第51回 衆議院 商工委員会 第33号
○天野委員長 次に、内閣提出官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案、板川正吾君外十八名提出官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案、麻生良方君外一名提出官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案を議題として審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。板川正吾君。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○天野委員長 次に、内閣提出官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案、板川正吾君外十八名提出官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案、麻生良方君外一名提出官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案を議題として審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。板川正吾君。
○天野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案、板川正吾君外十八名提出官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案、麻生良方君外一名提出官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案を議題として審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。麻生良方君。
○影山説明員 お答え申し上げます。 今回、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を提案いたしますに至りました理由でございますが、御承知のように、ただいま日本経済全体が不況の中に沈淪しておるわけでございまして、その中で特に中小企業者がその不況の影響を強く受けておりまして、私ども中小企業者の人たちの声を聞いてみますのに、まず何をやってほしいかということに対しましては、受注が非常に減少をいたしておるから受注の増大をはかってほしいと…
○影山説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、中小企業の施策につきましては基本法がございまして、各条ごとにいろいろと方針を示してあるわけでございまして、その方針に従いまして関連法規を作成し、あるいは予算を提出いたしまして、中小企業の近代化、高度化等につきましての施策を講じておるわけでございます。大体、今度この官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を提出いたしました結果、ほぼ基本法の関連法規というものの一応体系ができたの…
○委員長(村上春藏君) 予備審査のため本委員会に付託されました中小企業関係六法案につきまして、政府側並びに発議者から順次提案理由の説明を聴取いたします。 まず官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案(閣法第一四二号)を議題といたします。 政府から提案理由の説明を聴取いたします。三木通産大臣。国務大臣(三木武夫君) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御…
○天野委員長 次に本法案に加えて、内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案、及び板川正吾君外十八名提出、官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案、以上三法律案を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。大村邦夫君。
○大村委員 私は、これから政府提案の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案を中心として、若干質疑をしたいと思います。 今日までの時点における中小企業者に対する官公需の確保については、御承知のように国の関係は、中小企業基本法の第二十条に、また地方公共団体に対しましては、同法の四条でそれぞれ規定をされております。これらは「必要な施策を講ずるもの」とか、あるいはまた「国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。」とか…
○影山説明員 先ほど先生から御指摘がございましたように、従来の措置では不十分な点もございますので、今回、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案を提案いたしまして、できるだけ中小企業者に官公需の分け前がそちらに行くようにという種々の措置を講じてまいることにするわけでございますが、この法律を施行いたしますことによりまして、具体的にどの程度の効果があがっていくかということにつきまして、今後の問題でございますので、私どもも、もしも…
○天野委員長 これより会議を開きます。 去る十六日当委員会に付託になりました内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案並びに昨十九日に付託になりました内閣提出、特許法の一部を改正する法律案及び同じく実用新案法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず通商産業大臣から趣旨の説明を聴取することといたします。三木通商産業大臣。
○三木国務大臣 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、わが国経済の健全な発展をはかるためには、中小企業の振興がきわめて重要であり、政府といたしましても、かねてから、中小企業の近代化・高度化を鋭意推進してまいりましたが、中小企業の事業活動を一そう振興するためには、中小企業に対する需要を増進することが肝要であります。 かかる観点から、中小企業基本法におい…