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吉田宣弘の発言をすべて見る →公明党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2024/04/26

第213回衆議院外務委員会第8号

○吉田大臣政務官お答え申し上げます。外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があり、ＣＣＳ事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留量やコストなどの貯留の諸条件が我が国の企業にとって受け入れられることなどの…

上川陽子の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会外務大臣2024/04/26

第213回衆議院外務委員会第8号

○上川国務大臣二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となるところであります。実際に、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中には、ＣＣＳに関します技術移転や、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/26

第213回衆議院外務委員会第8号

○穀田委員それなりにがっちりした規定があるわけです。そこで、日本企業は、脱炭素対策の一環として、排出した二酸化炭素を東南アジアなど海外に輸出し、処理する計画を相次いで打ち出しています。その数はここ数年で急増し、少なくとも十三件に上ると報じられています。いずれの計画も前提にしているのは、火力発電所などの排出ガスから二酸化炭素を分離、回収し、液化して地下深くに封じ込めるＣＣＳという技術であります。本改正は、二〇〇九年に採択されて以降既…

穀田恵二の発言をすべて見る →日本共産党2024/04/26

第213回衆議院外務委員会第8号

○穀田委員私は、日本共産党を代表して、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に反対の立場から討論を行います。本改正は、海洋への投棄などのために廃棄物その他の物を他国に輸出することを許可してはならないことを定める現行のロンドン条約議定書第六条の規定の例外として、二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件の下で可能とするためのものであります。日本国内には、石炭火力発電事業を始めとして、大量に二酸化炭素を排出する産業がある中、ＣＣＳ事…

田中一成の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○田中（一）政府参考人お答え申し上げます。ドイツは、乗用車販売台数で世界第二位のフォルクスワーゲンを始めとしまして、世界的な自動車メーカーを擁し、主要輸出品目に自動車が含まれるなど、我が国と同様に、自動車生産が基幹産業の国でございます。ドイツにおいては、まず、ＥＵ全体として、二〇三五年までに新車販売でＥＶ、ＦＣＶの割合を一〇〇％とする目標を掲げつつ、ドイツ国内においては二〇三〇年までにＥＶ千五百万台の普及を目指すなど、ＥＶをカーボ…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○齋藤（健）国務大臣ドイツは、日本と同様、製造業が名目ＧＤＰの約二割を占めておりまして、しかも、主要な輸出品目が自動車などの輸送機械を始めとした機械類であるという点、日本と共通点があります。この共通点も踏まえまして、日本とドイツの間では、主要製造産業の課題や対策について議論する日独産業政策対話など、製造業を始めとする産業協力が行われています。例えば、航空機、船舶、自動車といった運輸分野の脱炭素化に向けましては、合成燃料も選択肢の一つ…

重徳和彦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○重徳委員残りの時間で、航空機産業について質問をします。愛知県を中心にＭＲＪの生産に取り組んできましたが、撤退してしまいました。今年四月、今月ですね、経産省の産業構造審議会の航空機産業小委員会にて航空機産業戦略というものを策定されたと聞いております。ちょっと説明は聞いたんですが、なかなか難しくて、何か二つアプローチがあると。一つは、規模の大きい市場で、海外主要ＯＥＭとの連携の中でインテグレーション能力を獲得するんだと。もう一つが…

田中一成の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○田中（一）政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今月、航空機産業戦略を策定いたしました。これは、世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉えまして航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えているからでございます。こうした中、その内容につきましては、今回の戦略で、三菱スペースジェットが開発中止に至った要因、背…

西村秀隆の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○西村政府参考人お答えさせていただきます。半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に向けた不可欠なテクノロジーでございます。とりわけラピダス社が取り組む次世代半導体は、委員御指摘のような生成ＡＩ、自動運転などに用いられ、世界的にも需要が拡大する見込みと認識をいたしております。また、これも委員御指摘のとおり、その需要家をどう取り込むかということは極めて重要でございます。こうした中、ラピダス社においては、こうした増加が見込まれる需要の確保…

小山展弘の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○小山委員最近は、これは多分ＪＩＣに限らず、経産省の職員さんとか、本当に給料がよければ、みんな今仕事しているだろうかと。我々も質問をして、遅くまで答弁書を書いていただいたりとか、そう考えたりしますと、人は何のために仕事をするかというと、給料の多いということだけが目的じゃないということだと思いますし、是非、先ほど大臣の答弁でおっしゃられたような、民間でできないようなことを手がける、あるいは公共性、公益性、まさに意味のある仕事をしているん…

大島敦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○大島委員ありがとうございます。続きまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの全体像と本改正案の効果について伺います。政府は、産業競争力強化とＣＯ2排出削減を同時に実現すべく、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民共同で実現していくこととしています。昨年十二月に取りまとめられた分野別投資戦略においても、「官も民も一歩前に出て、国内にＧＸ市場を確立し、サプライチェーンをＧＸ型に革新する。」としています。本改正案でも、ＧＸなどの…

大島敦の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○大島委員続きまして、事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況について伺います。戦略分野国内生産促進税制に関連して、事業適応計画に係る現行の税制措置として、デジタル関連投資を支援するＤＸ投資促進税制及び脱炭素化投資を支援する、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制があります。また、現行の金融支援として、日本公庫が指定金融機関を通して行う長期、低利の大規模融資、ツーステップローンがあります。これらの支援措置について、これまでの活用…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○齋藤（健）国務大臣鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく、そういう状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップや御指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省では、これらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。御指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年三月、ブラジルでの、還元鉄の原料となる鉄鉱石ペレットの工場新設プロジェクトに対…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○齋藤（健）国務大臣そもそも、経産省による核融合産業支援というものについて、これは、将来にわたりましてエネルギーの安定供給に対して責任を果たし、そして脱炭素社会を実現していくために、再エネだけではなくて原子力も含めあらゆる選択肢を追求していくことが不可欠であって、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていくというのが我々の考えであって、核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が…

荒井優の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院経済産業委員会第13号

○荒井委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争…

階猛の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2024/04/26

第213回衆議院財務金融委員会第18号

○階委員今おっしゃいましたけれども、日銀が保有するＥＴＦは、一般の顧客にもそれは売っているわけですよね。一般の顧客と同じような立場で日銀はスチュワードシップ・コードを守ってもらっている、受け身の立場です。別に日銀が特別に投資信託運用会社に指示しているわけでも何でもないんです。一般の顧客と同じで受け身なんですよ。それがいいのかということです。建設的な対話ではないんじゃないかということですよ。私は、ある有識者の方から意見を聞いていて、そ…

森本真治の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/25

第213回参議院経済産業委員会第6号

○委員長（森本真治君）ただいまから経済産業委員会を開会いたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2024/04/25

第213回参議院経済産業委員会第6号

○国務大臣（齋藤健君）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。昨年七…

森本真治の発言をすべて見る →立憲民主・社民2024/04/25

第213回参議院経済産業委員会第6号

○委員長（森本真治君）参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案の審査のため、また、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