第186回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣(田村憲久君) 高橋議員からは、八問ほど御質問をいただきました。 まず、病床数削減の要請や勧告についてのお尋ねがございました。 今回の法案では、病院関係者等による協議によって地域医療構想を達成していくこととしており、また、こうした協議を踏まえつつ、都道府県知事は、医療審議会の意見を聞いて、過剰な医療機能への転換の中止の要請、命令や、稼働していない病床の削減要請等ができることといたしております。 また、医療機関がこれらの都道府県…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(田村憲久君) 高橋議員からは、八問ほど御質問をいただきました。 まず、病床数削減の要請や勧告についてのお尋ねがございました。 今回の法案では、病院関係者等による協議によって地域医療構想を達成していくこととしており、また、こうした協議を踏まえつつ、都道府県知事は、医療審議会の意見を聞いて、過剰な医療機能への転換の中止の要請、命令や、稼働していない病床の削減要請等ができることといたしております。 また、医療機関がこれらの都道府県…
○国務大臣(太田昭宏君) 昨年の二月に、奄美の十二市町村で構成される広域事務組合から奄美群島成長戦略ビジョンが策定をされました。法改正に先駆けまして、地域自らが十年後はこうするというビジョンを出したということは、大変意欲的ないい取組であろうというふうに思っております。 現実に、行って私も話をしますと、本当に十二市町村の首長さんや議長さんがばっと集まってくれて、それぞれがこのビジョンに基づいていろんな、こうしたい、ああしたいという話が出て…
○政府参考人(花岡洋文君) お答え申し上げます。 大臣からもお答え申し上げましたように、定住を促進するためには産業振興、そしてこれを通じた雇用拡大といったソフト面の施策に重点を置いて対策を講じていく必要があると考えております。 まず、重点分野の一つでございます情報通信業につきましてはインキュベート施設の整備等を行いまして、島外からの事業者の誘致あるいは企業の支援といったようなものを行ってきているところでございまして、そういった事業者の参…
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。 本日は、豪雪対策と空き家対策、そして鉄道運輸機構の北陸新幹線をめぐる談合問題を取り上げていきたいと思います。 まず、豪雪対策でございますが、私は、神奈川県と山梨県の境目ぐらいのところの相模湖ですとか、あの周辺も選挙区としておるのでございますが、先月の雪では一メーターを超える雪になったところもたくさんございました。 これに関して、雪を除雪した後、捨てる場所がないという問題がございまして、通…
○後藤(祐)委員 現場での柔軟な対応が可能なようにしていただけるということで、今後ともその対応でいっていただきたい。まかり間違っても、それを取り締まるというようなことのないよう、お願いをしておきたいと思います。 続きまして、空き家対策の方に行きたいと思います。 これは、自民党の方でも法案を用意されているというようなことを伺っておりますし、日本全国の市町村で、いろいろなところで条例もできておりますし、二〇〇八年には七百五十七万戸の空き家が…
○太田国務大臣 空き家の問題は大変深刻だと思います。 火災の発生が起きたり、あるいは建物の倒壊とか防犯とか衛生とか景観、特に、本当に人が住んでいなくて誰が持ち主かわからないというようなことで、これから人口減少社会になってきて、これは東京などでも大きな問題になっているという状況にありまして、条例がかなり制定されて、昨年十月一日現在で二百七十二の自治体が空き家対策についての条例をつくっているというふうに、これは急速度です。 特に問題となりま…
○後藤(祐)委員 前向きな答弁をありがとうございます。 ぜひこれは現場の状況を収集していただいて、恐らく、先ほどの倒壊の危険性が大きいという言葉だけだと運用できないと思うんですね。こういった場合にはできるという、どの程度の大きさなのかということがわかるようなガイドラインをぜひつくっていただければと思います。 続きまして、支援措置なんですが、現在、空き家再生等推進事業(除却事業タイプ)というものが、社会資本整備総合交付金等の基幹事業として…
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 この事業は、もともとは住環境の整備ということで、周りにいろいろ悪影響を及ぼしている空き家を除却しようという趣旨でございます。そういう意味で、住宅がある程度連担した中で空き家がある程度あるということが要件になってございます。公共団体も、周りに迷惑が及ぶから補助裏をつけようという面もあるわけでございます。 今の要件でほぼ対応できているというふうに思っておりましたけれども、せっかくの御指摘ですので、もう…
○後藤(祐)委員 現実には、先ほどの地域住宅計画というのは、神奈川県は全面、全てのエリアが指定されていたりするので、現実的には全てのところでやれるようにしていると思うんです、実態は。ですので、正式に、全てのところを一軒単位から可能にしていただくようお願い申し上げたいと思います。 続きまして、固定資産税の問題に行きたいと思います。 現在、住宅については、住宅用地特例によって土地に係る固定資産税が六分の一とされておりますけれども、空き家を除…
