○梶原大介君 それぞれ御答弁ありがとうございました。 その二〇一七年以降の取組、そしてさらには近年の世界的な環境の変化も踏まえて、改めて本法律が水素社会実現に向けて果たす役割についてお伺いをしたいと思います。 その二〇一七年の基本戦略を策定した後、二〇二〇年の十月に我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を行いました。その後、二〇二二年にはロシアによるウクライナ侵略が起き、脱炭素化とともに、エネルギー安全保障を確保することの重要性が…
○国務大臣(齋藤健君) 水素社会とは、現在その利活用が進んでいない水素を、エネルギーのみならず様々な原材料として利活用する社会をいうと理解しています。 こうした水素社会の実現に向けましては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整い、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野に必要な水素が供給されるということが必要であります。しかし、現状、低炭素水素等が手に入らないゆえに需要も生まれず、我が国での水素等の供給が萎縮する膠着状態にあり…
○梶原大介君 環境保全の観点をしっかりと取り入れながら、今後、基本方針の策定以降、計画認定制度を創設をされ、そして認定を受けた事業者に対する支援も始まってくるものと思っております。そして、電気、ガス、石油、製造等、運輸の産業分野の低炭素水素の利用の促進の制度の在り方についても検討することとされています。 GXの推進とエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長を同時に実現していく取組を両省に求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがと…
○国務大臣(齋藤健君) 御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 CCSにつきましては、昨年のCOP28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、CO2のこの貯留地につきましては地理的偏在性がありますので、貯留適地のある国へCO2を輸出して貯留することは…
○国務大臣(齋藤健君) この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なCO2輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 その上で、CCSにつきましては、昨年のCOP28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進めていくということであります。 他方、ロンドン…
○政府参考人(定光裕樹君) お答え申し上げます。 CCSのコストは、地理的条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されますことから、確定的に申し上げることは困難ではありますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が一定の仮定の下に行った試算がございまして、これによれば、足下のCCSのコストはCO2一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円でございます。これを二〇五〇年に向けては約六割以下の水準に低減させることができる…
○川田龍平君 今答弁にありましたように、コストとしては一万二千八百円から二万二千円トンCO2ということで、これをこの二〇五〇年までに六割程度低下させるとしていますが、そのための具体策、これは示されておりません。 六割となってもやっぱり高額であることに変わりはないということで、この発電所へのCCSの導入は発電コストを大幅に増大させるということになります。このエネルギー別発電コストの比較を見ても、CCS付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用する…
○竹谷とし子君 具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。 こういった制度づくりに関しましては、やはりEUなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。 そうしたところで、日本国内での市場創出…
○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 現状、足下では、水素は主に石油精製プロセス、製鉄所における熱利用、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられてございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、こうした従来の用途に加えまして、水素の新たな需要を開拓していく必要があると考えてございます。 具体的には、御指摘いただいたように、輸送部門において脱炭素化をするためのトラックやバスといった商用車の燃料としての利用、発電部…
○串田誠一君 水素を利用するその部分についての支援というものももちろん大事だと思うんですが、国内でその水素をいかに自給していけるかという分野で開発をしていくような部分についてもしっかりと支援していって、自立していく国というものを是非目指していただきたいというふうに思っています。 次に、脱炭素という表題の法案でございますけれども、一面では石炭火力というのが問題にされているわけでございますが、一方で、いや、石炭火力も相当今開発も進めてきてい…
○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 まず、CO2排出という観点から見ますと、石炭火力とLNGのCO2排出量を比べますと、発電所の設備や実際の運用状況によっても大きく異なりますけれども、一般的に言えば、石炭火力は発電電力量当たりCO2排出量がLNG火力と比較して二倍ということになってございまして、LNG火力の方に優位性があると。一方で、LNG火力の優位性というのも、石炭火力の優位性、安定供給という観点からの優位性もあるわけで…
○串田誠一君 脱炭素というのはもちろん誰もが賛成していくということではあるとは思うんですが、今までの質疑の中でも、水素を製造するにはレアメタルが必要であるとか、あるいは自給率も今はまだ海外から輸入しているという部分もあるという意味では、この国自身を守っていく、国民の生活を安定化させていくという意味で、一遍に変わるということはなかなか難しいのかなと。まさに今答弁でフェードアウトというふうにありましたけれども、そこの部分の調整をしつつ自立し…
○政府参考人(小林出君) 失礼いたしました。お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、我が国全体のCO2排出量の四割を占めます発電部門の脱炭素化を進めつつ、同時に電化を進めていくことが重要と考えてございます。 政府といたしましては、有償オークションの導入に当たりまして、代替技術の有無、そして国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨…
○浜野喜史君 いろいろ御説明いただいたんですけれども、私の理解とすれば、発電事業にのみ適用するという理由の説明にはなっていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 更にちょっとお伺いするんですけれども、電力分野の脱炭素化が重要であるということは私も否定をいたしませんけれども、そうであれば、ガス、熱及び産業、運輸分野も脱炭素化することが大切だということが言えると思うんですね。であるにもかかわらず、なぜ発電事業だけ、電力だけを抜き出して…
○政府参考人(小林出君) 発電部門の有償オークションにつきましては、諸外国においても有償オークションの導入まで排出量取引制度を段階的に発展させていること等から、先行して導入させていることや、脱炭素投資の効果の発現までに一定の時間が掛かること、それから、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということが大事かというふうに考えてございます。 したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させてい…
○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けましては、電化及び電源の脱炭素化が鍵でございます。 電化については、ヒートポンプの導入支援、そして、二〇二三年度よりGXリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度の段階的な発展等を通じて、主要な削減対策の一つとして促進してまいりたいというふうに考えてございます。 その上で、電化と併せて電源の脱炭素化を加速させるということのために…
○政府参考人(小林出君) お答え申し上げます。 発電部門の有償オークションでございますが、カーボンニュートラルの実現のためには、電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 したがいまして、発電事業者の排出量削減に向けたインセンティブを強化することを目的として導入するものでございます。
○浜野喜史君 今日はいろいろお伺いしようと思ったんですけれども、この有償オークション制度についてのみの質問というふうにならざるを得ませんでした。それは御理解をお願いしたいと思います。 私もいろいろ審議会等々の資料を見てみたんですけれども、御説明があったように、電化も大事だけれども、電力分野における脱炭素が大事なんだということ、そして代替手段があるから入れるんだという説明でした。 それぞれ、発電事業だけを対象にして制度を入れるという説明に…
○国務大臣(齋藤健君) 御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 CCSについては、昨年のCOP28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、CO2の貯留地には地理的偏在性があることから、貯留適地のある国へCO2を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではな…