第174回 参議院 決算委員会 第8号
○森まさこ君 ありがとうございます。亀井大臣の正義感に期待をしたいと思います。 次ですけれども、郵政改革について質問をさせていただきたいと思います。 私は、郵政改革について大きな転換があったと思いますが、本来、郵政事業とはどうあるべきかとの議論が尽くされていないのではないか、単に郵便局の組織維持という目的のために大局を見失った議論が先行しているのではないかという不安を覚えているところでございます。 政府は、先般、日本郵政に対する政府から…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○森まさこ君 ありがとうございます。亀井大臣の正義感に期待をしたいと思います。 次ですけれども、郵政改革について質問をさせていただきたいと思います。 私は、郵政改革について大きな転換があったと思いますが、本来、郵政事業とはどうあるべきかとの議論が尽くされていないのではないか、単に郵便局の組織維持という目的のために大局を見失った議論が先行しているのではないかという不安を覚えているところでございます。 政府は、先般、日本郵政に対する政府から…
○国務大臣(原口一博君) 大変本質的な御議論、ありがとうございます。 私は、今委員がおっしゃるように、広くあまねく、そして簡保法一条あるいは郵貯法一条、もうこれなくなってしまいましたけれども、そこにある理念、ユニバーサルサービスという理念を今回の郵政改革法案においても徹底すべきだと、その上で国民に郵政事業における権利を保障すべきだということで、委員にも大変御指導いただいて法案をまとめさせていただきました。 また、今のナショナルミニマムと…
○関口昌一君 恐らく今年は児童手当の規定ということで支給対象になっていくと思うんですけど、これは一年やってみていろんな問題が出てくると思います。そして、その苦情が今度は地方自治体の窓口の方に来ると。これは大変な問題になってくると思うので、私は、これは六月支給開始にこだわらずに、時間を掛けて、せっかく児童手当から子ども手当ということで目的も変わってきたわけでありますので、私は国民に理解を得られるような対象範囲の中で時間を掛けて議論をしてい…
○副大臣(大塚耕平君) 郵政改革法案の検討状況について御下問をいただきましたが、二月の八日に改革のアウトラインについて政府としての素案を発表させていただきまして、その素案に基づいて政府・与党内で累次にわたる会議を重ねてまいりました。政府・与党内の意見というものは大分出尽くした感もありますので、現在、最終的に出資比率あるいはその限度額等についてどうするかということを、亀井大臣が原口大臣とも協議をしながら、最終的な案をまとめる段階にあります…
○石井準一君 ならば、私の方から説明をさせていただきます。 法務省、民法の戸籍法の関係ですね。これは事前にアポがありまして、説明がありました。環境省の環境影響評価法の一部の改正もありました。議運の理事会後に説明があったのが、総務省の郵政改革法案と、いわゆる厚生労働省の労働者派遣事業の法案であります。これでもやはり省庁の対応が違っておりまして、総務省の方は政務官、長谷川政務官が来まして、いろいろと説明をしていきました。その中で、厚生労働省…
○林久美子君 民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年夏の政権交代以降六か月ということで、連日、予算委員会で原口大臣、亀井大臣、御奮闘いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 本日、お昼の時間を使っての委員会ということでございますので、できるだけ簡潔にお伺いをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、郵政改革法案について、亀井大臣にお伺いをいたします。 民営化、分社化によって大変に…
○林久美子君 しっかりとこれは取り組んでいただきたいと、心からお願いをさせていただきます。 子ども手当の実現というのは、これまでの、従来の子供政策の歴史的な大転換であるというふうに思います。ゼロ歳から十五歳までは子ども手当、そして高校は、高校の授業料の実質的無償化、そして将来は奨学金制度の拡充と、ゼロ歳から社会に出るまで一貫してしっかりと政治が子供たちの育ちを支えていくんだ、それが民主党の子供政策であるというふうに思います。 チルドレン…
○佐藤泰介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、郵政民営化について、国民生活に必要な郵政事業に係る役務が適切に提供されるよう、政府においてその見直しを検討することとしていることにかんがみ、日本郵政株式会社等の株式の処分の停止等について定めようとするものであります。 委員会におきましては、郵政改革の全体像が不明確なままでの本法案提出の問題点、郵政株式の売却に伴…
