齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 2004/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 国際人権条約の成立に際して日本国憲法の側が与えた影響という御質問かと思いますけれども、これは、国際人権条約それぞれ多種ある中で、それの制定過程といいますか、準備作業というふうに言われますけれども、それをつぶさに私も分析をしたわけではございませんので、どこにどういうようなことがあったかということは詳細には存じませんし、ただ、見ていけば、直接には日本国憲法がここにこう影響したということがなくても、日本国憲法が享有する立憲主義の…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 一つ目の、先ほどの御質問にお答えが不十分だった点でございますけれども、憲法二十五条といったものの御指摘があったわけでございます。二十五条のような社会権、生存権の規定は、日本国憲法の一つの特色でございますけれども、国際社会ではあのタイプの憲法規定を持っていない国もございますし、人権条約の規定の中でもなかなかないところがあって、ただ、人権条約の中で、生命についての権利、生命権などが規定にあるものがありまして、その生命権の解釈の…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 はい。済みません。
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 先ほど途中で思わずうなずいてしまいましたけれども、条約というものがそのタイトル、名称にかかわらず実質的に判断される、いわゆる実質的意味の条約である、国際法のレベルでは、条約というのは名前にかかわらずその中身で判断するんだということは御指摘のとおりでございます。 その上で、その実質的意味の条約、非常に広い意味での条約のうち、国会の承認を要するものを日本国憲法上は通常、国会承認条約という名前で呼びまして、それ以外のものを行政取…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 今の御質問の点を私なりに理解してお答えをいたしますと、一つには、条約を国会の承認を経るために内閣が提出するというのは憲法の仕組みでございますので、これは内閣の側が出すということは崩れないと思うんです。 ただ、先ほども言いましたように、条約というものが法律に優位する効力を持っていて、さらには、今御指摘のように、条約という形をとらなくても、広い意味で国際的な合意あるいは他国との合意といったものが、非常に強い形で国内の立法を拘束…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 確かに、日本国が国際人権条約等について締結している数が少ないですとか、あるいは、締結したものについてもそれまでに非常に時間がかかるという指摘があることはおっしゃるとおりかと思いますけれども、ただ、これも他方で、国際人権条約を締結している数が多ければそれでいいかといいますと、必ずしもそうとは言えないというふうに思います。 国際人権条約はたくさん結んでいるんだけれども、実際にその国の人権状況がどうかということになるといろいろ問…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 自由権規約は二つ選択議定書がございまして、恐らく第一選択議定書の方かと思いますけれども、第一選択議定書は、個人が規約人権委員会に通報できる仕組みを導入するものであることは、御存じのとおりでございます。 これについて、我が国の批准がおくれている、あるいは批准がまだなされていないといいますか検討中であると言われることの理由として一般に言われていますのが、日本国憲法が定める司法権の独立との関係で問題がある、あるいは問題がある可能…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 今御指摘の点でございますけれども、これは、締結して批准している国は、それほどはっきり差は出ているかといえば、必ずしもそうではない面も多いかと思います。 ただ、条約の条文を起草します段階でどのようなことを盛り込むか、あるいはどのような規定かということになった場合に、いろいろな意見が出てきていて、その中に、あるいは今先生の御指摘のような考え方の対立というふうに読める部分もあろうかというふうに思いますけれども、ただ、今手元にそう…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 御指摘の死刑廃止との関係でございますけれども、死刑あるいは生命観といったものをどう考えるかという難しい問題についてはお許しをいただくとして、しばしば問題になりますことは、自由権規約本体では死刑を禁止しているわけではございませんので、その中でコメントで問題になりますのは、死刑が法定刑として盛り込まれている犯罪の数が日本の場合多いということと、御承知のとおり、その中には本当に死刑をもってすることが必要なのかと思われるようなもの…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 失礼しました。 今ちょっと条文を持っていませんので、正確に挙げることはできませんけれども、刑法の中で法定刑、この犯罪の場合にはどういう刑罰というのが定められているわけですけれども、その中でどういう犯罪をした場合に最高刑として死刑があり得るかということの問題は、死刑を廃止するか存置するかという問題とは別に、どの犯罪について死刑を刑罰として定めるかという問題はあり得るだろうと思うわけです。 その場合に、例えば、多くの国民が、極…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 憲法学者が国際法を勉強していないかということについて、私が憲法学者を代表して反論するのも何かおかしな気がいたしますので。 