○伊藤大臣政務官 後藤委員にお答えをしたいと存じます。 委員がほぼほぼお話しされたとおり、空き家対策につきましては、税以外の多くの理由が考えられるわけであって、住宅そのものについて、発生と放置の原因を踏まえて、どういう空き家対策をこれからしていくのかということの全体像、これをまずはっきりさせたいと思いますが、特にその中で、今お話がございました固定資産税の住宅用地特例の適用に関しましては、現在の運用においても、住宅としての必要な維持管理が…
○後藤(祐)委員 大臣、国交省と総務省で決めればこれは進みます。総務省だけで決めることができないのは、政務官おっしゃったとおりなんです。恐らく、この二省で決めれば決められると思いますので、まずは、先ほど申し上げた狭いエリアは確実に入るということを示すことを最初にやっていただいて、その先、どこまでが入るのかというところは継続的に広げていけばいいと思うんです。ここの固定資産税の話が固まらないと、どんな立派な法律をつくってもなかなか動いていか…
○政府参考人(橋本公博君) 留学生の受入れの促進につきましては、国土交通省といたしましても従来から公的賃貸住宅等を活用した留学生の宿舎確保に努めておるところでございます。 具体的には、まず都市再生機構の賃貸住宅につきまして、都市再生機構と大学との間で協定を締結をしていただきまして、この協定に基づき、留学生の連帯保証人となる大学側の推薦がある場合には、通常の家賃の三か月分である敷金につきまして一か月分に軽減して入居できる留学生入居促進制度…
○国務大臣(新藤義孝君) まず、四十五年に議員立法で作っていただきました緊急措置法から始まりまして、過疎対策、全てを申しませんが、過疎地域の道路舗装率、昭和四十五年二・七%が平成十七年でございますけど七割、六八%まで行っています。水道も五六%が九〇%までと、こういうまず生活支援のハード面での整備が着実に進んだこと、これは事実だと思います。また、携帯電話のサービスエリアのカバー率が向上する、そういったもろもろの社会資本整備において、過疎地…
○堂故茂君 教育分野への情報化政策というのは本当に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。またこの問題については時折質問させていただきたいと思います。 最後になります。 京都の消防局、視察させていただきまして、実践的な取組というか、施設も立派でしたが、その訓練もすばらしかった。空き家が全国的に増えてきます。市街地、密集地の空き家も増えてきています。そういった中で、小型の消防自動車で水槽五百リッター付きと、あれは実践的な装備…
○津田弥太郎君 それでは、本題に入らせていただきます。 大臣が所信表明の中で、イの一番に東日本大震災からの復興に向けた取組に全力を尽くすということを述べられたわけでございます。一昨日、政府主催の追悼式、私も出席をさせていただきましたが、これはもう与野党関係なく、可能な限り震災復興の取組に協力をしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。 ちょっと資料を、新聞の記事でございますが、見ていただきたいと思います。 これ、…
○国務大臣(田村憲久君) 都市部の高齢化対策、これ急激に高齢化をしていくわけであります。 そういう意味からいたしますと、一つには、地域包括ケアシステム等々を整備していくということも一つであろうと思いますけれども、その前段で、やはり一つは住まいの問題が出てくると思います。 今、高齢者向けになかなか都市部では特養ができないというような、まあそれは地理的な条件があってできないというような話がある中で、代わりに先ほどのサ高住、サービス付き高齢者…
○長沢広明君 そのとおりだと思います。空き家の活用、特に集合住宅あるいは団地、先ほど申し上げましたけれども、そういうところを活用して進めていくことは非常に大事な、逆に都市部だからこそできる対策でもあると思いますので、進めていただきたいというふうに思います。 財政措置の問題を少しお伺いしたいと思います。 この二十六年度、今審議されている総予算の中に、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備ということについて予算が組み込まれております。地…
○国務大臣(田村憲久君) 低所得の方々の住まいという意味からすれば、空き家などを活用するという方法も今我々考えておりますし、それから軽費老人ホーム、これを整備していくということも一つの方向だと思います。 養護老人ホームに関しましては、これも御承知のとおり、一般財源化を平成十八年、三位一体でさせていただきました。そういう意味からいたしますと、これに関しては地方の責任になるわけでありますが、ただ、地方債の対象でございまして交付税措置をやると…
○新藤国務大臣 これは、北九州のような大都市だけでなくて、過疎地でも深刻な問題なんですね。私は全国を、機会あるごとに現地にお邪魔させていただいているんですけれども、どこに行っても言われる話です。 それは、小さな規模でいえば空き家です。そして、大規模なものは、やはり焼却施設とか公共施設。これをそのまま置いておくことが、今度は防災対策上も問題だ、ですから、何とかこの除去についての支援をしてほしい、そういう地域からの御要望に応えて、我々とすれ…
○新藤国務大臣 いわば、平成の大合併は規模のメリットを追求したんですね。面積や人口を拡大させて、その中で、まず公務員や議員の削減を図った。そして、公共施設の統廃合など、そういう行財政改革を進めた。その土台ができたところで、今度は質の改革をしようということであります。 これは、連携をする意義というものを見出してもらわなければなりません。それには、まず、その地域の牽引役となる町を設定しよう。それは、人口が二十万以上の中核市また政令市であって…