第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○赤澤国務大臣 橋本委員御指摘のとおり、今、食料品、頻繁に国民の皆様が購入されるもの、あるいは頻繁に目にされるものが価格が上昇しているということで、体感する物価高というのもかなり高いという、いろいろなお声が上がっていることについては我々も認識をしております。 その上で、消費税について、昨年十二月二十日の本会議で石破総理が申し上げたとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○赤澤国務大臣 橋本委員御指摘のとおり、今、食料品、頻繁に国民の皆様が購入されるもの、あるいは頻繁に目にされるものが価格が上昇しているということで、体感する物価高というのもかなり高いという、いろいろなお声が上がっていることについては我々も認識をしております。 その上で、消費税について、昨年十二月二十日の本会議で石破総理が申し上げたとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財…
○赤澤国務大臣 消費者物価上昇率は、エネルギーに加え、食料品など身近なものの価格が上昇しておりまして、エネルギー価格も含めて、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものと認識をしております。その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現を目指していくということで、こういった、賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じていくということです。 委員はもう御案内のとおり、総合経済対策には…
○山添拓君 日本共産党を代表し、石破総理の訪米報告について総理に質問します。 米国トランプ大統領との初めての首脳会談で総理に求められたのは、世界が直面する課題について認識し、解決に向けて話し合うとともに、批判すべきは率直に批判し、対等、平等な主権国家同士の信頼関係を構築することにありました。 ところが、現実にはどうだったか。パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させる、パリ協定やWHO、人権理事会から離脱する、トランプ大統領の一連の動きは…
○内閣総理大臣(石破茂君) 山添拓議員の御質問にお答え申し上げます。 トランプ大統領とのやり取りについてでございますが、対話相手のいかんにかかわらず、各国首脳と国際社会の諸課題について率直に意見を交わすためには、まず、先方と信頼関係を構築をし、諸課題に係る認識を一致させるということが第一でございます。 さきの日米首脳会談の内容の詳細に関しましては、外交上のやり取りでございますので詳細を御紹介をすることはいたしませんが、率直な意見交換を通…
○若林洋平君 ありがとうございました。 もう時間が意外と、五分ですぐ、なくて、宮崎参考人にお聞きしたいんですけれども、埼玉大学で私が先輩なのか後輩なのかどっちか分からないんですが、数少ない埼玉大学ということでお聞きしたいと思います。 地方創生イコールですね、私は、地方のいわゆる中小企業の持続可能な、今でいえば賃上げ、これ一次産業も含めだとは思うんですけれども、要は地域産業の持続可能な、その事業継続というのが必要なわけであって、そのために…
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 医療機関の経営状況につきましては、物価高騰や賃金上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面していると認識しております。 こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関して一定の措置を講じた上で、昨年末に成立いたしました補正予算において、物価高騰に対する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に…
○武藤国務大臣 経済産業省関係の令和七年度予算の概要を御説明いたします。 長年続くデフレからの脱却を実現し、日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五%を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 そのため、AI、半導体やGXを始め、これからの成長分野…
○武藤国務大臣 篠原委員から御質問をいただきました。大変すばらしい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。仏壇に飾っておきますので、よろしくお願いします。 まず、本当に、ラピダスといいますか、この一企業へ対するちょっと過剰な資金じゃないかという話であります。 ただ、これはもう先ほど来もありましたし、いわゆる半導体、どう考えるかという視点でありますけれども、まさにDX、GX、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体の位置づ…
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 まず、賃上げ促進税制について経済産業大臣に伺います。 賃上げ率三%以上の大企業は、賃上げ額の最大三五%もの税金が安くなる企業向け減税であります。税金を安くするから、企業の皆さん、何とか三%以上の賃上げをお願いしますという動機づけのため、令和五年度は七千二百七十八億円もの巨額減税が行われました。 配付資料の一番を御覧ください。 資本金一億円以上の企業で、賃上げ率何%の企業がそれぞれ何社あるかという左…
