衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○副大臣（岩田和親君） お答えいたします。 御指摘の長期脱炭素電源オークションの初回入札の約定結果につきましては、脱炭素電源の落札電源は四百一万キロワットとなりました。その内訳は、水素、アンモニア、バイオマス、原子力、揚水、蓄電池等様々な電源種が落札することとなりまして、バランスよく脱炭素化のための新規投資を促進する結果になったと受け止めております。また、ＬＮＧ専焼火力につきましても、募集量六百万キロワットの大半を占める落札があり、これ…
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 エネルギー自給率でございます。二〇二〇年度には一一・二％でございましたが、二〇二二年度には一二・六％ということで、約一・四％上昇しております。 エネルギー自給率を上昇させる要因といたしましては、再生可能エネルギーや原子力などの増加が考えられます。具体的には、二〇二〇年度の電源構成につきまして、再エネが一九・八％、原子力が三・九％、火力は七六・三％ということで、脱炭素電源比率が二三・七％でご…
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 ＧＸ推進戦略ということで、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進する方針を示してございます。今申し上げたとおりでございますが、脱炭素電源の拡大が重要だと考えております。 再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、北海道―本州間の海底直流送電線の整備を含めて全国規模での系統整備に取…
○政府参考人（秦康之君） 御指摘のとおり、世界全体ではいまだに排出量が増加をしており、これは特に途上国そして新興国ですね、こういったところの排出割合は増えているということで、こうしたところの取組、大変重要だと考えてございます。 そうした国々におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、例えば、我が国企業によります優れた脱炭素技術の導入を通じて、排出削減を促進するための二国間クレジット制度といったものを展開しております。現在、二十九か国…
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 第六次エネルギー基本計画で示していますエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％ということでお示しをしております。 日本以外の先進国では、ネットゼロ実現に向けた脱炭素電源や再エネ比率などの目標を掲げておりますが、日本のように電源種別ごとの詳細な内訳までは示していないものと承知をしております。 例えば、英国…
○政府参考人（久米孝君） 原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、エネルギー安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針でございます。 この点については、昨年閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していく、あわせて、必要な事業環境整備を進めると…
○政府参考人（山田仁君） お答えを申し上げます。 後段の部分でございますが、エネルギーは安定、失礼しました、エネルギーは国民生活や経済成長の基盤でありまして、日本の国際競争力を高めて経済成長や賃上げ等につなげるには、安定的で安価なエネルギー供給の確保を目指すことが重要となってまいります。 次期エネルギー基本計画の検討に際しましても、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を図るとともに、御指摘のとおり、御指摘のように、エネルギーコストにも十分配…
○政府参考人（久米孝君） これまでの電力システム改革の結果、多くの事業者の電力事業への参入や卸電力市場の流動性の拡大など、一定の成果が出ているというふうに認識しております。 一方で、今委員から御指摘にも含まれておりましたけれども、市場価格については、需給逼迫や燃料価格の高騰等による価格高騰、ＦＩＴ・ＦＩＰ電源の急速な導入による価格下落など、変動性が増しているということも事実でございます。これにより、発電事業の予見性が低下する中、脱炭素の…
○藤井一博君 自由民主党の藤井一博でございます。 本調査会は、三年間を通じた調査テーマであります「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」の下、この二年目は、論点整理としまして、エネルギー安全保障の確立、脱炭素社会の実現、そして資源エネルギー分野のイノベーションにつきまして、計九名の参考人の方々から大変貴重な意見を伺うことができました。 日本が経済成長を続けながら各国と一緒に持続可能社会の実現に向けた課題を解決するためには、ま…
○村田享子君 立憲民主・社民の村田享子です。 本調査会二年目は、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に関する論点ということで議論をしてまいりました。 昨年もこの場で意見表明をした際、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が国際政治上の思惑としても利用され始めていると申し上げましたが、問題は深刻化しています。あわせて、脱炭素社会の実現は世界共通の目標ではありますが、各国の投資競争や他国への規制強化を強める要因ともな…
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史です。 能登半島地震の復旧において、北陸電力送配電のみならず、北陸電力が発電、小売ライセンスの責を超えて様々な後方支援を行っております。私は、分社化前の旧一般電気事業者における安定供給の確保に向けた強い気持ちが今もしっかりと引き継がれていると感じました。現在、電力システム改革の検証が進められておりますが、こうした現場の実態も踏まえつつ検証をすべきであります。 そもそも、電力システム改革は、安定供給の確保…
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 日本のエネルギーをめぐる脆弱性の根本には、原発推進と石炭火力維持に固執し、国産エネルギーである再生可能エネルギーの開発、普及促進を後回しにしてきたことがあります。そして、これらは脱炭素、持続可能社会の実現にも逆行する流れです。 政府は、昨年のＧＸ基本方針で脱炭素電源として原発を位置付け、原発回帰の姿勢を明らかにしました。 一方、本調査会で二月二十一日に、クライメート・インテグレートの平田仁子…
○長坂康正君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国が新たに指定する都市緑化支援機構は、都道府県等の要請に基づき、一定の緑地の買入れやその機能の維持増進を図る事業などの特定緑地保全業務を行うこと、 第二に、民間事業者等による緑地確…
○委員長（森本真治君） これより経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は…
○梶原大介君 おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 本日は、こうして質問の機会をいただきましたので、自由民主党会派を代表し、水素社会推進法及びＣＣＳ事業法案について質問をさせていただきたいと思います。 申し上げるまでもなく、気候変動問題が世界的な課題、そしてまた危機となる中、我が国においても、二〇三〇年度には温室効果ガスの四六％削減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルの実現というものを国際公約に掲げまして、ただい…
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の今回の会合は、昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28の後に開催された初めてのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定というものを具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合になったと認識しています。 会合における具体的な議論の内容につきましては、回答は差し控えざるを得ませんが、水素につきましては、Ｇ７広島でも合意した炭素集約度に基づく水素の取引に向けた国際標準の…
○梶原大介君 御答弁ありがとうございました。 石炭火力の合意においては、その後、発電事業者側である電気事業連合会などからも、報道に応える形で、電力の安定供給に対しては国との連携が何より必要だということをおっしゃられております。事業者と今後しっかり意思疎通を図っていただけますようにお願いをいたします。 先ほど御答弁もいただきましたけれども、齋藤経済産業大臣からは、当会合によって、エネルギーの安全保障に配慮しつつ、多様な道筋のクリーンエネル…
○副大臣（上月良祐君） 我が国は二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定いたしました。二〇三〇年頃に商用規模のサプライチェーンを構築するために、海外の安価な水素を調達し、製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築を進めますとともに、水素発電などを導入し、水素需要を飛躍的に増加させることを目指してまいりました。これまでに、世界で初めて液化水素やメチルシクロヘキサンによる水素の輸送に成功しましたほか、グリーンイ…
○副大臣（八木哲也君） お答えいたします。 水素は、利用時にＣＯ２を排出しないことに加えまして、製造段階で再エネを活用すれば脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 このために、環境省では、これまで再エネなどの地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築実証や、水素を活用したモビリティーの導入支援などを取り組んでまいりました。 地域水素サプライチェーンモデルの構築実証については、再エネなどの地域資源から水素を製造いた…