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小山省二の発言をすべて見る →自由民主党1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○小山委員長これより会議を開きます。内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。まず、提案理由の説明を聴取いたします。福田自治大臣。

竹下登の発言をすべて見る →自由民主党建設大臣1976/03/29

○竹下国務大臣ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。この臨時措置法は、昭和四十八年に、特定市街化区域農地すなわち三大都市圏の特定の市に所在するいわゆるＡ農地及びＢ農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、これら農地の宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定され…

森岡敞の発言をすべて見る →自治省税務局長1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○森岡政府委員この建設省所管の特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法が制定されましたときには、国税における租税特別措置あるいは地方税の特別措置につきましてその附則で必要な改正が行われたわけでございます。この臨時措置法を制定いたします際にその附則で税法の改正を行うということは、法律の構成上妥当な措置かと思いますが、税法の場合、この金融公庫の融資措置についての実体的な規定をその附則で直すということはやはり法…

小山省二の発言をすべて見る →自由民主党1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○小山委員長これより地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して討論に付します。討論の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺紘三君。

渡辺紘三の発言をすべて見る →自由民主党1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○渡辺（紘）委員私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党及び公明党提案の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに日本共産党・革新共同提案の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。…

佐藤敬治の発言をすべて見る →日本社会党1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○佐藤（敬）委員私は、日本社会党を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案並びに共産党提案の修正案に反対、日本社会党並びに公明党提案の修正案に賛成の討論を行います。今日、高度経済成長政策の破綻の結果、国、地方とも空前の財政危機に陥っている。特に三割財政に七割の重荷をしょわされている地方財政は、おしなべて崩壊のふちに立たされてい…

多田光雄の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○多田委員私は日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、社会党、公明党提案の地方税法一部改正案に対する修正案、日本共産党・革新共同提案の地方税法一部改正案に対する修正案並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して討論を行うものであります。まず初めに、政府案について申し上げます。政府は、今回の地方税法改正の柱と…

小川新一郎の発言をすべて見る →公明党1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○小川（新）委員私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本共産党提出の修正案に対しては、大筋において理解はいきますが、部分的検討を要する点もありますので、反対をいたし、日本社会党、公明党共同提出の修正案に賛成し、特定市街化区域農地の国定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法改正案に反対する討論を行います。まず初めに、国、地方を通ずる税財源の再配分及…

折小野良一の発言をすべて見る →民社党1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○折小野委員私は、民社党を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論をいたします。今回、地方税法等の一部を改正する法律案等について、年度内成立を目途とする非常の措置がとられたことについては、現事態に対応する措置としてやむを得ないものと考えます。地方財政を取り巻くきわめて厳しい情勢を考慮しますとき、将来にわたっ…

小山省二の発言をすべて見る →自由民主党1976/03/29

第77回衆議院地方行政委員会第4号

○小山委員長次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

高橋弘篤の発言をすべて見る →建設大臣官房長1976/03/04

第77回参議院建設委員会第3号

○政府委員（高橋弘篤君）お手元の「第七十七回国会提出予定法案」につきまして簡単に御説明申し上げます。建設省から提出を予定しております予定法案は総計七件でございます。そのうち予算関係が三件、その他が四件でございます。まず最初に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案でございます。この内容は、現行の計画に引き続きまして五ヵ年間に実施すべき整備事業に関する計画を作成するということとともに、現行…

柴田睦夫の発言をすべて見る →日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回衆議院建設委員会第14号

○柴田（睦）委員この法律案を最大限に利用するということでありますと、結局、大都市地域の市街化区域内の農地が七割までなくなってしまう、こういう理論になるんじゃないかと思うのです。ところで政府は、昭和四十八年の宅地並み課税以来市街化区域内の農地を宅地化するための具体的な施策を導入してきたわけですけれども、そのことを推進するための法律であります特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法及び農地所有者等賃貸住宅建…

山岡一男の発言をすべて見る →建設省住宅局長1975/05/23

第75回衆議院建設委員会第14号

○山岡政府委員特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法いわゆるあめ法でございますけれども、これにつきましては、大変残念でございますが実績が非常に少のうございまして、四十八年度には受け付けは八件、二百九戸ございましたが、実績は五件、百二十戸。四十九年度では二十二件、五百五十一戸の受け付けをいたしておりますが、実際に貸し付けに至ったのは八件、百八十七戸、現実に建ちましたのは三百七戸という状態でございます。そ…

山本弥之助の発言をすべて見る →日本社会党1974/03/22

第72回衆議院地方行政委員会第17号

○山本（弥）委員これは部分的で、全面的には取り入れられていないような感じを私は受けるわけです。そういう特別措置法もそう長くかからないうちに採決になると思うのでありますが、これは私は住民サイドからいっても、このことは税体系からは多少理屈があるにしてもぜひ実現してもらいたい。ことに公有地の確保ということについて、いろいろまたこれは議論する機会がありますので申し上げますが、問題になっておるときに、これはぜひ拡大しなければ住民側としては納得が…

河野謙三の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1973/09/26

第71回参議院本会議第40号

○議長（河野謙三君）これより会議を開きます。日程第一特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長久次米健太郎君。〔久次米健太郎君登壇、拍手〕

久次米健太郎の発言をすべて見る →自由民主党1973/09/26

第71回参議院本会議第40号

○久次米健太郎君ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。先般の地方税法の改正により、特定市街化区域農地の固定資産税の適正化がはかられることとなりましたが、本案は、この措置とあわせて、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、土地区画整理事業の施行の要請、当該農地の所有者等が中高層の賃貸住宅等を建設する場合にお…