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井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（井上誠一郎君）お答え申し上げます。賃上げ促進税制は、適用事業年度における雇用者給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額から控除する仕組みでございまして、効果としては当期の税引き後利益を増加させるというふうに理解をしております。補助金のように現金が給付され、収入として計上されるわけではございませんが、税額控除の場合、企業は給与等支給額の増加額から税額控除分を予見することが可能でありまして、賃上げの後押しにつながっていると…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○柴愼一君税引き後純利益が増加するということなんです。税引き後純利益って、株主配当とか内部留保、利益剰余金という結果になるんですよねと。内部留保は株主に帰属することから、企業経営者の経営判断では使えないんです。翌年の賃上げの原資にもならない、ならないんです。これが賃上げを促進するという理屈が私には全く理解が、理解ができません。私自身、長年、労働組合の役員として賃上げ交渉に携わってきましたが、労使交渉において賃上げ促進税制が交渉の俎上…

井上誠一郎の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○政府参考人（井上誠一郎君）賃上げ税制について、御指摘のとおり、効果としては税引き後の利益を増加させる効果ございますけれども、企業は一定の利益を確保するべく活動をしておりますので、賃金の、賃上げは人件費の増加という形でコストを増やしまして利益を減少させる行為でもございますので、そういった意味で、賃上げ税制の効果により利益率を一定程度確保できるということで賃上げに踏み込んでいただける効果があるというふうに私どもは考えてございます。

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○柴愼一君力のある企業は租特がなくても賃上げを行うんです。政策的措置は、賃上げしたくてもできない中小企業で、ターゲットを絞った補助金、支援金などを措置を行うべきです。厚労省、キャリアアップ助成金とか、岩手県の賃上げ補助金とかってあるんですよね。一人当たり六万円支給しますとか、賃上げしたらですねと。そういうものもあるとすれば、省庁かかわらず、かかわらず、これを原資として、七千億もあるとすれば、これを原資として中小企業に的を絞った支援制…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（武藤容治君）委員の御指摘もよく分かるところですけれども、やはり補助金、そして税制、それはそれぞれやっぱり性格も違うところもありますので、適切に、適切に組み合わせていきながら賃上げを進みやすい環境を整備していくということが大変大事だと思います。その上で、私どもも賃上げ促進税制に取引適正とか生産性向上等々といろいろやっていますけれども、いずれにしても、今年の賃上げがこれどうやって結び付けていくのかというところが大変大事ですの…

上田勇の発言をすべて見る →公明党2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○上田勇君ありがとうございます。最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また…

古谷一之の発言をすべて見る →公正取引委員会委員長2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○政府特別補佐人（古谷一之君）お答えを申し上げます。今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁…

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○伊藤孝恵君次は総理、お願いします。資料五を御覧ください。昨今は、初任給が四十万円超え、賃上げ率は過去最高、そんな中でも就職氷河期世代は置き去りです。総理、この労働者の年齢と賃金の組合せ、いわゆる賃金プロファイルへの留意を政労使会議等で発信いただけないでしょうか。

伊藤孝恵の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○伊藤孝恵君それでは、人的資本情報開示義務についても御提案します。内閣府令を改正して、企業の年齢別賃上げ率を可視化し、賃上げを実施した企業に対しては税制優遇やＧＰＩＦ投資基準への反映を行う、いかがでしょうか。

加藤勝信の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2025/03/07

第217回参議院予算委員会第4号

○国務大臣（加藤勝信君）金融庁の担当でございますので。人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業員の平均年齢、給与に加えて、人材育成方針や男女間賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境などを踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとされております。企業の中には年齢別の平均給与を開示している例もある…

谷合正明の発言をすべて見る →公明党2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○谷合正明君やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。さて、次の質問に移りたいと思います。政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかというこ…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○内閣総理大臣（石破茂君）私は、政策がそれなりに必要だったという時期はございますが、雇用は維持するが賃金は上がらないということ、これは言うなれば縮み志向とも言うべきものだったと思っております。新しい商品を開発する、新しいサービスを開発する、そのような設備投資も余り伸びてまいりませんでした。私どもは、これから脱して、付加価値創出型の経済というものを目指してまいりたいと思っております。今、町では賃上げ賃上げという声が随分と高まってまいり…

谷合正明の発言をすべて見る →公明党2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○谷合正明君マインドを変えるということでありますが、当然、大企業の賃上げでは不十分でありまして、これがいかに中小企業に波及していくかということが大変重要であります。この賃上げ環境を整備していく上で、今月三月というのは価格転嫁交渉促進月間でありますから、こうした月間をしっかり活用していくということであるとか、また、公明党の発案で始まりました地方版政労使会議、これを通じてしっかり大企業に働きかけをしていくべきだと思っておりますが、中小企…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○内閣総理大臣（石破茂君）我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者の皆様方によって行われているわけで、これの賃上げをしなければ、大企業だけ上がったってしようがないということは、まさしくそのとおりでございます。で、適切な価格転嫁を実現していかなければどうにもなりませんので、価格交渉促進月間が年二回ございますが、発注企業の価格交渉、転嫁の状況、これを公表するということでございます。所管大臣の名前で指導、助言というものを実施をしておりま…

谷合正明の発言をすべて見る →公明党2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○谷合正明君私が申し上げようと思ったことを大臣から言っていただきましたけれども、中小企業庁のＧメンも当初発足は二十名よりまだ多かったんですね。そういう意味では、体制強化というのは、やっぱり今、何ですか、この米価格によって国民的にすごく関心が高い状況でございますから、私はしっかりこれを体制強化していく機会だというふうに思っております。さて、日本経済につきましては、この賃上げと物価のみならず、先行きを考えていく上でアメリカの政策動向に十…

青木孝徳の発言をすべて見る →財務省主税局長2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○政府参考人（青木孝徳君）お答え申し上げます。経済界には、法人税改革の趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金などが積み上がり続けた、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税の在り方を転換していかなければならない、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとの記載がなされております。

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○小池晃君総理、今聞かれたと思いますが、法人税改革は賃上げにも設備投資にもつながらずに内部留保を積み上げただけだと。毎年なんです、これ、今年だけじゃないんです。毎年そう指摘している。にもかかわらず、私たちの推計では、法人税率の引下げやあるいは租税特別措置、大企業優遇税制によって、二〇二三年度、推計で二兆円、減税効果増えています。これね、総理、大義なきばらまきではありませんか。法人税率の引上げ、大企業優遇税制の見直しが必要だと思います…

福岡資麿の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（福岡資麿君）また総理、後から答えられると思います。厚生労働省としては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算を通じ更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化であったり、ヘルパーの常勤化への支援、重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業者規模に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。御指摘ありましたように、訪問介護事業者…

小池晃の発言をすべて見る →日本共産党2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○小池晃君そういう懸念があるということが昨日語られたんですよ。だから止めようと言っているんですよ。そのくらいのこともできないんですか。私は、これは本当に止めるべきだと思いますよ。白紙撤回を私たちはするべきだと思う。まず止めて、どうあるべきかを議論しようじゃないですか。子ども・子育ての支援金の給付金にどうせ回るんだから、保険料にはこれ響かないんですよ。ということも含めてしっかり議論する、そのために今年の実施を止めてみんなで議論すると、…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/06

第217回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（武藤容治君）中小企業のこの最賃問題なんですけれども、私どもは、やっぱり中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことが必要であって、慎重に、御党からもいろいろ御提案を今までにいただいていますけど、これは見極めなきゃいけないと思っています。二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これは高い、相当大きな目標だと思っています。中小企業のまずは稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだという…