衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○参考人（木下敏之君） 参考人の木下敏之でございます。 平成十一年の三月から十七年の九月まで、九州の佐賀市の市長を務めておりました。今日はこうして皆さんに私の考えを説明する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。 では、座ってお話をさせていただきたいと思いますが、私が話をいたしますのは九州の佐賀市というところでございまして、平成十七年の十月に合併の選挙をいたしました。私はその合併のときの選挙で負けて、今…
○舛添国務大臣 今委員は、雇用促進住宅、せっかく空き家があるんだから、そこにインターネットカフェなどで寝泊まりするような人、それから路上ということもおっしゃいました、そういう方を収容というか、そこを活用したらどうかと。それも一つの考えなんですが、ただ、全体に、この雇用促進住宅については平成三十三年までに譲渡、廃止をする、これはこれで一つの方針を貫きたいというふうに思っています。 一方、ワーキングプア対策とか格差対策、それからホームレスも…
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 昨年九月二十五日、自民党と公明党の連立政権協議を行わせていただきまして、十五項目の合意に達しました。この十五項目の中には、政治資金一円以上の領収書の公開、実は自民党さんは、そのときに初めてここに一円以上の公開を決断されたわけでございます。また、高齢者医療の負担増の見直し、母子家庭の児童扶養手当見直しの凍結、また、先ほどお話がございました障害者自立支援法の抜本的見直し、これらの合意を含んだ…
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現状認識でございますけれども、先ほど御指摘ありました調査、これは国土交通省と総務省が共同で行っておりますけれども、その中で、御指摘ありましたように、高齢者割合が五〇％以上の集落が七千八百七十八等の事実はそのとおりでございます。人口減少あるいは高齢化の進展などのために集落の維持が困難になり、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、空き家の増加等の問題が発生しているというふうに認識いたしております。また、…
○政府参考人（和泉洋人君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、本年六月に閣議決定されました規制改革推進のための三か年計画におきましては、七十七万戸の賃貸住宅について、今後の削減目標を明確にすべきと、こういった指摘がございますが、同時に、居住者の居住の安定に配慮した上でと、こういった条件が付けられております。現在の居住者を一方的に追い出すなどの居住の安定を脅かすようなことは当然我々として考えておりません。 こういった閣議決定を踏ま…
○副大臣（岩永浩美君） 農林水産副大臣の岩永浩美でございます。 農林水産省関係といたしましては、森林保全、都市と農山漁村の二つのテーマについて説明をさせていただきます。 まず初めに、森林保全についてであります。 我が国は温帯モンスーン気候に属し、降水量に恵まれていますが、狭く急峻な地形に一億三千万人が住んでいることから、限られた水資源をいかに大切に利用していくかが重要であります。また、降水量は梅雨と台風の時期に集中しており、雨水の多くは…
○副大臣（平井たくや君） 国土交通副大臣の平井でございます。 参議院国民生活・経済に関する調査会の提言につきまして、お手元の資料で整理されている提言の順番に沿いながら説明をさせていただきます。 まず、提言一、社会資本の整備は国民のニーズや経済社会の変化に十分対応したものでなければならないとの提言でございます。 社会資本整備につきましては、これまでも災害復旧への対応や地域の整備状況、ニーズ等に的確に対応しながら臨んできているところです。公…
○魚住裕一郎君 公明党の魚住裕一郎でございます。 この夏の参議院選挙ございました。それ以来初めて質問に立たせていただくわけでございますが、この参議院選挙、私も候補として各所回らせていただいたんですが、やはり年金記録問題とか政治と金の問題とか、あるいは格差の問題、あるいは負担増の問題、いろいろかまびすしく言われたわけでございます。ただ、よく考えてみると、いずれも総務省と深いかかわりのあることでございまして、そんな中、大きな期待を受けて増田…
○伊藤（渉）委員 質問時間があと五分ということですので、少し順番を飛ばしていきます。障害をお持ちの方への住宅政策、あるいは子育て中の御家庭への住宅政策についてもお伺いしようと思いましたが、そこは少し飛ばさせていただいて、通告で言うところの七番をお伺いします。 住生活基本法、この審議の中でも明らかになっておるわけでございますが、既に住宅のストック数が総世帯数を上回っていると承知をしております。平成五年には空き家率が一〇％を超えたとのデータ…