○澤雄二君 私は、公明党を代表しまして、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 まず第一に、この時期に本法律案の賛否を問うのは無理があると考えます。処分が停止された郵政の株式はいつ停止が解除されるのか、処分停止後どうなるのか、株式は売却されるのか等が不明なままであります。言わば白紙の手形を渡して何でもいいから署名しろと言うようなものです。これでは後でどのよう…
○遠藤(乙)委員 公明党といたしまして、今議題となりました郵政関係法案の緊急上程に反対ということで意見表明をさせていただきます。 第一の理由は、手続上の問題でございます。 今回、政治主導の名のもとに、ルールを無視して、強行採決の連続でございました。こういった強行的な方法、特に、今、野党第一党の出席していない中で緊急上程をすることは、極めて問題ありと。特に、緊急上程は与野党合意のもとに行うのが大原則でありまして、これを無視することは看過で…
○西委員 よくわかりました。ありがとうございます。 時間が迫ってまいりました。 最後に、今回のこの凍結法案のことに関連してですが、私どもは、ユニバーサルサービスの確保、民間との公平性の確保、そして、国民負担のない独立採算制の確保という観点で民営化した日本郵政を見直す議論については、これは大いに行うべきであろうと思っております。何もそのことを否定するつもりもございません。 日本郵政の株式の売却益は、郵便局ネットワークを維持するために社会・…
○西委員 私は、公明党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対しまして、反対の立場で討論いたします。 日本郵政の株式の売却益は、郵便局ネットワークを維持するために、社会・地域貢献基金として充てられることとなっています。日本郵政をめぐる経営環境は非常に厳しいものがあります。赤字が積み重なり累積してきた場合、日本郵政を存続させるために、税金の投入など国民負担の問題も避けて通れなくなる可…
○中谷元君 民間ができることは民間に、地方ができることは地方に、これは、我が国が構造改革の基本方針として掲げてきた明確な旗であります。 郵政民営化は、郵政事業の将来を見据え、政府が全株保有した郵政事業会社と郵便局会社によって、全国あまねく地域にユニバーサルサービスとして郵政事業を提供すると同時に、三百五十兆円にも上る郵貯、簡保の保有資金を日本経済や産業転換に有効に活用すべく、経営の自主性、創造性、効率性を高め、国民の利便性の向上を図るた…
○西博義君 公明党の西博義でございます。 ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対しまして、公明党を代表いたしまして質問をいたします。(拍手) まず、議題に入る前に、与党の国会運営及び委員会運営について一言申し上げます。 先週は、中小企業等金融円滑化法案をめぐる強行採決で国会が空転いたしました。財政金融委員会で円満に二十日の採決を与野党間で大筋合意されていたにもかかわら…
○世耕弘成君 大変御丁寧な御答弁で、ちょっと時間がなくなってきたんですが、これはまた法案が出てきますので、じっくりやっていきたいというふうに思いますが。 原口大臣、二〇〇五年に原口大臣は民主党のネクスト郵政担当大臣であられました。このとき、我々の郵政民営化法案への対案として郵政改革法案というのを出されております。昨日、条文も全部読ませていただきました。その中に実は天下り禁止条項というのがあるんですね。日本郵政公社にいわゆる郵政に携わって…
○国務大臣(原口一博君) 二〇〇五年に、委員がお話しのように私がネクスト大臣のときに郵政改革法案というものを提案させていただきました。そこの大きな柱は金融社会権なんですね。ユニバーサルサービスをしっかりと保持しながら民営化企業としてのガバナンスを効かしていくということで、御案内のとおり天下りの禁止規定というものがありました。 ここで、天下りのあっせんとは、府省庁のあっせんにより退職後の職員を企業、団体等に再就職させるものであって、今回の…
○自見庄三郎君 国民新党の自見庄三郎でございます。 歴史的な変化を遂げた参議院におきまして、国民新党初めての代表質問でありますが、この機会を与えてくださった民主党始め各党各会派の御理解と御配慮に厚くお礼を申し上げます。 さて、郵政民営化が実施され、四つの新会社がスタートしました十月一日、我々国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察をいたしました。そこでは、顧客情報管理システムのトラブルが発生し、一千万円の預け入れ限度額の確認業務が…
○中山泰秀君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 松本剛明君外七名提出、郵政改革法案、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右七案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。