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堀本善雄の発言をすべて見る →金融庁総合政策局政策立案総括審議官2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○堀本政府参考人お答え申し上げます。ＮＩＳＡの投資枠の一部に、先生御指摘の、日本株又は日本株に投資する金融商品、これを優遇するような国内投資枠を設けるということでございますが、我々が承知いたしているところでは、市場関係者からは、国内企業への資金供給の促進に貢献し得るという意見がある一方で、分散投資を通じた資産形成というＮＩＳＡの趣旨とは整合的ではないのではないかという意見もあると承知しております。また、このＮＩＳＡに類似のイギリス…

三角創太の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○三角委員分かりました。そのような課題も確認をしながら、我々としても、更に具体的に、この給付つき税額控除についての提案を今後も行ってまいりたいというふうに思います。次に、教育訓練費に係る上乗せの税額控除の削減についてお伺いをいたします。本税額控除は、賃上げ税制が適用された企業に限定をして上乗せで適用されるものでございまして、企業が従業員に対する教育訓練費を増額すると、給与増加額に応じて一定割合の税額控除を追加で受けられることにな…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。賃上げ促進税制につきましては、平成二十五年度に創設されております。それ以降、措置の必要性、要件を検討し、所要の見直しを重ねてきております。教育訓練に係る上乗せ控除につきましては、人的な投資が生産性の向上やさらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○青木政府参考人お答えいたします。租税特別措置の透明化に関する法律に基づく適用実態調査がございます。こちらでは、賃上げ促進税制の適用額の申告は求めておりますが、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目したものとはなってございません。また、申告書の中からこれを抜き出した集計も行っておりませんので、我々として正確な数字を把握しているわけではございませんが、会計検査院が調査、報告をされていまして、平成三十年度から令和三年度の四年間で、教育訓…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○加藤国務大臣令和六年度税制改正にて一定の見直しを行ったのは、今主税局長から答弁したところであります。まずは、この令和六年度改正の効果を含めた適用実態を確認していきたいと考えております。その上で、制度導入時の議論、さらには今般の会計検査院からの指摘事項も踏まえ、賃上げ促進税制の在り方について、要望省庁などとも協議しながら議論を深めていきたいと考えています。

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○階委員三角委員の御質問に対してお答えいたします。委員の御質問は、給与促進税制を廃止した場合に、先ほど来問題になっている教育訓練費による減税、これも廃止になるのかということでありますが、それは当然のことながら、いわば親亀と子亀の関係といいますか、親亀が賃上げ促進税制、子亀がその上に乗っている教育訓練費、これを増加した場合には、賃上げ部分について、より減税額は大きくなるというもので、両方一遍に廃止されるということです。ちなみになんで…

三角創太の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○三角委員ありがとうございます。賃上げ税制本体の問題と併せて上乗せ部分についても削除すべきという修正案に私としても賛同したいというふうに思います。次に、中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済についてお伺いをいたします。本制度においては、企業が掛金を拠出して加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定め…

山本和徳の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○山本政府参考人お答えいたします。まず、本拡充措置の考え方でございます。日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつありますけれども、その一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しております。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業の稼ぐ力を底上げしていくことが必要であります。その上で、売上高百億円という水準についてでありますけれども、売上高が百億円に達…

横山信一の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○横山副大臣お答えいたします。法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうな…

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○加藤国務大臣デモであり、今委員御指摘のような、物価が高騰している、特に食料品とか生活に密着した物品の価格が上昇している中で、生活が苦しい、こういった声、これは私たちもしっかり対応していかなきゃいけない。そのためにも特に低所得者に対する給付制度を行っていく、あるいは今回の措置においても、定額で決まっております基礎控除あるいは給与所得控除の定額部分、これが結果的に物価が上がる中で実質負担増になりますから、それを調整する、こういった施策…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○青木政府参考人効果検証につきましては、様々、我々としても今取り組んで、税制改正の中で生かすべく勉強しているところでございまして、そういったものにつきまして、様々な形で勉強している中身につきまして、今回の、今日の審議の中でも賃上げ税制についての効果検証の中身を御議論していただいておりましたですけれども、そういった効果検証した結果につきましては、公表するなり、世の中にフィードバックをさせていただいているところでございますので、引き続き、…

