齋藤邦吉
会議録に記録された「齋藤邦吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,140 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 行政管理庁長官
- 直近の発言日
- 1983/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金45 件
- 労働・賃金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（齋藤邦吉君） 省庁につきましては、先ほど総理からお述べいただきましたように、大臣庁を一つ減らすわけでございます。それは減らすわけでございます。それから局につきましては、数は仮に減らぬにいたしましても、行政需要の変化に対応した機能ですね、その機能の変化に対応してつくり直すということでございますから、単なる看板の塗りかえだというふうには私は考えておりません。
第100回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（齋藤邦吉君） 行政改革は着実にやっていかなければならない問題でございまして、相当の時間が私はかかると思います。ことしの三月に初めて最終答申が出たわけでございますが、従来とも答申につきましては、政府は最大限尊重してこれを実行に移すという決意で臨んでおりまして、第三次答申に基づきましては、御承知のように国鉄職員等の年金統合問題、それから国鉄の再建監理委員会をつくるといったふうなことも進めてまいっておりまして、第五次答申によって初…
第100回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（齋藤邦吉君） 国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに国家行政組織法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機構の…
第100回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（齋藤邦吉君） 上條議員にお答えを申し上げます。 臨調答申に基づきます八省庁の内部部局の再編成及びブロック機関の整理合理化につきましては、昭和五十九年度の予算編成過程において具体的な成案を得るようにいたしたいと考えておる次第でございます。 次は、今回の行政改革法案では機構とか人事とか予算、特に人事、予算の削減がはっきりしていないではないかという御質問がございましたが、この法律案は、御承知のように行政機構の改革、行政事務の簡素合…
第100回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（齋藤邦吉君） 私に対しての御質問にお答え申し上げます。 まず最初は、中央省庁統廃合の問題でございますが、この問題は行政改革の重要な課題の一つでございまして、今回臨調答申及び新行政改革大綱に基づきまして総務庁の設置などを提案申し上げた次第でございます。今後とも内外の情勢の変化、事態の推移等を見詰めながら臨調答申に沿って検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。 次は、出先機関の整理等々の問題でございますが、今回御…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 審議会等につきましては、今回法律によって設置するものと政令にゆだねるものというふうに区分をいたしてございます。 それからなお、今回の行政組織法によりまして、官房、局の設置につきましては政令に御委任を願いたい、こういうことで提案を申し上げております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 政令で設置するように御委任願った場合においての官房、局の総数は百二十八、当分の間、それを上限とする、こういうことでございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 政令で御委任願う官房、局の総数は上限百二十八、こういうことでございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 政府委員をして答弁させます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 先ほど門田局長から申されましたように、官房の数は百二十八の中に入るわけでございますが、参事官をもって特に充てるという必要がありましたのでこういう規定を設けております。 それからなお、内部部局の規定などを設けておりますが、これは幕僚との関係で、幕僚監部ですか、そういうふうな関係で、普通の省庁のあれには内部部局なんという言葉は使っておりませんが、シビリアンコントロールということの関係上、幕僚監部というものを法律で設けるという…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 大分以前のことでございますが、総理がそのときに、国家行政組織法の審議の際に当たりまして、内部部局の設置等もできるだけ法律で規定する方がいいのではないかというふうな趣旨の発言をされた、総理みずからがそう言っておられたようでございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 この国家行政組織法が国会に初めて出されましたのは昭和二十三年であったと思いますが、当時は、御承知のように、新しい憲法に基づいて議院内閣制というものが発足しようというときであったと私は思います。私が申し上げるまでもなく、先生御承知のように、旧憲法下におきましては行政大権、官制大権というものがありましたから、全部政府だけでやっておった。そういうわけですから、その当時は国会が関与することができなかった、しようと思ってもできなか…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 許認可につきましては私もたくさんあることは承知しておりますが、私どもが今回御提案申し上げておりますのは、臨調答申の指摘によりましたもの二百二十二、それについて法案を整理したものでございます。二百二十二のうち百五十が政令によるものでございまして、残りの法律事項について臨調答申の指示に従ってこれを簡素合理化していこう、なお、政令事項につきましては今後その方針に従って整理をしていこう、こういうことでございます。 現在のところ、…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 御趣旨の点は私も十分検討させていただきます。しかし、今度の国会でこれをすぐ出せと言われましても、いま先生御自身が初めのうちならとおっしゃいましたけれども、いまにわかに一万件について一つ一つと言われましても、これはなかなか容易じゃございません。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 よくわかりました。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 先ほどの御意見、私も十分検討いたしまして、できるだけ速やかに整備いたします。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 行管庁にも余り関係ないようでございますが、こういう財政の苦しい中でございますから、筋の通ったものは取るのも必要ではないかというふうに考えております。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○斎藤国務大臣 先ほどの安井委員の御質疑に関連いたしまして、私から発言させていただきたいと思います。 国家行政組織法第二十五条の最高限度百二十八に係る官房及び局は、政令により設置するものであるという説明のみで、法律によって設置される防衛庁長官官房のあることに言及しなかったことは大変遺憾でございます。 なお、政府委員答弁における、御質問がなかったので説明しませんでしたという不穏当な発言につきましては、取り消し、おわびを申し上げます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 今度の国家行政組織法によりまして、審議会の設置は法律または政令ということになったわけでございまして、この審議会の問題につきましては、全般的に今後とも整理合理化を図っていく必要があると考えております。その際に当たりまして、いまお尋ねになりましたような行政サイドのみならず、国民サイドの問題を十分頭に描きながら、審議会の整理合理化に努力をいたしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○齋藤国務大臣 今回の行革関連法案は、機構改革あるいは機能の強化ということが中心でございましたので、人員の削減、予算の節減ということを直接目的とはいたしておりませんでしたが、来年度の予算編成に当たりまして、本年末の予算編成の過程において、公務員の人員削減計画に基づき厳しく要員の削減を行いますと同時に、予算の節減等についても努力をいたしてまいりたいと思いますが、同時にまた、いまお尋ねのような総定員法ができましてからもう長いこと経過いたして…