第213回 参議院 決算委員会 第5号
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 まず、齋藤大臣にお伺いいたします。 紙パルプ、紙加工産業は、国内の部門別のＣＯ２の排出量の二％程度を占めるというふうにされております。この製造業の中では、鉄鋼や化学部門と比較すればＣＯ２の排出量は多くはないと思っておりますけども、このカーボンニュートラルの実現に向けてはあらゆる部門において脱炭素の取組が必要だと思っております。 政府として、紙パルプ、紙加工産業におけるカーボンニュートラル実…
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第213回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○竹詰仁君 御説明ありがとうございました。 今御説明いただいたように、この紙パルプ、紙加工業におけるカーボンニュートラルの実現の施策として、今様々な支援をしていただく、あるいはこれからしていただこうとしているというふうに理解しております。 ちょっと私は、ここでちょっと税制のことでお尋ねしたいんですけども、このカーボンニュートラル投資促進税制というのがございます。この税制は、経済産業省所管の産業競争力強化法に基づきまして、企業がカーボンニ…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますけれども、産業競争力強化法の計画認定制度に基づきまして、生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した際に、一定の特別償却や税額控除が可能となるというものでございます。 紙パルプ産業におきましては、これまで、バイオマス燃料やＬＮＧボイラー、太陽光発電設備の導入など、五件の計画認定の実績があると承知をしてございます。本税制の更…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○竹詰仁君 御説明ありがとうございました。 今、様々な、これまでのことも踏まえてですね、工夫をしていただいているというのは理解いたしましたので、是非、この業界の人にもこれ積極的に活用していただけるようにしっかり周知もしていただきたいし、説明もしていただきたいと思います。 この紙パルプ、紙加工産業における燃料転換に係る優遇税制についてもお尋ねいたします。 この紙パ産業においては、燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要になります。今後…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおいて石炭が使用されておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、バイオマスといった非化石燃料へ切り替える燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。今委員から御指摘もございましたとおり、こうした燃料転換には一定のコストアップが見込まれるところでございまして、現実的な形で脱炭素化を図っていくためには政府に…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○岩渕友君 資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。 昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティーと市民社会の…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（鈴木俊一君） ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供をして稼働停止の前倒しを図るものでありまして、御指摘の支援案件は、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと承知をいたしております。 ＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ること、これはアジアにおけます脱炭素、ひいては地球環境の改善という公益につながるものと考えられることから、公的な資金を活用しつつその後押しを…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。 一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。 支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的にしたものではございません。各国の事情に応じて脱炭素を支援す…
第213回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。 エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋は多様であるこ…
第213回 参議院 環境委員会 第7号
○委員長（三原じゅん子君） 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第213回 参議院 環境委員会 第7号
○参考人（北村喜宣君） 上智大学法学部で環境法の研究教育をしております北村喜宣です。 本法案の作成には全く関与はしてございませんけれども、環境法政策の観点から、八項目に関しまして所見を申し述べます。お手元の資料を御参照ください。 まず一番目は、温室効果ガスの排出削減のための事業的措置の実現です。 この法案の名称には、資源循環の促進とあります。資源循環、循環資源という文言を目的の位置付けとの関係で規定します法律といたしましては、そのほかに…
第213回 参議院 環境委員会 第7号
○参考人（加藤宣行君） まず、世界情勢の混乱、急激な円安、そして物価上昇、人手不足など、我が資源循環業界は厳しい状況にありますが、社会からの要求は、脱炭素やサーキュラーエコノミーなどますます大きなものともなっております。 我々はこれまで、線形経済、リニア経済から、これまでのリニア経済から循環経済、サーキュラーエコノミーへの社会が変わっていくために不可欠なプレーヤーであるとの自負を持って、この期待にできるだけ応えていきたいと考えております…
第213回 参議院 経済産業委員会 第7号
○委員長（森本真治君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案を議題といたします。 午前は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、愛知工業大学総合技術研究所教授近藤元博君、特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員・Ｕ３イノベーションズ合同会社共同代表・東北大学特任教授（客員）竹内純…
第213回 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（近藤元博君） おはようございます。御紹介いただきました愛知工業大学の近藤でございます。よろしくお願いします。 本日は、このような貴重な場をいただき、ありがとうございます。私、専門は資源とかエネルギー問題をやっておりまして、特にその資源問題、エネルギー問題の中では多様化と高効率化、この二つをやってきております。 前職は自動車会社におりまして、その頃から、どちらかというと、大きな発電所とかエネルギーシステムじゃなくて分散型のシステ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（竹内純子君） ありがとうございます。 ただいま御紹介いただきました国際環境経済研究所理事、Ｕ３イノベーションズ共同代表等を務めております竹内と申します。 経済産業省さんの、政府の水素の委員会ですとか、あるいは全体戦略を取りまとめるＧＸ実行会議というところでも委員を拝命しておりまして、ちょっと今日は全体像ということでお話をさせていただければというふうに思います。 今日、極めて十五分という短い時間でございますので、資料、相当絞りま…
第213回 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（中澤宏樹君） 株式会社やまなしハイドロジェンカンパニーの中澤です。 本日は、このような貴重な機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 私からは、国内で本法案に規定される低炭素水素を実際に製造し販売している事業者の立場から、これまでの石油や天然ガスと同じように海外に頼るのではなくて、国内でグリーン水素の取組が確実に進んでいる実態を、弊社のこれまでの取組や今後の役割、発展を中心にお話しさせていただきます。 それでは、三ペ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第7号
○越智俊之君 ありがとうございます。 是非新しい技術、なかなか地域の中小、小規模、直接的に絡むってなかなか難しいけど、そういった形で、子供たちもそうですし、教育もそうでしょうけど、そういった形で関われるということは非常にいいことであると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 もう時間です。最後の質問、三名の方に改めてお聞かせ願いたいんですが、今回、水素社会推進法案による措置によって、我が国日本でも水素の利活用が広がっていくこと…
第213回 参議院 経済産業委員会 第7号
○参考人（近藤元博君） 今御指摘のように、やっぱり先ほどの二〇一七年の基本戦略のときの成果としては、やっぱりいち早く燃料電池の技術をつくってきたというのがあります。 そのような燃料電池の技術というのは、逆に言うと水電解の技術にも使えるということなので、技術的には世界に冠たる技術を日本は持っていると。問題は、これからこれを世界市場、水素の世界市場に向けてビジネスでどう勝っていくかとなると思います。そうなりますと、先ほど御質問があったように…