第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。地方税法の一部を改正する法律案について、御質問を申し上げたいと思います。 本法案は、連結納税制度の関係での法改正でございます。平成十一年から、政府税調を初め、いろいろな場で連結納税制度の問題が御議論をされてまいりました。昨年、平成十三年度の税制改正において、会社分割法制を創設する商法の改正を受けて、企業の組織再編を進めていくために不可欠な税制面での対応ということの御議論がされました。そしてさ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。地方税法の一部を改正する法律案について、御質問を申し上げたいと思います。 本法案は、連結納税制度の関係での法改正でございます。平成十一年から、政府税調を初め、いろいろな場で連結納税制度の問題が御議論をされてまいりました。昨年、平成十三年度の税制改正において、会社分割法制を創設する商法の改正を受けて、企業の組織再編を進めていくために不可欠な税制面での対応ということの御議論がされました。そしてさ…
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして、基本的な問題を中心に幾つか質問をしたいと思います。 まず、改正法の内容に入る前に、経済財政諮問会議における地方税財政に関して質問をいたします。 同会議には、既に総務大臣試案並びに財務大臣の資料が提起され、両者とも、自治体に税源を移譲する必要性においては一致しているように見受けられるわけでありますが、財務大臣の資料は、必ず…
○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 地方税法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○片山国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。 以上が、この法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 その一は、道府県民税及び市町村民税につ…
○議長(井上裕君) 日程第一 地方税法の一部を改正する法律案 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設、固定資産税における縦覧制度の見直し等の措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。 ま…
○委員長(田村公平君) 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通大臣官房審議官榎本晶夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「…
○委員長(田村公平君) 次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は去る十九日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(田村公平君) ただいまから総務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 まず、地方税法改正案についてであります。 法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など、土地税制の緩和により民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るものであります。さらに、新たに、ゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に、いわゆる都市再生という名の下に新たな…
○又市征治君 私は、社会民主党・護憲連合を代表しまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。 未曾有の厳しい経済・雇用情勢にある中、住民に密着し、身近な仕事を担う自治体は、地域におけるセーフティーネットのとりでとも言うべき重要な役割を果たしています。 反対の第一の理由は、二〇〇二年度の地方財政計画が策定以来初のマイナスとなり、国民の期待する不況…
○委員長(田村公平君) 以上で討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君 私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会(自由党・無所属の会)及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。 …
○委員長(田村公平君) 次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣(片山虎之助君) ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図る…