・6%
  • 予算委員会第一分科会1 件・6%
  • 財政金融委員会1 件・6%

※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16 16 を表示
防衛装備庁防衛技監2026/07/14

221衆議院 安全保障委員会 第8号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 防衛イノベーション科学技術研究所が実施する革新型ブレークスルー研究は、イノベーションや画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、変化の早い様々な技術から、防衛力の強化又は社会の変革につながる機能や技術をスピード重視で創出することを目指し、外部から民生分野の科学技術に関する豊富な知見や経験を有する者をプログラムマネジャーとして採用し、自由な発想の下、研究を実施する制度であり、令和六年十月…

防衛装備庁防衛技監2026/07/14

221衆議院 安全保障委員会 第8号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化させておりまして、AIを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化している中、我が国としてもこれに対応していくことが重要でございます。 このような考え方の下、AIのリスクを軽減しながらその効果を最大化できるよう、責任あるAI装備品等の研究開発を進める指針といたしまして、先生御指摘の装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドライ…

防衛装備庁防衛技監2026/07/14

221衆議院 安全保障委員会 第8号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 AI装備品等の研究開発に際しましては、国際法及び国内法を遵守し、自律型致死兵器システムや、AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言、これらに代表されます国際的な議論と整合する形で進めることが必要でございます。 装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドラインにおける技術的審査におきましても、そのような国際場裏での議論等を踏まえ、詳細を検討しておるところでございまして、現時点では、運用者…

防衛装備庁技術戦略部長2023/06/02

211衆議院 文部科学委員会 第15号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御質問ございました安全保障技術研究推進制度でございますが、防衛分野での将来の研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募、委託するものでございまして、革新的、萌芽的な技術の発掘、育成を通して、我が国の技術基盤の強化を図っております。また、防衛装備品そのものの研究開発を委託するものではなく、研究成果の公表を制限することもしていないという制度でございます。 お尋ねございました、本制度…

防衛装備庁技術戦略部長2023/04/26

211衆議院 財務金融委員会 第17号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にございまして、今御指摘ございましたように、科学技術の急速な進展は安全保障の在り方を根本的に変化させると考えております。委員から御指摘ございました分野も含めまして、民生の最先端技術を防衛分野に早期に取り込んでいくことは、一層重要になってくると考えておるところでございます。 こうした考え方の下、戦略三文書にもございますとおり、将来にわたって技術的優越を確保し…

防衛装備庁技術戦略部長2023/04/26

211衆議院 財務金融委員会 第17号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、半導体は様々な装備品に組み込まれている非常に重要な構成品でございます。半導体の性能は、レーダーやデータ処理装置など、防衛装備品の性能を左右することから、半導体技術の革新は極めて重要なものと認識してございます。 また、委員御指摘のように、産官学連携につきまして、防衛省におきましては様々な取組を進めてございまして、例えば、安全保障技術研究推進制度というものがございまして、革新的、萌…

防衛装備庁技術戦略部長2023/04/13

211衆議院 安全保障委員会 第7号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございました、研究開発の大幅な拡充によりまして、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力を始め、早期の防衛力の抜本的強化につながる装備品の創製、これとともに、将来にわたっての技術的な優位の確保、民生先端技術の幅広い取り込み、他国に先駆けました先進的な能力の実現、防衛技術基盤の強化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 また、委員から御指摘ございましたように、世界…

防衛装備庁技術戦略部長2023/02/20

211衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 御質問に関しまして、物体を浮かす原理につきましては今ほどお答えがあったところでございますが、一般に使用される航空機の類型に当てはまらないような技術という視点で見た場合におきましては、例えば、鳥や昆虫の飛行に必要な機能等を模倣しました生物模倣技術といったものがございます。 防衛装備庁におきましては、生物模倣技術も将来の防衛用途に大きな可能性があると考えておるところでございまして、平素から情報収集、分…

防衛装備庁技術戦略部長2022/06/02

208参議院 財政金融委員会 第15号

○政府参考人(堀江和宏君) お答え申し上げます。 量子技術あるいはAIといった急速に進展する民生の先端技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられておるところでございます。 こうした中、将来にわたりまして我が国の防衛を全うする観点から、防衛省といたしましては、令和四年度予算におきましては契約ベースで二千九百十一億円の研究開発費を計上しておりますが、こうした防衛省の取組のみならず、政府において推進しております研究開発事業の成果、これを防衛…

防衛装備庁技術戦略部長2022/04/26

208衆議院 安全保障委員会 第6号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省においては、委員御指摘の警戒監視に係る研究開発につきまして、これまでも様々な事業を進めてきておるところでございます。 その一例を申し上げれば、海上での警戒監視につきましては、固定翼哨戒機のレーダーで捉えました艦船等の映像、画像から洋上目標の類識別を行うに際しまして、AI技術を適用して自動化、高速化をする事業を令和二年度から開始しております。 また、令和三年度からは、潜水艦に対する探知能力を向…

防衛装備庁技術戦略部長2022/04/26

208参議院 内閣委員会 第13号

○政府参考人(堀江和宏君) お答え申し上げます。 防衛省が所管する安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディング制度と呼ばせていただいておりますが、これは、将来の防衛分野での活用を期待しつつ、民生分野での活用も期待される先進的な技術について基礎研究を公募、委託するものでございます。 この制度においては、他の競争的研究費制度と同様に、防衛省が研究に介入することはなく、また、研究成果の公表を制限することもございません。また、防衛省がこれま…

防衛装備庁技術戦略部長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○堀江政府参考人 お答え申し上げます。 我が国における防衛技術の研究開発費につきましては、防衛力の構築に資するよう、これまでも必要な経費を確保してきたところでございますが、令和四年度予算案では、契約ベースで、過去最高となります約二千九百十一億円を計上してございます。 将来においても我が国防衛を全うするためには、五年先、十年先、二十年先の脅威もしっかりと見据え、必要な能力の獲得に向けまして、研究開発を着実に、そして速やかに推進していくこと…

防衛装備庁技術戦略部長2020/11/20

203衆議院 経済産業委員会 第3号

○堀江政府参考人 お答えいたします。 令和二年度の予算額は約九十五億円、令和三年度概算要求額は約百二億円でございます。

防衛装備庁技術戦略部長2020/11/20

203衆議院 経済産業委員会 第3号

○堀江政府参考人 お答えいたします。 安全保障技術研究推進制度における大学等の応募の割合は、平成二十七年度は約五三%、平成二十八年度が約五二%、平成二十九年度が約二一%、平成三十年度が約一六%、令和元年度が約九%、令和二年度が約八%となっております。

防衛装備庁技術戦略部長2020/11/20

203衆議院 経済産業委員会 第3号

○堀江政府参考人 お答えいたします。 令和元年度の安全保障技術研究推進制度で採択した全件数は二十一件、そのうち、物質・材料研究機構の研究課題、これを採択いたしました件数は五件となっております。

防衛装備庁技術戦略部長2020/11/20

203衆議院 経済産業委員会 第3号

○堀江政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度にスタートした制度でございますが、平成二十七年度から令和二年に安全保障技術研究推進制度で採択した物質・材料研究機構の研究課題の件数、これは、分担研究機関としての採択も含めまして十八件となっております。