○武藤国務大臣 井坂委員にお答えをさせていただきます。 令和六年度に実施しました経済産業省のアンケート、調査によれば、五%以上の賃上げを行う企業は、大企業で約三割、中小企業で約一割となっております。一方で、三%より低い賃上げ率の大企業はまだ四割、そして一%より低い賃上げ率の中小企業は約六割となっているところであります。 このように、五%以上の賃上げを行う企業も一定数まだ存在しているものの、企業規模、業種、地域によってばらつきがあることか…
○井坂委員 財務省のデータ、これは税金の方から取ってきたデータだと思いますけれども、今経済産業大臣がアンケートとおっしゃいましたが、随分、様相が違うわけであります。 しかし、社会全体の平均賃上げ率、特に大企業の平均賃上げ率、昨年で本当に五%以上ということで、今経産大臣がおっしゃったアンケートの数字はちょっとにわかには信じ難いわけでありますけれども、財務大臣、この大きなデータのずれについて、何か御所見はありますか。
○井坂委員 三%以上で減税を受けられるというのは、幾ら何でもラインが低過ぎるというふうに思います。もう、こういうインセンティブを与えなければ賃上げをしないという社会状況では全くなくて、既に、減税があろうがなかろうが、人手不足、人材確保のために、企業はいやが応でも賃上げをしなければいけないという社会状況は今後も続くことが予想されております。 この賃上げ税制には、更にいろいろな上乗せ控除が追加をされております。教育訓練費を前年より一〇%上乗…
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 今月、財務省が国会に提出した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書において、この賃上げ促進税制について、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は行われていないというような状況でございます。このため、私ども経済産業省としても、上乗せ控除額の総額について把握していないという状況でございます。
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げ促進税制としては、くるみん、えるぼしを取得する企業を増やす数値目標は設定しておりません。 もっとも、政府全体としては、女性活躍の推進に向けて、例えば、プライム上場企業における女性の役員比率を二〇三〇年までに三〇%以上にするなど、幾つかの数値目標を掲げているところでございます。 経済産業省としては、企業が女性活躍を推進して生産性を向上させることを通じて、持続的な賃上げを促進することが重要との観…
○井坂委員 要は、巨額減税、追加減税するんだけれども、コストも分からず、そして、それをやって、じゃ、くるみん、えるぼし、何社これのために取りました、そんな、把握どころか目標すら持っていないというお粗末な現状であります。 ちょっと財務大臣に、これまでの議論を聞いて、御所見を伺いたいんですけれども、やはりデフレのときはなかなか企業も賃上げに向かって動いてくれない、大型減税といういわばニンジンをぶら下げて賃上げに向けて動いてもらった。しかし、…
○加藤国務大臣 まず一つは、やはり賃上げの引上げが必要だということで、この間、賃上げ促進税制、これを何回か見直しをしながら進めてまいりました。その中には、先ほど御指摘があったように、この効果という意味においてどうなのかということで、大企業を中心に、控除率、今、三、四%のやつを下げて、より高い賃上げを促していく、あるいは、中小企業においては赤字の法人も対象にする、こういった仕組みも入れさせていただきました。 現状、どう考えるかでありますけ…
○加藤国務大臣 したがって、中身については状況状況に応じながら見直しをしていく、そのことは私も先ほど申し上げたとおりであります。 ただ、今の時点において、賃上げをしっかり進めていく、あるいは賃上げの基調をつくっていかなきゃならない、この認識の中においてそれを推進する税制であり、確かに、定量的になかなか、賃上げにはいろいろな要請がありますから、この税制だけでどれだけかというのは、これは正直言ってなかなか難しいところでありますけれども、しか…
○井坂委員 財務大臣、しつこくて申し訳ないんですが、このお配りした資料は財務省の分析ですよ。財務省の分析で、賃上げと賃上げ税制の関連、統計的に有意な差は確認できなかったと書いてあるんですよ。 大臣、何か効果もあるというような答弁をされましたけれども、何を根拠におっしゃったんですか。
○加藤国務大臣 目標は、まさに申し上げておるように、賃上げをしっかり定着させていく、その目標に向かってあらゆる政策手段を導入していく。ただ、政策手段を導入するときに、委員御指摘のように、コストとその伴う効果、これはしっかり分析をしていかなきゃならない。 ただ、先ほど申し上げたように、賃上げという現象を分析する中で、じゃ、税だけがどこまで、これはなかなか正直言って分析するのは難しい、そのことは御承知だと思いますが、ただ、その中で、今回お手…
○井坂委員 賃上げを定着させるというぼんやりした、それは大目標は分かりますよ。ただ、税だけがどれぐらい効果があるか分からないとおっしゃいますけれども、まさに財務省は真面目に、賃上げ税制による効果とか、物価上昇率とか、失業率とか、いろいろ分けて分析もしているわけです。分析した上で、なかなか因果関係は分からないとか有意差がないとか、こういうことになっているわけですから。 初年度ならまだしもですよ、もう何年もこれをやって、いまだにこういう状況…