第171回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣(鳩山邦夫君) 私はチョウの収集家ではありませんで、研究家であると思っております。収集量は全然大したことありませんけれども、研究の方はちょっとしたものでございます。 今、又市先生からお話のあった、最近は余り限界集落という言葉は使わない方がいいなどというふうな方もいますが、いわゆる過疎地の、また辺地の方でこれが高齢化もあって荒れ果ててしまう。 しかし、人間というものが本来森の中の猿であって、少なくとも五百万年前までは人間とチンパ…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(鳩山邦夫君) 私はチョウの収集家ではありませんで、研究家であると思っております。収集量は全然大したことありませんけれども、研究の方はちょっとしたものでございます。 今、又市先生からお話のあった、最近は余り限界集落という言葉は使わない方がいいなどというふうな方もいますが、いわゆる過疎地の、また辺地の方でこれが高齢化もあって荒れ果ててしまう。 しかし、人間というものが本来森の中の猿であって、少なくとも五百万年前までは人間とチンパ…
○国務大臣(金子一義君) 独立行政法人都市再生機構、URですけれども、ここを通じましては定期借家制度を活用させていただきまして更に低廉な家賃で賃貸する、あるいは公的住宅、市町村、県、ありますけれども、条件も弾力的に緩和して、空き家、空き部屋を使ってもらうと。二千戸既に今使って、離職者の方の入居がこれまで決まっております。 それだけにとどまらないで、地域住宅交付金制度というのがありますけれども、離職者に対して地方自治体が家賃助成をするとい…
○国務大臣(金子一義君) 若者向けの住宅セーフティーネットの充実強化、住宅政策上の重要な課題だと認識しております。 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 公営住宅の空き家の若年単身、UJIターン希望者向け住宅としての活用など、公営住宅のストックの活用が円滑に行われますよう、公営住宅の使い方を幅広くする手続を先月、二月の二十七日に講じたところであります。 それから、今御指摘の雇用と住宅のセーフティーネットということで申し上げれば、雇い止め等…
○尾辻秀久君 一年前に、私は二日続けてこの壇上に立たせていただきました。最初の日は今日と同じ代表質問でありました。次の日は山本孝史先生の哀悼演説でありました。先生が尾辻に頼んでほしいと言っておられたとお聞きをいたしましたのでお引き受けしたのでありますが、お見苦しいところをお見せしてしまい、申し訳なく存じております。 先生の一年忌の質問でもありますので、型破りではありますけれども、山本先生が大変心配しておられたにもかかわらず、今日の状況が…
○和泉政府参考人 今委員御指摘の計三・七万戸というのは、おっしゃるように空き家の総数でございます。 現時点でございますが、今おっしゃったように、長くあいていますと傷んでいたりするものですから、供給決定をした戸数というのは四千四百四十二戸、これは公営住宅でございますとか公社でございますとかUR賃貸でございます。しかしながら、かなり早期にハローワークに名簿を置いて連携に努めた結果、一月九日時点でのいわゆる活用戸数でございますけれども、トータ…
○後藤(茂)委員 次に、住宅を失った方々への対応でございます。 派遣村の惨状を見ておりまして、解雇され、住居を失いまして、日々の暮らしにも大変お困りの方が大勢おられるということに対しまして大変心を痛めているわけであります。こうした方々に対して、ぬくもりのある、そして温かい手を差し伸べるということは、私は政治の原点だというふうに思います。 今回の対策でも、先ほど御説明がありましたので、また私の方からざっと言っておきますが、全国に雇用促進住…
○小林参議院議員 細川先生のおっしゃるように、住宅問題は待ったなし、このように考えております。 先ほどの御質問に答えましたけれども、政府の施策と方向性は基本的には同様だと理解をしております。ただ、こうした施策は、本来、先ほど言ったように、政省令改正にとどまらず法律を根拠に進めるべきだ、このように考えております。 提供住宅では、雇用促進住宅や旧公団住宅の空き家、公務員住宅も含めて、政府系のすべての住宅を利用していきたいと思っています。 特…
○委員以外の議員(近藤正道君) お答えをいたします。 私は、東京と愛知で六か所ほどこの雇用促進住宅を見させていただきました。政府は、今運営中のところ、一万三千の空き家があってここを使うと。これ自身は結構なことでございますが、しかし、ここは三DKで結構新しくて家賃が六、七万。そうすると、二十万以上の収入がないと入れない。これでは今、派遣切りあるいは雇い止めで追い出されている人たちには、現実問題として支払能力の点で大変問題がある。 ところが…
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の首都直下地震につきましては、マグニチュード七クラスの地震発生の切迫性が指摘されているところでございます。中央防災会議の専門調査会においてその検討を行ったところでございます。 特に、都心部の揺れが強い東京湾北部地震が発生した場合には、最大で、避難者が約七百万人、避難所生活者が約四百六十万人発生し、避難所や応急住宅が大幅に不足するということが想定されております。また、帰宅困難者でございますが…