○伊藤（渉）委員 ありがとうございます。 その中で、いわゆる公営住宅の収入制限というのがあるわけですが、その制限を超えている方も幾人かお住まいになられているというようなお話も聞くわけでございます。その点についてもお伺いする予定でございましたが、これも飛ばさせていただいて、通告で言う九番に入っていきます。 本来、公営住宅に入ることができる方々、こうした方がなかなか入居できていない、また、収入で見れば公営住宅の入居対象者には該当しない、もう…
○榊政府参考人 実は、特定優良賃貸住宅制度というのは、委員御指摘のように中堅ファミリー世帯向けということで始めました。平成五年に創設されたんですが、実は、バブルが崩壊いたしまして、民間家賃が下がるということがございました。それに対して、当初、この特優賃制度は、傾斜家賃で何年かたつと家賃が上がるみたいな仕組みをとっておりまして、そうしますと、家賃の逆転現象が起きまして、民間の方が安いという状況が出てまいりまして、一年以上の空き家が七％近く…
○穀田委員 パブリックコメントはとても大事だと私は思うんですね。もちろん、住生活基本法の議論の際に、考え方、今住生活を基本として推し進める上で何が大事かということで、参考人の質疑の中でも出された問題でありました。したがって、私は、そこについて随分こだわったわけです。 そこで、それらが具体化されている内容、ではどういうことかということについて次にお聞きしたいと思うんです。 住宅セーフティーネットに関して、私は、肝心かなめな点は、公営住宅が…
○穀田委員 今、必要な供給数ということも言っているわけですけれども、「居住の安定の確保を図るべき世帯」というのは、自力では困難だということで、もともと考え方の根本はそこにあるわけですね。そうすると、必要な供給数というのは、少なくとも今述べた入居要件を満たす応募世帯がすべて入居できる戸数でなければならないはずだ。 実は、今お話のあった入居資格者のうち、八期までやった五カ年計画によれば、当時の建設計画の目標では百七十六万が不足しており、入れ…
○榊政府参考人 これも四十六都道府県ベースになって恐縮でございますけれども、既に供給目標量を同意したという都道府県に限っての四十六でございます。 都道府県計画に定める公営住宅の供給の目標量は百十二万七百三戸になっております。それから、新規の建設戸数でございますけれども、これが一万二千三百六十二戸、買い取り戸数が千五百九十二戸、建てかえによる建てかえ後の戸数が十九万八千五百十八戸、民間住宅の借り上げ戸数が七千六百六十六戸、既存公営住宅の空…
○穀田委員 別に私の数字じゃないんです。要するに、新規の建設と買い取りの戸数と建てかえと借り上げを足せば、四万五千七百四十七になるわけなんですよ。だから、何も私の数字じゃなくて、あなたが言った数字からいえばそうなんだと。何か私が独自の数字を書いているように言われたらあきまへん。あなたの数字を足したらこうなると言っているだけです。そこで何を言いたいかというと、新規の純増戸数というのは、わかりやすく言えば四万五千ぐらいしかないよということな…
○榊政府参考人 まず、東京都でございますけれども、公営住宅の供給目標量が十一万三千戸になっております。このうち、既存公営住宅の空き家募集の戸数が八万一千七百十戸でございます。新規の入居者向けに供給する戸数が千百五十二戸となっております。 次に、大阪府でございますけれども、公営住宅の供給目標量が十二万六千戸でございます。このうち、既存公営住宅の空き家募集の戸数が九万三千七百七十八戸、それから、新規の入居者向けに供給する戸数が三千九百十四戸…
○穀田委員 では次に、全国と東京、大阪の公営住宅の直近の空き家募集と応募数はどうなっているか。
○穀田委員 全国も東京も大阪も、供給目標、例えば、東京の場合は十一万、大阪の場合は十二万、それの八割は空き家募集なんですね。結局、既存の空き家募集戸数で八割は賄えるという供給量でしかないわけですね。 なぜこんなことをお聞きしたかということを言いますと、応募の状況の倍率というのは全国で十倍あるんですね。これでいきますと、毎年、十世帯応募して九世帯が入居できないという現状になる。また、東京なんかの場合について言えば三十倍、大阪の場合は十五・…
○穀田委員 数字をいろいろ言って、だから私は最初に聞いたんですよ。新規の純増は幾らかと聞いているんですね。 結局、建てかえ、空き家募集ということで、既存のものを出て行ってもらう形をどんどん推し進めて、また、当然、お亡くなりになったりその他含めて自然減もある。こういうものを計算してやって机上の数字が出ているんですよ。 だから、私、前もちょうど言ったわけですね、この問題は大変になるよと。そうすると、今の現実は、私が当時、四年前に言っていたこ…
○遠藤（乙）委員 多分、いろいろな反応はもちろん予測されるわけですから、そういったものが起こらないようにどうするかということが大事で、例えば中国側でいえば共青団という組織があります。そういったところときちっと連携をとりながら人の選考を進めるとか、身元がはっきりしていることをしっかり確認してやるとか、数を限ってやるとか、パイロットプロジェクトぐらいは進めていいんじゃないかと思っておりまして、ぜひとも前向きに御検討をいただければと思っており…