第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○荒井委員 ありがとうございます。 特に理系の人材、理系、文系という言い方もだんだん古くはなってきていますが、やはり、理系的な学びをしてきたそういう人材、STEAM教育とかを受けてきた人たちが、この領域に入ってみたいと思うことがすごく必要だと思います。 恐らく、この先、五年、十年、我々が思う以上に若い人が減ってきていて人材の取り合いになっていく時代に、北海道では本当に今、半導体にどんどん人が吸収されていって既存事業が大変苦しくなっていく…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○荒井委員 ありがとうございます。 特に理系の人材、理系、文系という言い方もだんだん古くはなってきていますが、やはり、理系的な学びをしてきたそういう人材、STEAM教育とかを受けてきた人たちが、この領域に入ってみたいと思うことがすごく必要だと思います。 恐らく、この先、五年、十年、我々が思う以上に若い人が減ってきていて人材の取り合いになっていく時代に、北海道では本当に今、半導体にどんどん人が吸収されていって既存事業が大変苦しくなっていく…
○荒井委員 ありがとうございます。 実は今日、午前中は復興特もありまして、復興特にもいましたので、質問をそちらでもしてきたんですけれども、今日はちょうど東電の副社長と、あとF―REIの山崎理事長と、そして大臣とという形に、質問する機会になりました。ですので、その延長的な感じで、今日、僕にとってはこの場に立たせていただいているんですが。 この水素社会推進法やCCS事業法というものは、まさに先ほど大臣はGXを実現するための手段なんだという言…
○定光政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、このCCSについても、将来、価値を持つことは考えられますし、あるいは、将来的なCCU、CO2を産業等の原料、燃料として利用していくということを見据えた場合、CCSとして貯留したCO2が将来的に価値を持つ、有価物になるということも十分あり得るというふうに認識してございます。 一方で、一度貯留したCO2を取り出して利用するというニーズが近い将来に顕在化するということは、現状では考えにく…
○守島委員 是非お願いします。 これは、厳格にしないと、理念がどれだけ崇高でも、特定企業の利益に政府が加担してしまうような現状になってしまっては元も子もないので、その点はしっかりとお願いしたいと思います。まあ、第三者が評価するということですが。 続いて、低炭素水素の需要喚起に関して確認したいんです。 大臣は、大規模な需要喚起策として、市場創出による利用拡大などに向けた投資に言及されていまして、中でも、例として最初に水素還元製鉄を挙げられ…
○守島委員 今おっしゃっていただいたように、官民で需要を創出することが前提で、多分、マーケットに任せても、今限定的とおっしゃったように、グリーン調達というのは限定的なのかなというふうに思っています。 GX価値の見える化ということに関しても言及していただきましたが、まだ、ここら辺に関しても、黎明期ということもあって、それこそカーボンプライシング的な発想での取引がこれから進んでいくんだろうという中、排出権取引などのスキームができ上がってくる…
○守島委員 大臣、公の関与を真っ向から否定しているわけじゃなくて、その時々の合理的な選択で、最終的には将来の国益に資するという、その概念だけは共有していると思うので、そこに向けて冷静に進んでいきましょうということを僕からも訴えさせていただきました。 大臣おっしゃってくれたように、今いろいろな制度を通じて、需要創出も含めて、カーボンニュートラルを実現していこうと動いているんですけれども、以前、トヨタの、今会長の豊田章男会長が、少し前に、E…
○齋藤(健)国務大臣 先ほども少し触れましたけれども、カーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素効果の高い技術の導入、これが不可欠であるわけですが、そうした技術への投資というのは、技術成熟度が低くて、既存の技術と比べて割高である場合が多いんですよね。したがって、世界的に見ても民間企業のみでは投資が進まない状況である。特に環境対策というのはそういう傾向があろうかと思いますが。 このため、欧州では排出量取引制度を中心とした投資促進策が、ある…
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の水素、CCS関連二法案の趣旨説明で、齋藤大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していく、このように述べられました。 そこで、この鉄鋼や化学等という、この等という中には石炭火力発電は含まれますか。
○齋藤(健)国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やCCS等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の等には石炭火力が含まれるということになります。
○齋藤(健)国務大臣 エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別であります。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、SプラススリーEの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要、そういう国柄であります。 他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねない、これが現…