○羽田雄一郎君 既存住宅といえば、近年、過疎化や少子化の一段の進行を受けて、空き住宅というものが目立ってきているというふうに思います。私の地元でも空き住宅がちょこちょこと見られて、そこだけがやはり暗くて、安心、安全という面でも、なかなかこういうものが出てくるというのは良くないなというふうに思っておりまして、この活用というものが大切だというふうに思っております。 子供やお孫さんが故郷に戻ってくるのを待っていて空き家になっている例もあると思…
○政府参考人(和泉洋人君) まず、御指摘の空き家の状況でございますが、直近のもの、平成十五年の調査でございますと約七百万戸ございます。しかしながら、子細に見ますると、賃貸、売却用、言うなればすぐ使えるという空き家が四百万戸、別荘が五十万戸、長期不在、取壊し予定、これ二百万戸ですから、言うなれば四百万戸が有効に使える空き家かなと、こう思ってございます。 こういった状況に対応しまして、国土交通省としましても、空き家ストックを活用した、今委員…
○羽田雄一郎君 すぐに活用可能な空き家住宅が四百万戸あると、こういうお話でございます。是非、積極的に活用をして、この長期優良住宅というのも一つツールとしては大切なことだというふうには思いますが、やはり今ある既存のストック、これをしっかりと活用するということ。景気も悪いですから、改修等して安価で住宅が供給できるという方が今の国民のニーズには合っていると、こういうふうに私は思っておりますので、是非そのことも踏まえてしっかりとお取り組みをいた…
○和泉政府参考人 委員御指摘のとおり、今七百万戸のあきがある、こういうことでございますが、その内訳を見ますると、直近の平成十六年調査でございますが、全ストックの三二・七%は昭和三十六年から昭和四十五年につくられたものでございます。その限りにおいて、極めて質は期待できない。また、統計上は七百三万戸の空き家がございますが、本当の意味で使える空き家というのはその半分ぐらい、言うなれば、長期不在、壊し予定、こういったものが二百万戸強ございまして…
○輿石東君 よく金沢市の例が出ますね、あの城下町、みんなが有名な。ここでは条例で、県独自で広告規制とか景観条例というのを制定して、そして守っていっているという、そういう努力もある。しかし、なかなか金沢市といえどもいろんな、例えば町家というようなものが空き家になったり、うっかりすると駐車場に、維持できなくてなっていってしまうという現状も一方であるわけですね。 そういう場合に、私どもは前回、昨年ですか、地方都市の活性化ということで中心市街地…
○近藤正道君 近藤正道です。 社会民主党・護憲連合の立場から、本案に反対した理由を申し上げたいと思います。 反対理由の第一は、日米安保条約を頂点とする安保法体系が、我が国の最高法規である憲法法体系を侵食していることであります。 先日、名古屋高等裁判所で、イラクでの航空自衛隊の活動は憲法違反であるという判決が出ました。政治部門の解釈改憲に対する司法府の警告であり、重く受けとめるべきであります。本案の特別協定は、安保法体系の一角を占め、米軍…
○井上哲士君 言わば施設・区域ごとに施設の入居率を把握をしていないと、現状では、ということなんですね。 私は、これは米軍宿舎の建設は日米間の交渉事でありますから、当然空き家状況というのは把握していることだと思うんですね。これまで日本が建設する際にそういうことを把握せずにやってきたということでしょうか。
○政府参考人(地引良幸君) お答えさせていただきます。 家族住宅の整備に当たりましては、米側の要望に対しまして、整備場所、緊要性、規模の妥当性等を米側より聴取いたしまして、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等につきまして、現地におきます既存施設の現況、老朽度でありますとか使用実態等や立地条件などの調査を踏まえまして、日米担当者において累次にわたり打合せを実施いたしまして米側の要望について確認し、整備戸数…
○国務大臣(石破茂君) それは、今も空き家状況の住宅数も考慮して算出しているというふうに考えております。 ただ、今入居率八割と申しました。つまり、二割が空いているわけですね。それが老朽化が著しくてとても住めないとか、今改装中であるとか、こういうふうに言っておるわけですが、一体どれぐらいが老朽化が激しくて、一体どれぐらいが改装中でということは、それは我々は把握しなきゃいかぬと思っております。当然、今地方協力局の方から米側に照会中でございま…
○井上哲士君 これを聞きますのは、結局二割以上の空き家があるのに基地外居住が今どんどん行われているからなんですね。今、全国的な基地外居住の状況というのはどういうふうになっているでしょうか。
○国務大臣(高村正彦君) 施設・区域外の居住については、例えば昭和六十一年の三月の国会審議におきまして、沖縄における約六千五百戸の米軍家族用の貸し住宅のうち約五千五百戸は米軍家族が住んでいるものの、昭和二十年代、三十年代に米軍からの協力依頼もあって建てられた約千戸が空き家となっていることについて貸家組合から陳情を受けていた旨の政府答弁があるわけでありまして、施設・区域外居住は必ずしも最近生じたという話ではありません。最近、沖縄の一部地域…