衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○国務大臣（浜田靖一君） 我が国の防衛産業については、昨年末策定した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けております。しかしながら、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にあります。 今般、防衛生産基盤強化法案を今国会に提出し、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができるようするとともに、企業努力の評価等に基づき適正な利益を算定する仕組みにより予定価格を算…
○熊谷裕人君 立憲・社民の熊谷裕人です。 会派を代表して、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について質問いたします。 今、我が国の防衛産業は大変厳しい状況にあります。産業内企業の防衛需要依存度は現状僅か数％程度であり、多くの企業において防衛事業が主要な事業となってはいない中、近年は、第二次安倍政権以降のＦＭＳなどによるいわゆる爆買いで米国製の防衛装備品の購入が大幅に増加している…
○国務大臣（浜田靖一君） 熊谷裕人議員にお答えいたします。 初めに、防衛産業支援政策の知見やノウハウについてお尋ねがありました。 今般、本法律案に規定している措置や企業の適正な利益を算定する仕組みの導入などの施策は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じてきた防衛省として、これまでにない取組であります。 本法律案に基づく措置の実施に当たっては、防衛省が自ら行うサプライチェーン調査の結果やこれまでの調達の実績等の独自の情報…
○金子道仁君 日本維新の会、金子道仁です。 私は、会派を代表して、防衛装備品開発生産基盤強化法案について御質問いたします。 冒頭、Ｇ７広島サミットに関連して質問します。 Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、強化について、Ｇ７諸国の中で改めて共有ができたと思います。他方、オブザーバー参加したグローバルサウス諸国の中には、Ｇ７の場でウクライナ問題を議論することに疑問を呈したり、侵略行為による占領が続く中での即…
○国務大臣（浜田靖一君） 金子道仁議員にお答えいたします。 初めに、我が国の防衛産業の現状と課題についてお尋ねがありました。 我が国の防衛産業については、昨年末作成した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けています。他方で、防衛事業は、多大な経営資源の投入を必要とする一方で、その収益性が企業にとって調達制度上の水準より低い点や、販路が自衛隊に限られ事業としての魅力が乏しい点、供給途絶リスクなどの様々なリスクが課題として挙げら…
○榛葉賀津也君 私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛基盤強化法に対し、防衛大臣に質問します。 米中を軸とした現在の厳しい安全保障環境をかつての米ソ冷戦になぞらえて新たな冷戦と表現することがありますが、日本にとってそれは当たらないと思います。我が国を取り巻く現状は、冷戦などという生易しいものではないからです。 米ソの冷戦時代に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛来したことなど一度たりともなく、北朝鮮は弾道ミサイル…
○国務大臣（浜田靖一君） 榛葉賀津也議員にお答えいたします。 初めに、防衛産業の重要性の周知や基本方針についてお尋ねがありました。 我が国の防衛産業は、言わば国の防衛力そのものです。この産業基盤の強化の必要性については、戦略三文書や本法律案において繰り返し強調しているところです。加えて、私の記者会見等でも説明するなど、広く国民の皆様に対して理解の促進を図っておりますが、今後も様々な機会を通じて積極的にアピールしてまいります。 また、基本…
○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案、すなわち軍需産業支援法案について質問します。 岸田政権は、安保三文書に基づき憲法違反の敵基地攻撃能力保有を解禁し、長射程ミサイルの開発や量産など、五年で四十三兆円もの大軍拡を進めようとしています。本法案は、軍需産業を防衛力そのものと位置付け、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つにほかなりません。 三文書の改定に向けて政府が設置した有識者会議の報告書は、軍需産業について、政府…
○国務大臣（浜田靖一君） 山添拓議員にお答えいたします。 初めに、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。 まず、御指摘の二〇一六年一月七日の参議院本会議における安倍元総理の答弁は、防衛装備移転の推進そのものを否定したものではないと考えております。 また、防衛力整備計画にあるとおり、防衛装備移転は、あくまで防衛産業の成長性の確保にも効果的ということであり、防衛産業を成長産業にし、販路を開拓するために推進するものではありません。 そ…
