衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○井上政府参考人 お答え申し上げます。 水素社会推進法案における支援の対象でございますが、別途定めた必須条件と評価項目を通じて選定していくこととなります。 その上で、本法案を通じた支援では、ＳプラススリーＥに加えまして、ＧＸ実現、こうした観点から評価項目を定めていく方針でございまして、例えば、経済的に合理的かつ効率的な手法で脱炭素資源が活用されること、あるいは、鉄、化学といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途における波及効果などを評…
○定光政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおいては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安を、一・二億トンから二・四億トンと、御指摘ありましたとおり、推計してございます。これは、需要見通しではありませんけれども、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うために、一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のＣＯ2排出量の約一ないし二割に相当するものでございます…
○秦政府参考人 議員御指摘の、電力事業レビューということかと思うんですけれども、こちらにつきましては、二〇二〇年の七月に現時点で最後のレビューをやったわけでございますけれども、その後、非効率石炭火力のフェードアウトを進めるとともに、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換えること、こういった新たな政策というのが出てきまして、大きく進展したと思っております。 こうした状況の変化を踏まえつつ、御指摘のような電力部門の脱炭素化に…
○守島委員 日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきます。 これまでの委員会のやり取りで、水素、アンモニア等に関して、燃料等で産業用途として活用する方向性は、議論の中で、技術の進展次第で大きく期待できるのかなというふうに感じているんですけれども、電力部分での活用となると課題も多くて、自立を目指すまでのハードルというのは非常に高いと感じていて、この点は、立憲の田嶋委員であったり、先日参考人でお越しいただいた浅岡委員も指摘してお…
○定光政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるＩＧＣＣは、従来の石炭火力、例えば超超臨界圧、ＵＳＣと比べますと、発電効率を約二割向上させ、ＣＯ2排出量も約二割削減できるという、現時点では最先端のレベルの技術でございます。 二〇一二年度から二二年度まで、このＩＧＣＣにＣＯ2の分離・回収設備を併設した実証実験、これを広島県大崎上島で行っております。その結果、新設商用機において、ＣＯ2を九〇％回収しつつ、発電効率四〇％程度を達成するという見…
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給も確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電の脱炭素化を一層進めていくという必要がございます。 具体的には、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございますけれども、個別の火力発電所における脱炭素化に向けた投資につきましては、今御質問いただきましたような技術の進展状況や利…
○齋藤（健）国務大臣 まず、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、まだまだ実現可能性が不確かなものがたくさんあるわけですね。ですから、仮にＣＣＳが順調に進んで、たくさんキャパシティーができたらとか、そういうふうな仮定が置ければ絵を描くのは易しいんですけれども、今そういう状況にはないので、先ほど御答弁で申し上げましたけれども、あらゆる可能性、選択肢を探りながら現実的に進めていくということにならざるを得ないんだろうと思っていま…
○伊藤国務大臣 お答え申し上げたいと思います。 二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、昨年六月に改定された水素基本戦略では、電源構成の一％程度を水素、アンモニアによる発電で賄うこととしてございます。また、昨年三月に取りまとめられましたＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始を目標として、発電を含めたＣＣＳ利用全体で二〇三〇年までに年間貯留量六百万トンから千二百万トンの確保にめどをつけるということを目指すとされてございます。 …
○伊藤国務大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 私は、環境問題というのは、究極的には、価値観、哲学の問題に必ず帰結すると思います。戦術的にはいろいろやりますけれども、次世代に継続可能といいますか、地球環境を残していくためには、一人一人の人間がどういう価値観で行動をするかという、その行動変容というものが必要だと思いますし、例えば、一人一枚プラスチックバッグを使えば、日本全体で一億二千万、地球全体で八十億になります。ですから…
○岡本委員長 以上で本連合審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後零時四分散会 ――――◇――――― 〔参照〕 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案 は経済産業委員会議録第三号に掲載
○小島委員 次に、みどり戦略、みどりの食料システム戦略につきましてお伺いしたいと思います。 政府は、今後、我が国が脱炭素社会を目指す中で、自然に優しい、環境と調和した農業生産を展開するために、より安全、安心な肥料の開発普及や、農業生産のコストを下げて、担い手の減少にも対応できるようなみどり戦略をどのように展開されようとされておるのか、お伺いいたします。
○一谷委員 ありがとうございます。 他産業巻き込み課というのを、今様々な取組をお聞きしましたので、これがスムーズに連携していけるように、是非、課をつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。 では、少し質問を変えまして、脱炭素についての取組を聞かせていただきたいと思います。脱炭素についてのみどり戦略では、どのように取組効果が出ているのかということをお聞かせください。
○一谷委員 これも後でまた質問をさせていただくんですけれども、是非周知が必要なんじゃないかなと思います。 では、脱炭素関係は他省庁との連携が不可欠ですが、どのように連携をして成果を出しているのかということをお伺いします。
○奥山政府参考人 お答えいたします。 カーボンフットプリントは、温室効果ガス排出量を見える化することによりまして、消費者が脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを選択するために必要な情報を提供する、そういった重要な手法でございます。 これまで、算定ルールの策定ですとか個別の算定は事業者の自主的な取組が進められてきておりまして、委員御指摘のビールに係る算定ルールというのもそうした取組の一つでございます。 一方で、カーボンフットプリントの算定…
○中川（康）委員 ありがとうございました。 主体は厚労省なんですけれども、厚労省は地域に手足を持っておりませんので、総務省と連携を図りながら広げていっていただきたい。今後、総会等も行いますので、また審議官も是非御参加をいただければなと思います。 次に、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いをいたします。 我が国においても近年直面する気候危機が迫る中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。…
○中川（康）委員 ありがとうございました。 私は、非常にいいタイミングでこの調査をしていただいたというふうに思っています。 この太陽光発電を始め再生可能エネルギーの導入推進というのは、地域における合意形成が図られて、環境に適切に配慮し、かつ地域に貢献する地域共生型の再エネが重要であり、仮に地域において迷惑と捉えられるような再エネには厳しく対応していくこと、このめり張りが大事だと思います。 そこで、経産省に伺いますが、経産省においては今回…
○村田享子君 電気、ガスは五月末で終了する、支援が終了するということで、この電気について考える上で、今、脱炭素、そしてエネルギーの安全保障といった観点とともに、先ほどお話のあったこの料金というところも私は非常に大事だと思っております。 もちろん、国としてずっと支援を続けるわけにはいかないですけれども、今、何で電気の補助金やめるんですかということに対して、ロシアのウクライナ侵略前とＬＮＧや石炭の輸入価格が同程度に低下をしてきたというものが…
○国務大臣（齋藤健君） 先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりまして、ＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。 こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このた…
○東徹君 もちろん、金額が上がることだけではなくて、もっと大事なことは、本当に、万博を訪れる子供たちが、やっぱり未来に夢を持ってもらって、例えば、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のような方々がたくさん出てきていただくことが本当にいいなというふうに思っております。 ちょっと時間がありませんので、ちょっと後回しにさせていただいて、続いて、小型モジュール原子炉、ＳＭＲのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 新聞報道をちょっと付け…
○東徹君 ところが、この我が国のＥＶの累積販売台数ですけれども、四十一万台にとどまっているんですね。これ、経済産業省の資料ですね、資料としてお付けさせていただいていますけれども、日本が四十一万台、中国一千四百十万台、米国が二百九十六万台、ドイツが百八十九万台、イギリス九十五万台、フランス九十九万台、オランダ五十三万台、スウェーデン四十四万、ノルウェー七十九万台ということであります。保有台数全体の僅かこれ〇・六％でしかないということなんで…