P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
599 15 を表示
稻村佐近四郎 の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/06/08

84参議院 内閣委員会 第17号

○国務大臣(稻村左近四郎君) ただいま国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案並びに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案につきまして御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 どうもありがとうございました。

塚田十一郎 の発言をすべて見る →自由民主党・自由国民会議1978/06/06

84参議院 内閣委員会 第16号

○委員長(塚田十一郎君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。 国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。稻村総理府総務長官。

稻村佐近四郎 の発言をすべて見る →自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1978/06/06

84参議院 内閣委員会 第16号

○国務大臣(稻村左近四郎君) ただいま議題となりました国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員及び地方公務員等の労働関係の基本につきましては、政府としてかねて慎重に配意してきたところでありますが、昭和四十八年九月に内閣総理大臣の諮問機関である公務員制度審議会から答申をいただきました。自来、政府としては、この答申の趣旨を実現すべく、検討を進めてきたのでありま…

84衆議院 本会議 第35号

○議長(保利茂君) 日程第一、国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案、日程第二、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長始関伊平君。 ————————————— 国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報告書 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔始関伊平君登壇〕

84衆議院 本会議 第35号

○始関伊平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 両法律案は、昭和四十八年九月の第三次公務員制度審議会の答申の趣旨にかんがみ、国家公務員及び地方公務員の制度につきまして、所要の措置を講じようとするものであります。 まず、両法律案の要旨を申し上げます。 国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案は、国家公務員法及び地方公務員法の管理職員等を定める規定を、労働組…

84衆議院 内閣委員会 第21号

○始関委員長 これより会議を開きます。 国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案の両案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。

84衆議院 内閣委員会 第21号

○中川(秀)委員 審議せられておりますところの両法案について、並びに関連する問題について、できるだけ短時間に若干のお尋ねをしたいと存じます。 まず、国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案についてでありますが、その目的の第一でございます管理職員の規定を整備したというそのことについてであります。 今度の法律案で、従来の国家公務員法百八条の二の三項ただし書きに、職員団体に加入できない管理職の範囲として「管理若しくは監督の地位にある…

84衆議院 内閣委員会 第21号

○栂野委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案並びに職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案について反対の討論を行います。 初めに、国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案についてでありますが、本法案は、管理職員等の区分を労働組合法二条の規定に準じて整備すべしという四十八年九月に出されました公務員制度審議会の答申を受けて、提出されたものであります。 公務員制度審議会がこの…

84衆議院 内閣委員会 第20号

○始関委員長 これより会議を開きます。 国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案の両案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。

鈴切康雄 の発言をすべて見る →公明党・国民会議1978/05/25

84衆議院 内閣委員会 第20号

○鈴切委員 昭和五十年のILO総会で公務員の労働基本権の問題が議題となっている折、政府は第七十五回国会の会期末に、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律案と国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案を提出されました。法案の提出は、国際的批判に対する対策だとの批判もありましたけれども、その二法案は三回の継続審査、二回の廃案となって今回が三度目の提出でありますが、いまだに成立を見ていない状態であります。このような実情をILOでは…

鈴切康雄 の発言をすべて見る →公明党・国民会議1978/05/25

84衆議院 内閣委員会 第20号

○鈴切委員 国家公務員法及び地方公務員法の一部を改正する法律案の内容についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思うのですが、「管理職員等を定める規定を整備する」としております。そこで一つずつ聞いていきたいのでありますけれども、「重要な行政上の決定を行う職員」とは、公務員の場合該当する具体的な職名は何に当たりますか、また民間についてはどういうふうにお考えになっておりましょうか。