○国務大臣（鈴木俊一君） 防衛費の抜本的な強化のための財源のために、予備費を意図的に大きく積んで、しかもそれを使わずに残して、それをこの防衛力整備のための財源に使うということは、これは全く考えていないところでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君） 世論調査などを通じて様々な御意見があるということを私も承知をしておるわけでありまして、そうしたことについてはこれからも丁寧に御説明をしなければいかないと、そういうふうに思っております。 今回、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置をお願いをしたいと思っておるわけでありますが、そのうち復興特別所得税の取扱いにつきましては、政府として、現下の家庭、家計の負担増にならないようその税率を引き下げるとともに、課税期限を…
○大塚耕平君 ありがとうございます。 対話に基づいてということと、このサミット報告にもありましたように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示したというふうにありますが、この東アジアでは残念ながら力による現状変更というようなおそれがあるからこそ、防衛力の抜本強化の話にもなってきていると思うんですね。 それで、一昨日の本会議で私も総理に質問させていただきました。丁寧に御答弁いただいたんですが、本会議の一…
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先日の本会議で委員から御質問をいただき、御指摘のように、この防衛力強化の理由として、特に我が国周辺で増強されているミサイル戦力への対応、こういったことを中心に答弁をさせていただいたと記憶しておりますが、そうではなくして国内の事情ということで申し上げるならば、これまでのこの防衛力整備では新しい艦船や航空機などを中心に投資してきたという経緯もあるわけですが、このミサイルや弾薬についてシミュレーションを行い、この…
○大塚耕平君 ありがとうございます。 つまり、国内の防衛力が、例えば継戦能力とか抗堪性の面で心配になってきている、あるいはそういう最新の科学技術に基づく防衛装備品で後れを取っている。 さらに、その背景には何があるかということなんですが、実は、たまたま今、私の前に御質問されていた柳ヶ瀬さんが産業の話をしておられました。スペースジェットが一兆円の投資をしたけど開発断念したと。あれ、アメリカの型式証明が取れなかったということですが、例えば、総…
○大塚耕平君 ありがとうございます。 昨日、たまたま財政金融委員会でＬＡＷＳという自律型のＡＩも搭載した兵器の話が議論として交わされたんですが、財務大臣にはその席でも申し上げましたが、例えばそのＬＡＷＳの開発を、日本は二〇一二年ぐらいに、日本はいたしませんというふうに宣言をしているという事実、これはまた来週の連合審査とかでも少し事実を確認させていただきますが。 その一方で、今総理は無人アセットというお話をされたんですが、無人アセットの延…
○大塚耕平君 矛盾している理由をお伺いしたんですが、今現状を御説明していただいたということで。 短い時間でこの問題に結論が出るとは到底思えませんので、この質問はこれでやめますが、我々が提出した参議院での議員立法には、先ほど申し上げましたように、第四条に、外交上あるいは条約上の矛盾があるならばそれを改善する、解決をすることを政府に義務付ける内容になっていますが、一度是非法案をお読みいただきたいと思います。 こうした経済安全保障やあるいは防…
○大塚耕平君 五年間で防衛力抜本強化をしなきゃいけない、その必要性は我々も理解しています。そして、そのバックグラウンドにある産業や技術や人材を育てなきゃいけない。そして、さらにはその人材育てるためには教育予算、まあ子育てのことがいろいろ話題になっていますけれども、いろんな意味で財源が必要で、これを、財政状況が厳しいから、じゃ、小出しにいきましょうね、少しどこかの基金から取り崩して、今回の強化基金みたいに財源つくりましょうとかというのんび…
○本庄委員 立憲民主党の本庄知史です。 まず、本日の主題である憲法改正国民投票に関し、安全保障との関係について申し述べます。 一昨日の本会議で防衛財源確保法案が可決されました。本法案の正式名称は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案です。 しかし、それは名ばかりであり、実態は、防衛力の抜本的な強化にも、必要な財源の確保にもならない、重大な欠陥法案です。にもかかわらず、政府・与党は、防衛費倍増、ＧＤＰ…
○委員長（阿達雅志君） 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財政金融委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