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鰐淵洋子の発言をすべて見る →公明党厚生労働副大臣2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○鰐淵副大臣お答え申し上げます。ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧ…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○末松分科員非常に教科書的な答弁で、いいかと思いますけれどもね。何とか、日本全体で賃上げ企業をめでていくような政策をやっていかなきゃいけない。例えば、政府と取引をするような企業、こういう企業に対して、やはり賃上げの政策をひもづけていくような観点も必要なんですね。政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしてい…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○武藤国務大臣官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方も…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○末松分科員是非そこを促進してください。それから、これも大臣にお伺いしますけれども、賃上げ優良企業に対して、法人税優遇とかいろいろなメリット、これは税になると財務省も関係してくるし、いろいろとあるんですけれども、大臣の認識はどんな感じで考えていますか。（武藤国務大臣「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）いやいや。賃上げの優良企業とかあるじゃないですか。ああいうのにメリットを与えるという意味で、法人税をまけてあげるとか、税控除を含めて、…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○武藤国務大臣済みません。例えば、賃上げ促進税制の活用促進ですとか、取引適正化の推進、それから、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいくという形の環境整備を今やっているところであります。先生のおっしゃられるように、そういう意味でいうと、賃上げ促進税制が一番適しているのかなということだと思いますけれども。

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○末松分科員そこもまた促進をしてもらえると思いますので。あとそれから、株主への情報公開ということで、労働者への還元というんですかね、いわゆるこれは賃上げにつながるんですけれども、こういった投資家を誘導する政策という中で、やはり、企業の情報公開というのは多分金融庁が担当だとは思うんですけれども、そういった中で、この情報の中に、やはり賃上げとか、株主への還元をやっている項目を入れ込んで、そして、あっ、これはそういうふうなことに協力的な企…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○武藤国務大臣所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアム…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○末松分科員方向性はその方向で、がんがんやっていただきたいと思うんですね。要は、政府の方で、やはり賃上げ企業は高評価だ、我々としても優遇するし税金でもいろいろな仕組みでも優遇していくよという話をすれば、ああ、メリットはあるんだなと。特に中小企業ですけれども、そういったメリットがあるんだなと思ったら彼らはそれなりにそっちに進んでいきますから、そこを是非お願いしたいと思います。私の最後の質問になるかと思うんですけれども、価格転嫁という…

末松義規の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○末松分科員そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円…

鶴田浩久の発言をすべて見る →国土交通省物流・自動車局長2025/02/28

第217回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○鶴田政府参考人トラック運送事業の実態は、今御指摘もありましたように、非常に中小零細の事業者が多いという特徴と、それから多重下請構造になっているということがあると思います。その中で、今御指摘がありました多重下請につきましては、輸送需要の波動ですとか、それから運送依頼を断りづらい状況が常態化しているというようなことにつながっております。これが過度な多重になりますと、実運送事業者、実際に運んでいる事業者が適正運賃を収受する、この妨げにな…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○櫻井分科員これは、そもそもふるさと納税自体、返礼品というのがそもそもいびつなことなわけなので、いびつなものを入れちゃったから、いろいろなところに不都合が起きているんですよ。だから、筋として余りいい方法だと私も思いませんが、ただ、ソフトランディングさせていく方法としては、これは一つの方法なんじゃないのか。つまり、いきなり返礼品の経費全額を基準財政需要額から差し引けというふうにすると、それは大変なことになりますよ。だから、最初の年は一…

寺崎秀俊の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。現行の特例措置、御指摘の特例措置につきましては、令和五年度の税制改正で創設されたものでございます。固定資産税の仕組み上、一月一日から課税されるものですから、また、令和六年度以降にこの適用実績が発生するということで、現時点では実績が明らかになっていないところでございます。現行の特例措置の効果についてお尋ねがございました。生産性の向上や賃上げ、これは税制だけの要因で測られるものではございませんので、…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○櫻井分科員あともう一つ、別な税制でございますが、中小企業向けの賃上げ促進税制というものもございます。こちらについての減税額が幾らなのか、また、この税制による賃上げ効果はどのように把握をされているのか、教えていただけますでしょうか。

寺崎秀俊の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○寺崎政府参考人お答え申し上げます。この措置による減収額につきまして、これは令和六年度の税制改正で法人税の賃上げ促進税制の見直しが行われたところでございますが、見直し前の措置による減収額は令和五年度実績で二百七十六億円の減収、見直し後の措置による減収見込額は約五百億円程度と見込んでいるところでございます。効果でございますが、先ほどと同様な答弁で恐縮でございますが、企業の賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因もございま…

櫻井周の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○櫻井分科員賃上げという政策目的、これは大変すばらしいと私は思っているんです。思っているんですが、政策目的がすばらしいからといって政策効果が上がるかどうか、これはまた別問題、つまり手段として適切なのかどうかというのはまた別問題だと思うんですね。賃上げという意味では、国税の方ですけれども、財務省が去年、賃上げ促進税制、三千億円とか五千億円とか七千億円とか、もう十年以上やっているけれども効果はどうなんですか、この三年間、実質賃金マイナス…

村上誠一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会総務大臣2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○村上国務大臣おっしゃるとおりで、地方税は自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でありまして、御指摘の地方自治の本旨に照らしても、国の政策を推進するための税負担軽減措置等は、真に必要な場合に限る必要があると我々は考えております。一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえて、必要な見直しを行った上で、これらの税制の延長線で行ってまいりました。今後とも、地方税における特例措置につ…

森真弘の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○森政府参考人公的病院の経営状況についてのお尋ねでございます。自治体病院を始めとして、公的医療機関は救急医療等を担っていただいて、地域に不可欠な医療をやっていただいているところでございますが、現在、物価高騰、賃金上昇、それから医療需要の急激な変化に直面しておりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。こうした中、厚生労働省では、今年度の診療報酬改定におきまして、賃上げ等に取り組む医療機関に対する一定の…

小林太郎の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○小林政府参考人お答えいたします。バスの担い手不足について御質問いただきました。全国各地で運転者不足等によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から、これは大変な深刻な問題であるというふうに認識をしてございます。国土交通省といたしましては、バス運転者の待遇改善は極めて重要であるということで考えておりまして、運賃改定の迅速化、運賃算定手法の見直しなどを通じまして、運賃改定を促し、賃上げの促進に取り…

蒔苗浩司の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○蒔苗政府参考人高橋委員からの、国内人材確保の観点から賃上げをしっかりやるべきという御質問にお答えいたします。建設業の現場で働く方の賃金を上げていくためには、まずは、その原資となる労務費、賃金の総額みたいなものですけれども、これが、受発注の段階から実際に賃金を支払う下請業者の方までしっかり行き渡り、確保できることが重要であります。昨年六月に改正しました建設業法におきまして、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見…

福岡資麿の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2025/02/27

第217回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○福岡国務大臣令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算三十三兆八千百八十九億円と比較いたしますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会…