衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○遠藤（宣）委員 自由民主党の遠藤宣彦でございます。私も新人でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 本日、二〇〇五年の十月の十一日、長年の懸案でありました郵政民営化法案が衆議院に上がる、こういった記念すべき日に、先輩たちを差しおき、私、新人が質問させていただくということを大変ありがたく、そしてまた申しわけなく思っております。そしてまた、短い期間で極めてコンパクトな対案を出されました民主党に対して、敬意を表したいと思います…
○遠藤（宣）委員 ありがとうございました。 もうそろそろ時間なので、まとめに入りたいと思いますが、二〇〇五年の十月の十一日、大げさに申し上げるわけではありませんが、大きな歴史に刻まれる重要な日だと思います。官から民へという流れ、そして民にできるものは民へという大きなこのコンセプトのもとに、郵政の民営化がいよいよ衆議院に上がる。 この改革、ここだけで終わらせることなく、これからの公務員改革、地方改革、財政改革あるいは年金改革、さまざまな改…
○関委員 ありがとうございました。 私ごとですが、私は毎朝、国会に出てくる前に、二人の娘の寝顔を見詰めてから出てきます。国家国民の方々全員が、郵政公社の職員の方々まで含めた、いわゆるあまねく国民が幸せになれますように、郵政民営化を成功させてまいりたいと思っております。 さて、いよいよ郵政民営化法案の論議も大詰めであります。約二百時間ほどの衆参の論議の中で、いま一度、念を入れて政府案に対しまして確認をさせていただきたい内容がございます。そ…
○関委員 もうそろそろ、ちょっと時間も迫っておりますので最後になるかと思いますが、私の経験上からいきますと、この限度額を下げるという試算では、新たにお客様による伝票の作成や検証、記帳、また検証を行い、現金の引き渡しを行う等々、一件当たり十五分以上の事務負担が発生してまいります。一年で新たに二千人を超える人を雇って、定期性のものの満期の問題もございますが、二千人以上の人を雇い、場所を準備し、別途機械操作を準備し、五十万個以上の現金の入るト…
○桝屋委員 公明党の桝屋敬悟でございます。 本当に長い審議をしてまいりました。本日、一般質疑ではありますけれども、こうした議論ができるということについて、野党の理事の皆さんにも、この対応にも敬意を表しながら審議をしたいと思います。 今、自民党の同僚委員の議論を聞いておりまして、本当に若々しい、すばらしい新人の議員さんの議論、感銘しながら聞いておりました。我が党も新人を出したいのでありますが、我が党、新人が余りおりませんで、まことにうらや…
○石関委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の郵政民営化関連六法案に対し反対、松本剛明君外七名提出の郵政改革法案に賛成の立場で討論を行います。 政府の郵政民営化法案に反対する理由の第一は、政府案は、官がやるべき部分までも民にやらせようというものであることです。郵便と決済、少額貯金のサービスを受ける権利は国民の権利であり、これを保障するためには、これらの業務は国の責任で行うべきであります。 これに対し、松本剛明君外七名提出の…
○二階委員長 起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、郵政民営化法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに松本剛明君外七名提出、郵政改革法案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人と…
○小泉内閣総理大臣 今まで、郵政民営化は国会におきましては暴論であると言われておりました。また、各党におきましても賛成者は極めて少なくて、全政党ほとんど反対派が多数の中でなぜ民営化を主張しているのかということで、私の郵政民営化論は暴論と言われておりました。いわば今までの常識から考えますと、郵政民営化が実現するというのは政界の奇跡だと言っても過言ではないと思います。 一時はそのとおり、この法案は死んだかと思われました。参議院で野党の反対と…
○仙谷議員 御質問をいただきましてありがとうございます。 今片山委員がおっしゃられたことは、相当の事実誤認があるようでございます。 きょう、私、マニフェストを持ってきておりますが、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年とずっとマニフェストでこの郵政改革については、私どもは、機能的にまず金融問題と郵便事業の問題というのは分けて考えなければならないという立場に立っていたわけでございます。 この郵政改革、ことしの郵政改革につきましては、これもまた…