田村智子の発言をすべて見る →日本共産党2025/02/25

第217回衆議院財務金融委員会第5号

○田村（智）委員政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃上げにも回っていない、それから投資に回っていない。まさに研究開発なんていうのは、私は投資の一つだと思いますよね。新たな付加価値を生み出していくためにどうするのか、当然の企業活動だと思うんですよ。だから、内部留保が毎年毎年積み上がって、トヨタでいえば、自社株買いまでやっているんですよ、自社株買い。そういう企業に果たして研究開発減税が必要なんだろうかということな…

杉村慎治の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/25

第217回衆議院総務委員会第5号

○杉村委員村上総務大臣、ありがとうございました。しかしながら、税の公平性という観点から考えると、政府の御回答には論理的な一貫性があるとは言い難いというのが率直な思いです。国民の暮らしに深く関わる重要な問題だからこそ、より納得のいく説明が求められるのではないでしょうか。残念ながら、私はその確信を持てません。この思いを胸に、次の議論へと進ませていただきます。四つ目のテーマは、固定資産税における生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投…

杉村慎治の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/25

第217回衆議院総務委員会第5号

○杉村委員ありがとうございます。今回の改正案では、機械、装置に係る課税標準の要件として賃上げが必須とされています。しかし、事業の成長を目指す中小企業にとって、この条件が大きな負担となるのではないでしょうか。厳しい経済環境の中、賃上げが難しい企業も少なくありません。そうした企業に対し、政府はどのような支援策や緩和措置を講じるのでしょうか。村上大臣、中小企業の未来のためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

村上誠一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2025/02/25

第217回衆議院総務委員会第5号

○村上国務大臣杉村委員御指摘の特例措置は、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものであります。延長に当たっては、固定資産税が市町村の基幹税であることから、地方からは期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。他方、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくためには、多くの中小企業に賃上げに取り組んでいただく必要がございます。このため、令和七年度税制改正では、賃上げを後押しするよう見直しを行った上、二…

渡辺努の発言をすべて見る →東京大学大学院経済学研究科教授2025/02/25

第217回衆議院予算委員会公聴会第1号

○渡辺公述人ただいま紹介いただきました渡辺でございます。東京大学の経済学研究科に所属しておりまして、マクロ経済学という分野を専攻しております。特に物価とか、あるいは賃金とか金融政策とか、そういうことを実証的に研究する研究者でございます。今回の当初予算の一つの柱は賃上げだというふうに理解しておりますので、今日は、その賃金を中心にして私自身の考え方を少し最初に申し上げさせていただいて、それから先生方からの御質問をいただきたいというふうに…

古賀篤の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/02/25

第217回衆議院予算委員会公聴会第1号

○古賀委員自由民主党の古賀篤でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。まず、四人の公述人の皆様方に貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。河村様におかれましては、本当に、持続可能な財政について熱く語っていただきました。後ほどまた幾つか伺わせていただきたいと思っております。また、渡辺様には、金融、賃上げ、また物価についての御高配を賜ったところでございます。…

早稲田ゆきの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/25

第217回衆議院予算委員会公聴会第1号

○早稲田委員ありがとうございます。お答えをいただきました。法人の、超大企業の応能負担というお話もございましたし、私たちも、そうしたことも踏まえて、貴重な御意見を生かしてまいりたいと思います。その上ででありますけれども、今、賃金が上がってきた、そして物価も上がっているわけですけれども、大変物価高で苦しむ所得の低い方々、特にそうした方々に私たちはどうしていこうということを強く考えながら修正案を出しておりますが、その中で、今、連合傘下の…

渡辺努の発言をすべて見る →東京大学大学院経済学研究科教授2025/02/25

第217回衆議院予算委員会公聴会第1号

○渡辺公述人先ほど私の最初の報告では、最賃というのは非常に大事だし、それから、そもそもアメリカの百年前のときにもやはり使われたものですので、決して非常にトリッキーなことをやっているわけではないと思っております。とりわけ大事なのは、今も御指摘いただきましたけれども、千五百円というところを目指して、最初は十年間でしたかね、それをもう少し縮めるというふうに議論が進んでいると理解しておりますけれども、将来のパスをしっかりと示すということは、…

早稲田ゆきの発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/25

第217回衆議院予算委員会公聴会第1号

○早稲田委員ありがとうございます。下請法の改正でありますとか、やはり価格転嫁ができるその土壌をつくるということは私たちも大変重要だと思っております。その上で、私たち立憲民主党は、この新年度予算の修正の中で、全産業平均と比べて六、七万円も低い介護、それから障害福祉、保育、この従事者の皆様の処遇改善、これも修正案に入れさせていただき、法律案も出しております。こうしたことをやることによって、実際に全産業の国民の皆さんの賃上げの底上げに…