齋藤浩
会議録に記録された「齋藤浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 85 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 弁護士・立命館大学法科大学院教授
- 直近の発言日
- 2003/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 85 件の標本- 経済産業委員会32 件・38%
- 総務委員会21 件・25%
- 法務委員会7 件・8%
- 決算委員会6 件・7%
- 財政金融委員会4 件・5%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・4%
※ 全 85 件のうち直近 85 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（斉藤浩君） 御説明申し上げます。 御指摘の明石市の制度につきましては、中小企業庁の立場から申し上げますと、助成の対象は住民の方ということでございますので、直接的な中小企業対策の評価ということが難しい点については御容赦をいただきたいと存じます。 ただ、その上で、私どもが把握いたしております中小企業の経営状況、それから現在行っております中小企業施策との関連で、若干の点を御説明申し上げたいと思います。 現在の状況を見ますと、中小…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○斉藤政府参考人 御説明申し上げます。 今委員御指摘のとおり、昨年の八月、九月にかけまして、中小企業者に対する消費税の転嫁状況に関する実態調査を実施いたしました。アンケートということでございますので、約一万社から回答をいただいたということでございます。 その調査によりますと、ちょっとまとめた数字で申し上げますと、売上高一千万円から三千万円以下という、今回新たに対象になりますものにつきまして、仕入れ段階の消費税またはそれを上回るものを転嫁…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○斉藤政府参考人 御説明申し上げます。 私どもは二つの調査をいたしました。一つは、現在既に消費税をどうしているかということでございまして、先ほど御説明申し上げました……（吉井委員「いや、両方知っているから」と呼ぶ）はい、それから、今後についてどうかという点につきましては、今委員……。それから、事業者の区分別で数字が随分ばらけておりますので、それにつきましては、もし必要であれば詳しく御説明申し上げますが、ほぼ……（吉井委員「言っていること…
第155回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（斉藤浩君） 中小企業庁の立場から、現在の貸出しの状況について御説明申し上げます。 二面性あると思います。一つは、御指摘のとおり、中小企業の経営状況あるいは経済状況の全般、低迷しておりますので、設備資金を中心にしますと、この資金需要は明らかに低迷いたしております。これは、私どもが直接所管しております中小企業向け政府系金融機関の融資の中身を見ましても、設備資金は正直に申し上げまして大変低調でございます。 それから、一方で、バブ…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号
○斉藤政府参考人 中小企業基盤整備機構について御説明申し上げます。 御指摘のとおり、従来の三法人で実施してまいりました事業を整理統合いたしまして、三つの柱に再編をいたそうと思っております。第一の柱が、挑戦意欲のある創業者あるいは中小企業の経営革新に対する各種支援でございます。第二が、中小企業の事業発展の基盤となります人材育成、あるいは情報提供、各種共済制度など、全国的なインフラの整備と提供でございます。第三の柱といたしまして、地域の発展…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（斉藤浩君） マイカルグループに関連しましては、中小企業庁としましてセーフティーネット融資と、それからセーフティーネット保証ということで対応をしてきております。それぞれ、昨年の九月から今年の九月までの実績としまして、政府系三機関で融資の方でいえば八十七億円、五百八十九件の方々に実際の融資をしている。国民金融公庫、件数としてはその中でもかなりの額及び件数をやっているわけでございます。セーフティーネット貸付けでございますので、あ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（斉藤浩君） 融資の方につきましてはございません。 それから今、保証につきましても、マイカルと全体として取引があった方々につきましては店舗による差はないわけでございます。ただ一つだけ、保証につきましては実は法律上の少し要件の書き方が違います。 というのは、入っておられるテナントの方々というのは、実はある意味では実際上のマイカルと商売上の取引があるわけではございませんで、店舗の中に入っていたという関係でございます。それらにつき…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（斉藤浩君） 個別の融資条件にもよるかと思いますが、制度的な対応も含めまして、調査をしたいと思います。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（斉藤浩君） 今回のマイカルにつきましては、御指摘のとおり、今年の四月から八月にかけて既に二十六店舗の閉鎖が五月雨的に実施されております。さらに、まだ発表がされて実際に閉鎖されていない店舗も四店舗ございます。 これらの店舗全体、閉鎖済み及び今後閉鎖が予定されているところを含めまして、中小企業庁の方で関連の事業者さん、納品事業者であるとかテナント事業者について経営実態を調査をいたしました。その結果、これまでの運用では店舗閉鎖後…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○政府参考人（斉藤浩君） そのとおりでございます。
