第213回 参議院 議院運営委員会 第14号
○委員長(浅尾慶一郎君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会・教育無償…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○委員長(浅尾慶一郎君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会・教育無償…
○事務総長(小林史武君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、齋藤経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、村田享子君、東徹君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。…
○吉野参考人 おはようございます。マイクロ波化学の吉野です。今日はよろしくお願いします。 お手元のパワーポイントの資料を使いながらお話ししたいと思います。 当社は二〇〇七年にできた大学発のベンチャー企業なんですが、ここまで十数年事業をしておりまして、その間に感じたことを今日は皆さんにお話ししたいなというふうに思っています。 まず、マイクロ波とはというところと、それから我々が事業をやっていく上で三つ壁があったんですが、その三つの壁が何だっ…
○大橋参考人 おはようございます。御紹介にあずかりました東京大学の大橋と申します。 本法律案との関わりですが、経済産業省に設置された新機軸部会の委員を務めさせていただいております。 本日は、このような貴重な場をいただきましたので、我が国における経済産業政策の評価とその在り方を中心に、本改正案に関わる論点について意見を述べさせていただきたいと思います。 専門は経済学でございまして、大学でも、もうかれこれ二〇〇〇年頃から、国内外の学部生らと…
○中野(洋)委員 ありがとうございます。 大橋参考人にもお伺いができればと思うんですけれども、大橋参考人がおっしゃられた、まさに、非常に難しいテーマのところもおっしゃられたと思っていまして、例えばエネルギーの政策で、脱炭素はFITで進めたけれども、産業政策としてはうまくいかなかったというふうなお話もいただいて、私もそれは非常に大事な視点だなというふうに、本当に改めて思っています。 確かに、今回も、では太陽光はペロブスカイトで、これは何と…
○松本国務大臣 お話がありましたように、GX、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和三年六月九日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をいたしております。 GXについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に…
○松本国務大臣 自治体が地域の再生可能エネルギーの導入を進める際、自治体自ら公営電気事業として取り組むかは、地域の実情に応じた自治体の判断と自治の側面から申し上げることになるかと思いますが、有力な選択肢の一つであることも申し上げられるかと思います。 総務省では、こうした公営電気事業の取組を後押しすべく、公営企業における脱炭素化の取組を含む優良事例集を作成、公表し、先進優良事例の横展開を支援しているところでございます。 令和六年度からは、…
○松本国務大臣 委員御指摘の宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税、この導入に当たっての手続が進められたのはちょうど私が前回の総務大臣を務めさせていただいているときでございましたので、お話はいろいろ伺ってまいりまして、脱炭素社会の実現に向けて再エネの最大限導入を目指す一方で、再エネ発電設備を設置する際に土砂災害や景観、環境への影響などを懸念する声や反対の要望が県民の方々から寄せられていたことなどの地域事情を背景として、宮城県における検…
○松本国務大臣 所管ではございませんが、議員としては住宅の断熱性については私も取り組んできたことがございまして、エネルギー効率だけではなくて健康面でもメリットがあるというふうに承知をいたしているところでございますが、今委員からの御要請は、エネルギーに関連して好事例を是非各自治体にお示ししていくことで横展開を促進する、そのために必要な財政的な措置を含めてどのようにするかというお話であったかと思います。 個々の財政措置等については先ほどの御…
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景として、エネルギーの国際価格が急騰する中で緊急対応として実施してきたものでございます。 足下ではLNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下してきておりまして、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮いたしましても、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移してきてお…
○角田委員 ありがとうございます。 東京湾の環境を取り戻すためにも、こうした取組、国もしっかりと関係機関と連携をしながら進めていただきたいと要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 営農型太陽光発電について質問をいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、全国の自治体で計画的な脱炭素化への取組が進められておりますけれども、昨年、脱炭素先行地域に選定をされた千葉県の匝瑳市では、営農型ソーラーシェアリングを中心に…
○一谷委員 カーボンファーミングについては、土壌炭素蓄積量の正確な把握が困難だという問題点もあるというふうに指摘をされておりました。 北海道の公聴会で、ファームノートグループさんも来られていまして、大変人材の確保がうまくいっているということだったんですが、その意味は、実は、今の若い方々は、お金を得るということも大事だけれども、SDGsの観点で、私たちは環境にいい仕事をしているということも物すごく働く意欲につながるそうなんですね。ですから…
○国務大臣(伊藤信太郎君) お答え申し上げます。 この持続可能な航空燃料、SAF、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、SAFの製造等を行う事業者、そしてSAFの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。 …
○梅村みずほ君 よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 今日はちょっと失礼な質問から始めさせていただこうと思うんですけれども、伊藤大臣に御質問でございます。 COP28など、大臣が国際的な会合に出席されて、我が国のために尽力されているということはもちろん私承知しております。環境問題を議論する国際会合において、日本におけるGX、脱炭素の顔として出席する大臣は、伊藤環境大臣ということでお間違いないでしょうか。
○国務大臣(伊藤信太郎君) お答え申し上げます。 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障にも寄与すると考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率は三六から三八という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針であります。 そして、今委員御指摘の地熱発電、これはやっぱり安定的な発電が可能なベースロ…
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、環境大臣にお伺いいたします。 国内CO2排出量の二%程度を占める紙パルプ・紙加工産業は、GX投資促進策、分野別投資戦略の重点分野とされております。パルプを生産する工程やパルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱、電気が必要となります。熱、電気を生む設備における燃料の四割強は化石燃料である一方、生産過程で発生する黒液をバイオマス燃料として活用するなど、燃料の五割強は既に非化石燃料を用いてお…
○国務大臣(伊藤信太郎君) 委員御指摘の製紙業界における脱炭素化の取組に関しては、政府の審議会においても毎年進捗状況のフォローアップが行われております。直近の二〇二二年度のフォローアップの結果によれば、日本製紙連合会として、二〇三〇年に二〇一三年度比でCO2の排出量を三八%削減するとの目標を設定しております。その中で、バイオマス燃料の活用等によるCO2の排出量を二三・八%削減し、目標達成に向けて順調に推移していると、またそれが評価されて…
○政府参考人(浦田秀行君) お答えいたします。 紙パルプ産業におきましては、パルプを乾燥し、紙にする工程で多くの熱を必要といたします。その温度帯は約百五十度から二百度とされておりますが、現段階では、通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加えまして、改修費用などコスト面での課題があるというふうに認識をしてございます。このため、紙パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は現時点では限定的であるというふうに認…
○政府参考人(浦田秀行君) お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。 あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。 特に、紙パルプ分野…