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156衆議院 安全保障委員会 第4号

○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢でございます。 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、防衛大綱、ガイドラインのもと、さらには自衛隊による対テロ戦争支援や有事法制の法制化など新たな情勢の展開を踏まえ、自衛隊の役割の拡大と米軍が海外で起こす戦争への支援態勢づくりを一層進めるためであり、反対であります。 第一に、陸上自衛隊に新編するゲリラ、特殊部隊対処の専門部隊、特殊作戦群は、防衛…

田並胤明 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2003/03/27

156衆議院 安全保障委員会 第3号

○田並委員長 次に、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を求めます。石破防衛庁長官。 ————————————— 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

石破茂 の発言をすべて見る →自由民主党防衛庁長官2003/03/27

156衆議院 安全保障委員会 第3号

○石破国務大臣 ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容といたしております。 防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めますとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自…

石破茂 の発言をすべて見る →自由民主党防衛庁長官2003/03/26

156参議院 外交防衛委員会 第4号

○国務大臣(石破茂君) 平成十五年度防衛庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十五年度防衛関係費については、中期防衛力整備計画の第三年度目として、防衛計画の大綱に定める体制への移行、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を図りつつ、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を行い、防衛力整備の着実な進捗を図るとの考えの下、編成しておるところでございます。 まず、防衛本庁について申し上げます。 平成十五年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆…

井上裕 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2001/06/01

151参議院 本会議 第28号

○議長(井上裕君) 日程第九 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔服部三男雄君登壇、拍手〕

服部三男雄 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2001/06/01

151参議院 本会議 第28号

○服部三男雄君 ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、予備自衛官制度への公募制の導入、予備自衛官に対する災害招集制度の導入、自衛官以外の隊員についての任期付隊員制度の導入、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、陸上自衛官定数の削減が我が国の防衛態勢に与える影響及び削減の…

服部三男雄 の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2001/05/31

151参議院 外交防衛委員会 第12号

○委員長(服部三男雄君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

151参議院 外交防衛委員会 第12号

○田村秀昭君 自由党の田村秀昭でございます。 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案には賛成であります。 初めて、防衛庁・自衛隊出身の防衛庁長官が就任されたことを高く評価いたします。 外務大臣、来られましたので、中谷防衛庁長官の所信表明の中で強く防衛庁の省昇格の重要性を述べておられますが、田中外務大臣はこの件に関してどのような御所見をお持ちですか。

中谷元 の発言をすべて見る →自由民主党防衛庁長官2001/05/29

151参議院 外交防衛委員会 第11号

○国務大臣(中谷元君) ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。 自衛官であった者以外の者から採用され、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、及び予備自衛官を災害…