ただ、そういう面がもし言われるとすれば、今の、法律の条約適合性審査との関係で言いますと、特に国際人権条約と法律が抵触をしているという場合に、確かに条約の方が法律より上にあるわけで、上下関係があるわけですけれども、この上下関係のセットが、憲法と法律の関係と同じというふうに考えられるか、それとも法律と地方自…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 今、お話の後半の方にありましたように、日本の例で申し上げますと、法律よりも条約が優位をしている、上のランクにあるのであるから、条約に違反するような、人権条約に違反するような法律は、裁判所が次々と、これは条約違反であるから適用しないということをすればいいではないかという御指摘ですけれども、本当にそれができるか、あるいはしてもいいのか、その根拠が十分に説明できるかというところが非常に困難な問題で、日本の裁判所がちゅうちょする理…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 今のお言葉をおかりして言いますと、上乗せ条約あるいは横出し条約というようなものがあった場合に、これを国内的にどう実施をして実現をしていくかということでございますが、これは、もちろん、それに抵触する法律があった場合、法律との関係で、条約の方が上乗せであるとか横出しであるといった場合であれば、これは法律ではカバーされていない部分で、法律と衝突するわけではございませんから、その部分を条約を直接適用するという形で問題の解決はできる…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 もちろん、民事訴訟法なり刑事訴訟法なりを改正して、人権条約違反でも上訴できるようにするというのが恐らく正攻法でしょうし、そうなれば問題がなくなるわけですけれども、そうなされない場合、あるいはそういった改正がなされるまでの間にもいろいろ事件は生じますので、その場合の手当てといいますか、考え方として、憲法を使って考えるというのもあり得るのではないかというのが趣旨でございます。
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 今御指摘の、条約の規定の直接適用可能性、あるいは直接適用という問題と自動執行性あるいは自力執行性、セルフエクスキューティングの訳語ですけれども、これの二つの概念が全く同じものであるか、それぞれに違う意味があるか、あるいは片方が含んでもう片方がそれよりより広いとかいうことの定義につきましては、これは国際法学上も、日本だけではなく、いろいろ複雑な議論がございまして、とても今ここで御説明し尽くすのは困難なんですけれども、一つの考…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 日本国憲法が歴史上あのような形で制定をされたということとハーグ陸戦条約の関係、特にハーグ陸戦条約に違反しないのかということでございます。 この関連では、日本国憲法の制定が明治憲法の改正という手続を踏んで行われたということの事情の一つとして、ＧＨＱの側が、新しく憲法をつくり直す、憲法制定会議のようなものをつくってやるということになりますと、ハーグ陸戦条約との関係が心配だというようなことがあったという指摘もあったりするわけです…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 ポツダム宣言をめぐる問題につきましては、先ほども御質問がございましたけれども、やはり空前絶後の出来事でございまして、この間、国際法の研究者の先生とも少しお話をしたんですけれども、やはりこれを国際法学上どのように説明するかというのは、かなりいろいろ難しいところもあるようでございます。 今の先生の御質問のすべてに十分お答えすることはできないのですけれども、ただ、本日の陳述の内容との関連で申し上げますと、先生が、ポツダム宣言が今…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 今御指摘のように、日本国憲法の制定過程等を見た場合に、日本国民が自由な意思を持って行ったのではないのではないかと先生のように評価をする余地もありましょうし、そうではなくて、その後の経緯なども考えますと、日本国民はこれを自由に受け入れていたのだというふうに言う余地もあろうかと思いますし、これはどちらも説明は成り立つのではないかというふうに考えております。そのいずれがすぐれているかということについては、今私も用意がございません…
第159回 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
○齊藤参考人 ただいまお話にありましたオランダあるいはオーストリアの例でございますけれども、これは憲法優位か条約優位かということを考えます際に、必ずしも、それを一元的にといいますか、二つを割り切って考えられないところがございまして、オランダ、オーストリアというのは、確かに条約優位が認められる場合がある例でございますけれども、ただ、条約優位が認められる場合には、つまり、憲法に抵触する、憲法と衝突する内容がある条約を締結する際には、憲法改正…
第159回 衆議院 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第1号
○齊藤参事 警務部長でございます。 御報告させていただきたいと思います。 昨年十二月十八日の当小委員会におきまして御協議いただき、即刻実施しておりますテロ対策特別警備のうち、正門及び南門での鉄柱バリケードシステムの使用状況について、お手元に配付いたしました資料で順次御説明させていただきます。 資料１は、今国会、本年の二月におきます一日の入構車両の平均を示したグラフでございまして、下の濃い実線が正門、点線が南門における入構車両数の平均を示…