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○斉藤政府参考人 御説明申し上げます。 我が国では、国際裁判管轄につきましては法律の明文の規定は存在いたしておりません。したがいまして、判例法理によって規律されている分野でございます。 具体的には、最高裁判所の判例等によりまして、民事訴訟法の規定する裁判籍のいずれかが日本国内にあるときは、特段の事情がない限り、我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが条理に合致する、こういう判例になっております。 これを不正競争防止法に基づく民事訴訟に…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○斉藤政府参考人 ドメイン名をめぐる紛争につきます救済措置につきましては、現行の不正競争防止法第三条の規定が適用になります。営業上の利益を侵害する者または侵害するおそれがある者に対しまして、侵害の停止または予防、さらにはそのために必要な行為を請求することができるということになっております。 したがいまして、個別具体的な事案によりましては、裁判において侵害の停止または予防に必要な行為として、移転の請求が認められる可能性は必ずしも排除されて…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○斉藤政府参考人 明文の規定の可否につきましては先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。 ただ、先生御指摘のとおり、移転に関する、特にドメイン関係につきまして今後の運用状況も見ながら研究課題としてまいりたいと考えております。 ただ、もちろん今回の法律案の中で全くその部分について手当てをするつもりがないということではございません。ドメイン名の紛争の解決に当たりましては、登録機関との連携によりまして、より実効が上がるような措置を考えて…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○斉藤政府参考人 不正競争防止法が定める不正競争行為というのは、知的所有権関係ということでございまして、実際、侵害行為が行われた場合の損害賠償の認定というのは大変難しいということでございます。特に、訴えた側からしますと、損害額の立証というものがかなり困難であるという場合が想定されておりまして、そういうことによりまして、本来救済されるべき被害者が十分な救済を受けられないという事態が想定されるわけでございます。 したがいまして、不正競争防止…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○斉藤政府参考人 御説明申し上げます。 まず最初に、現在のドメイン名に関する仲裁の状況でございますが、昨年の十月からサービスを開始いたしまして、現在までに既に十二件が申し立てられております。そのうち、移転の裁定が出されたものが六件、取り下げられたもの、これは事実上和解したということでございまして、それが三件、それから係属中が三件ということでございます。 その具体的な中身といたしましては、特にどういう場合に移転の裁定が出るかということでご…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○斉藤政府参考人 法律上の救済手段といたしましては、明文では移転ということを書いてございません。ただし、侵害行為をとめるに十分な行為というものを裁判所に要求できるということでございますので、具体的な事例におきまして、これはもう移転させてあげないとどうにも問題の解決にならないというふうに裁判例において認められた場合につきましては、そういう形で裁判として移転の判決が出るということが予定されます。 それ以外のケースにつきましては、通常は、取り…
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（斉藤浩君） 御指摘のとおりでございまして、これまで中小企業創造法、それから新事業創出促進法等によりまして、創業の支援あるいは開業に際して必要になります資金調達あるいは成長に一番重要と思われます技術開発の支援等を行ってきております。 これらの優遇措置の利用状況についてまず御説明申し上げたいと思います。 中小企業創造法におきましては、特に創業をされる中小企業者の方々の資金の借り入れというものが重要でございますので、その際に信用…
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（斉藤浩君） 開業率と廃業率につきましては、いろいろなデータがございます。今議員の御指摘がございました総理府統計局の事業所統計、これは三年くくりでございまして、確かに廃業率は平成六年から八年までに対しまして八年から十一年にかけてかなり大幅に上がっております。 一方、もう一つの統計といたしまして、雇用保険事業という、言ってみれば雇用者を雇っている事業所という単位で見たものもございます。これの状況も、開業率、廃業率をそれぞれ出し…
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（斉藤浩君） 最初に、運用状況について御説明させていただきたいと思います。 民活法は、昭和六十一年に、委員から御指摘ございましたが、制定されまして、十五年を経過しました。これまで百八十一件のプロジェクトが認定されております。それの地域的な分散といたしましては、大都市圏だけではなくて、むしろ大都市圏以外の地方圏の方が六〇％ということでかなり……
第151回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（斉藤浩君） はい。 したがいまして、それにつきまして上手に運用するようにということでございましたので、まず施設整備につきまして補助金等、それから特段の融資をやったりしております。 それから、ソフト面での事業運営につきましても、民活講習会あるいは民活アドバイザーを派遣するなどによりまして事業運営についてもできるだけうまくやっていただくという御支援をしてまいっております。そのかいもありまして、当省所管の認定プロジェクト、百八十…