○笠井委員 廃止を決めないで使っていくということになるわけです。そのための仕組みということで出されている。 まさに、そういう点では、裏金の額の多かった前の前の経済産業大臣は、私の質疑の中で、二〇五〇年なんだ、カーボンニュートラル、そこまで駅伝なので往路であれでなくても復路で回復すればいいんだと言われたんだけれども、そうじゃなくて、まさにこれから一年一年、また、これは特にCOP28もそうですが、決定的に重要な十年にやらないと、その先はない…
○齋藤(健)国務大臣 CCS長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備していくこととしておりまして、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向け、CCSを二〇三〇年代から実装、導入する見通しとしています。 経済産業省としては、二〇三〇年までのCCS事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるCCS事業を含む模範となる先進性のあるプロジェクトについ…
○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、欧州始め国の内外で、大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しを求める声が私は高まってきていると思います。そうした中で、我が国では、近年、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を産官学で進めてきています。 こうした動向が今後も進展していく中で、古くから日本人が育み実践をしてきました、もったいないという価値観を土台に、サーキュラーエコノミーの考え方や取組を企業や個人の経済活動に更に浸透させていくこと、こ…
○鈴木(義)委員 去年のGXの法案のときにも質問したんですけれども、私の今のライフスタイルでどのぐらいのCO2を出しているのか。例えば、私のところも小さな企業を営んでいますけれども、うちの会社が今CO2をどのぐらい出しているんですかと。電気は東電から買っているんです。使っているトラックの燃料は、軽油はスタンドで経産省の認証を受けた燃料を使っているし、車も型式認証を取っているトラックを使っているんです。そういった企業にCO2を削減しろと言…
○畠山政府参考人 お答え申し上げます。 新興国を含めたサプライチェーンのGXを推進していくということは、サプライチェーンでのGXの進展も評価されるようになってきておりますので、その意味で、我が国企業の競争力強化ですとか、あるいは世界の脱炭素化への貢献の観点から極めて重要になってきている、このように考えております。 それから、製造時の二酸化炭素の排出量につきましても、一定のルールの下でユーザー側でカウントする仕組みも必要ではないか、こうし…
○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、二〇一七年に策定した水素基本戦略等では、フェーズ1として、定置用燃料電池やFCVの利用を大きく広げて、そこから徐々に水素需要を拡大していくという戦略を描いていたんだと思います。 これは、水素関連の技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間、これがまだ少しかかるのではないかなということを考慮しながら、ステップ・バイ・ステップで水素社会の実現を目指すとの考え方の下でまとめたものだと認識をしています。 当…
○川田龍平君 是非そこをしっかりと、もっと力を入れてやってほしいと思います。やっぱり時間がたってしまうと資料の収集自体が難しくなってしまうということを考えると、是非早い時期にこれしっかりとやっていただきたいと思います。ハンセン病もそうですし、また薬害も今PMDAの中に資料室などをつくってやっている実態がありますが、公害についてももっとしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。 岡山県の倉敷市の水島地区では、コンビナートによる大気汚…
○谷合正明君 しっかり検討していただきたいというふうに思っております。 それでは、質問を次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。次期NDCでございます。 昨年十一月から十二月にかけて開催されたCOP28では、初めてのグローバルストックテーク、GSTが完了いたしました。GSTは、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を五年ごとに評価する仕組みであり、野心引上げメカニズムの構成要素であるというこ…
○国務大臣(伊藤信太郎君) お答え申し上げます。 我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六%の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。 そして、環境省としては、地域、暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体の継続的かつ包括的な支援や、初期費…
○谷合正明君 私は、五、六年前ですかね、アイスランドを視察、参議院の派遣で行ったんですけれども、地熱発電の現場を視察したときに、現地の政府関係者から何を大切にして議論しているかというレクを受けたんですけれども、まず最初にあったのがジェンダー平等なんですよ。地熱発電の開発をするのにジェンダー平等ってどういうことかなと私分からなかったんですけれども、とにかくいろんな政策をもう横串に、このジェンダー平等だとかユースだとかの参画というのが大事な…