○赤澤委員 私は、今の生田総裁のお話もいただき、質問を続けさせていただきたいと思います。 私は、郵便事業の将来見通しについて、民主党案の郵便事業に関する部分の致命的な欠陥を見ます。真に日本国の、そして日本国民のためになる立法を行うためには、立法対象についての正しい認識を持つことが絶対に必要であると考えます。 日本郵政公社と政府・与党は、郵便事業の将来見通しが公社形態のままではじり貧であるという認識、そしてそこから生じる危機意識を長らく共…
○小泉内閣総理大臣 郵便局の仕事をよく理解されて現場の体験をされてきた赤澤議員ですから、的確な御指摘、または、これからの民営化会社に対する懸念等おありかと思いますが、おかげさまで、生田総裁というよき指導者を得て郵政公社も、民営化しなきゃならないという意識改革がはっきりとしてきたと思います。かつては、何とか民営化を阻止したいという状況から、このままではじり貧になる、さらに悪化する前に将来の展望を見出そう、また、やればできるという意識改革に…
○石井（啓）委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 私も通常国会でこの委員会の委員として審議に参加をいたしまして、百九時間の審議に及びました。また、たびたび質問をいたしましたので、法案の成立というのを強く期待しておりまして、参議院本会議で否決されたときは本当に残念でございました。このたび、総選挙を経て、再びこの委員会で法案審議が始まるということは、大変個人的にも感慨深いものがございます。 そこで、まず総理に、この郵政民…
○小泉内閣総理大臣 郵政民営化の基本的な考え方に関して、公明党は率先して民営化に賛成という基本方針を示していただきまして、これまで法案づくりにもかかわり、協力していただいたこと、感謝申し上げます。 おかげさまで、一度国会で廃案になった郵政民営化法案がこうして、選挙の結果、国民の多くが民営化は賛成だ、必要だという声にこたえて、この民営化法案が今審議されて、成立に向けて進んでいるということは、今まで公明党の力強い御支援があったからであり、そ…
○松野（頼）委員 民主党の松野頼久でございます。きょうは、どうかよろしくお願いいたします。 先ほどの、ちょっと午前中の議論を聞いておりましたら、どうも、私ども民主党が対案を出させていただいて、けしからぬ、けしからぬ、だめだ、だめだと。特に、政府案はこんなに分厚いのに民主党案は十ページしかないのがけしからぬと、そこまでついにけしからぬようになったのかなというふうに思っております。ただ、私どもも、前原新代表になりまして、重要法案にはなるべく…
○小泉内閣総理大臣 これは今後、郵政民営化法案が採決される場合にどういう態度をとるかによっても、処分がどうなるかというのは多少変わってくるのではないかな。それは、自民党にはちゃんと党紀委員会とか手続をとらなきゃならない面が多々ありますので、また個人によって対応も違います。その点はよく見て、党内においてきちんと処理されると思っております。
○馬淵委員 それぞれ国々の事情があるという御説明もいただきましたが、果たして今回、政府の提示するその法案の中で、私が申し上げているのは、金融排除、まさにこの金融社会権の問題でありますが、将来の問題として懸念はあるが、現実の問題としてはまだないんだということで、これが置き去りにされているということが、果たして本当に国民の望むその姿であるのかということを私は懸念を感じざるを得ません。 さて、そもそもこの郵政民営化法案でございますが、なぜ私ど…
○荒井委員 民主党の荒井聰でございます。 総理、総理と議論をするのはなかなか機会がないんですけれども、三年前、平成十四年の五月の二十一日、本会議で総理に対しまして、郵政公社法の政府提案に対して私がこう申し上げました。預け入れ限度額の引き下げなど、郵貯、簡保を適正規模にしようとの改善の方向が政府案には見当たりません、総理の見解をお示しくださいという私の質問に対して、総理は直接お答えいただけませんでした。 また、そのときには信書法の提案もあ…
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 小泉総理は、参議院で郵政民営化法案が否決された後、この民営化に賛成か反対か国民に聞きたいということで、衆議院を解散し、総選挙を行いました。国民の判断を仰ぐ以上、正確な事実をきちんと説明をするというのがフェアなやり方だと思うわけです。果たして、そうだったか。 例えば郵政公社の職員について、小泉総理はこう説明をされました。行財政改革のために公務員を減らさなければならない、郵政事業には…