齋藤通雄
会議録に記録された「齋藤通雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 47 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2022/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 47 件の標本- 財務金融委員会16 件・34%
- 財政金融委員会16 件・34%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会5 件・11%
- 経済産業委員会4 件・9%
- 決算委員会3 件・6%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会2 件・4%
※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 官民ファンドというものにつきましては、明確な法令上の定義があるものではございませんけれども、一般には、官民ファンドという名称がお示ししておりますように、官、すなわち政府と、民、民間の双方から拠出された資金を原資として政策目的を実現するための投資活動を行うファンドを指すというふうに承知をいたしております。 官民ファンドの意義、役割といたしましては、政府の成長戦略の実現や地域活性化への貢献…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（齋藤通雄君） お答え申し上げます。 クールジャパン機構の個別案件についてでございますが、これは設置根拠法に基づき、所管官庁でございます経済産業省が、これ法律的には経済産業大臣がという主語になっておりますけれども、政策目的の実現や収益性の確保といった支援基準を満たしているかどうかということを確認を行うこととなっております。 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 このように、個別案件に関する評価あるいは判断というのは一義的には所…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（齋藤通雄君） お答え申し上げます。 クールジャパン機構につきましては、累積損失の大きい官民ファンドということで、諮問会議で決定をされましたいわゆる改革工程表に基づき、累損の解消のための投資計画というのをまず平成三十一年の四月に策定、公表いたしました。ただ、令和二年度末の累積損失が計画未達となりましたので、更に令和三年の五月に改善計画を策定、公表したところでございます。その後、この改善計画につきましても、令和三年度末の累積損…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども金融庁といたしましても、金融機関が融資を行うに当たりましては、担保や個人保証に過度に依存せず、取引先企業の事業内容あるいは成長可能性といったものを適切に評価して融資を行っていただくことが重要である、これが私どもの基本的な考え方でございます。 そういう意味では、議員御指摘ございました経営者保証ガイドラインというようなもの、これが融資慣行として浸透、定着していくことが極めて重要であるというふう…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねいただきました自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインでございますけれども、これを活用していただくことで、債務の弁済が困難となった被災者の方々におかれては、法的な倒産手続による不利益を回避しつつ債務免除を受けることが可能となる、さらに、手続に要する弁護士費用等については国の補助を受けることができるということで、大きな意義を有しているというふうに考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤政府参考人 東日本のときのガイドラインについて、先生御指摘のような点が言われているということは私どもも承知をいたしております。 今般の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインですけれども、東日本のときにつくられたガイドラインを基本的にはベースといたしまして、それを全国に展開していくというものでございます。 このガイドラインを取りまとめるに当たりましては、法曹関係者等有識者の方々の御意見も踏まえてつくられておりますし、また…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 義援金を差し押さえの対象から外すかどうかというところについては、まさに先生御指摘のとおり、東日本のときには超党派議員立法でそれが措置された、今般についてもそうした動きが出てきているということで、私どもも承知をいたしております。 この点についてより一般化した制度をというお尋ねでございますけれども、この点については所管はむしろ法務省ということになろうかと思いますけれども、そちらとも連携をとりながら、…