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第52回 衆議院 議院運営委員会 第7号

○塚原委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申し出の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各委員会から閉会中審査の申し出がまいっております。 ――――――――――――― 各委員会閉会中審査申出案件 ○内閣委員会 一、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(伊能繁次郎君外二十九名提出、第五十一回国会衆法第五九号) 二、行政機構並びにその運営に関する件 三、恩給及び法制一…

第52回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○岡崎委員長 次に、閉会中審査申し出の件についておはかりいたします。 内閣提出にかかる都道府県合併特例法案、川村継義君外八名提出にかかる地方財政法の一部を改正する法律案、同じく地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、安井吉典君外九名提出にかかる公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案、阪上安太郎君外八名提出にかかる地方自治法の一部を改正する法律案、地方自治に関する件、地方財政に関する件、警察に関する件、消防に関する件、以上の各案件…

第51回 衆議院 地方行政委員会 第46号

○岡崎委員長 次に、閉会中審査申し出の件についておはかりいたします。 内閣提出にかかる都道府県合併特例法案、川村継義君外八名提出にかかる地方財政法の一部を改正する法律案、川村継義君外八名提出にかかる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、安井吉典君外九名提出にかかる公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案、阪上安太郎君外八名提出にかかる地方自治法の一部を改正する法律案、地方自治に関する件、地方財政に関する件、警察に関する件、消防に…

第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号

○岡崎委員長 これより会議を開きます。 阪上安太郎君外八名提出にかかる地方自治法の一部を改正する法律案、川村継義君外八名提出にかかる地方財政法の一部を改正する法律案、及び同じく地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を順次議題とし、提出者より提案理由の説明を聴取いたします。 ―――――――――――――

第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号

○秋山議員 私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 ここ数年来、地方財政はますます悪化してきており、国と地方間の行政や財政の乱れはひどく、国は不十分な財源措置で事業計画を地方に押しつけ、補助金、助成金も単価が低く、当然、国でやるべきものまで負担を地方に強制しているありさまであります。したがって、それに伴い都道府県と市町村間、または地方公共団体と住民間の財…

第49回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○中馬委員長 次に、閉会中審査申し出の件についておはかりいたします。 川村継義君外八名提出の地方財政法の一部を改正する法律案、地方自治に関する件、地方財政に関する件、警察に関する件、消防に関する件、以上の各案件につきまして、閉会中もなお審査を行なうことができますよう、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号

○中馬委員長 閉会中審査申し出の件についておはかりいたします。 川村継義君外八名提出の地方財政法の一部を改正する法律案、地方自治に関する件、地方財政に関する件、警察に関する件、消防に関する件、以上の各案件につきまして、閉会中もなお審査を行なうことができますよう、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第48回 衆議院 地方行政委員会 第34号

○安井委員 今度の消防法の改正は、あなたいまおっしゃったように、危険物の予防が中心になるのですよ。消防組織法のほうは応援体制の問題ですよ。なるほど、消防力の強化という面では共通点があります。あるけれども、それは私はこじつけだと思うのです。あなたが政治家ならいいです。政治家なら、自民党の国対なら、白を黒と言いくるめるくらいのことをするでしょう。それはいいですけれども、私は法律家的な良心からいえば、少しこじつけが過ぎるのじゃないかと思うので…

重宗雄三 の発言をすべて見る →自由民主党議長1965/04/09

第48回 参議院 本会議 第13号

○議長(重宗雄三君) 日程第五、財政法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)、 日程第六、製造たばこ定価法案(内閣提出)、 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第48回 参議院 本会議 第13号

○西田信一君 ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、財政法の一部を改正する法律案について申し上げます。 改正しようとする第一点は、財政法第六条の規定の特例を設けようとするものであります。財政法第六条の規定によりますと、歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らざる金額を、翌々年度の国債等の償還財源に繰り入れなければならないことになっておりますが、国債等の残高が相対的に著しく…