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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1962/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 件中 20 件を表示
文部省社会教育局長1962/03/15

第40回 参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(斎藤正君) 期限はございません。

文部省社会教育局長1962/03/15

第40回 参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(斎藤正君) さようでございます。

文部省社会教育局長1962/03/15

第40回 参議院 内閣委員会 第11号

○政府委員(斎藤正君) 重要な問題でございますから、慎重には審議していただかなければなりませんけれども、差し迫った問題がございますので、重要な問題につきましては、全体の体系を待つまでもなく、御答申願えるものは御答申願いたい。なお、御審議の必要な準備等は、私たちといたしましては積極的に問題の資料を出して御審議がすみやかにいくようにお願いしたいと思います。

文部省社会教育局長1962/03/13

第40回 参議院 内閣委員会 第10号

○政府委員(齋藤正君) 今お話になりましたように、自然史科学研究センターの設立につきましては、昭和三十三年の五月三十日に科学技術庁の長官に対して勧告があったわけでございます。実は当時文部省といたしましては、昭和三十年に原子核研究所、それから昭和三十二年に物性研究所、昭和三十三年に蛋白研究所等基礎科学に関するかなり大規模な研究所の創設に乗り出しておりまして、これはたとえば物性研究所でありますれば、二十部門に相当するような大きな研究所でごさ…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 お答えいたします。 御承知のように、現行の著作権法は、明治三十二年に制定されたものでございまして、その間、著作権に関連いたしまして、いろいろな媒体が急速に進歩して参りました。そういう点で、全般について検討をする必要があろうということがございますが、そのほかに、戦後、敗戦当初の昭和二十三年に、現在日本が加盟しておりますベルヌ条約がブラッセルにおいて改定されました。日本といたしましても、現在加盟しておりますローマ規定の…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 事務当局といたしましても、各国の立法例あるいは国内の問題点等は、着々準備を進めております。それから先ほど申しました著作権の改正にからみます隣接権の問題につきましても、ようやく昨年で問題が出尽くした感がございます。しかし、事柄はかなり広範多岐にわたっておりますし、内容自体が相互に関連がございますし、また、著作権の保護の事柄は、著作権者の権利の擁護と、利用者の立場と、それから一般公益の立場と、この三者を勘案して、妥当な…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 準備が完全にできておるとは申しません。それはなお補っていくことは、十分審議の過程でございますけれども、すべての問題点等の所在あるいは審議に付すべき材料等につきましては、かなり準備を進めておる段階でございます。

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 完全な全面改正をして法典を作ります場合のすべての準備が、われわれ事務当局で現在可能だというふうにおとりになりますれば、必ずしもそうでもない。かなり入り組んだ専門的なところがございますから、学者等を入れまして、基本的な問題については一応討議をしてもらわなければ、われわれは簡単に結論を出し得ない問題がございます。ただ、今回審議会を設けて御審議願いますのは、先生が前段におっしゃいましたように、問題が多いが、その解決を延ば…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 これは審議会で御検討を願うことでございますけれども、われわれとしては、できるだけ審議会が能率的に行なえるように、すべての材料、問題点等は準備を進めて参り、また、現在も進めております。ただ、審議の過程におきまして、全問題を一括して全部そろえてなし得るか、あるいは重要事項について、あるいは問題の処理しやすいものから審議会がどんどん結論をお出しになるか、それはむしろ著作権法の改正を進めるという方向で、どちらの方法がいいか…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 私どもは、この点を、先生のお尋ねのように、一年と区切ってお答えするのがいいかどうか、今ちゅうちょするものでございます。私たちは、少なくとも二年、三年重要な問題が引き続きたなざらしになるということがないようには、準備は進めたいと思っております。 それからもう一つは、問題点が非常にはっきりいたしましても、実際に相当の部分を立案いたしますためには、これは私どもだけでなく、立法技術の問題として時間がかかるということもあろう…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 私どもとしては、できるだけ早く重要な問題について結論を得たいと思っております。ただ、先ほど申しませんでしたけれども、新たな分野で入って参ります各般の問題、たとえば応用美術の問題とか、いろいろな問題がございますので、そこが非常に短期間に解決がつくというようなものでもないかもしれません。従いまして、国内問題としてもあるいは国際関係におきましても、急を要するものから審議をして参りまして、そうして急を要するものについては、…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 委員会の構成につきましては、単に利害関係者がそれぞれ主張してまとまらないというようなことのないように配慮はいたしたいと思います。お話のように、著作権法を担当いたしております者としては、著作権者の保護ということが第一でございます。ただ、保護がどの限度であるかというようなことが問題でございますし、それが公共の利用という観点でどの程度に折り合いをつけることが、実際の運営から見ても、あるいは国際著作権法のあれから見て、妥当…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 お話のように、現在著作権に関しましては、ベルヌ体制の国と、米州関係の条約の国と、それからいずれにも属さない国とがありますが、ベルヌ体制の国では、現在五十年に満たないものが四カ国ございまして、日本、タイ、ルーマニア、それに最近ポーランドが二十年にいたしましたので、四カ国になっております。それで、今新しいブラッセル条約の規定が最低五十年といたしておりますので、私どもの審議会に検討を願う目標というものは、おのずから判断さ…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 私のお答え申し上げた点が少し不明確だったのでございますけれども、私は一般著作物の保護期間について言ったのではございませんで、現行の著作権法で著作物と定められております中には、たとえば実演家に関するものとか、あるいはレコード製造業者の権利でありますとか、そういうふうに隣接権に移行すべきもの、その性質から見て、別途の体系で保護期間をきめるべきものも入っておる。そういう関係もやはり検討しなければならないということで、その…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 いろいろな制度との関連が複雑であるから、一切がっさい全部結論が出なければ処置がとれないということでもないと私は思います。その問題は残しておいて、しかし、基本内な考え方、どういうふうに処理するかという方針を立てて、解決できるものから解決するという方法も、審議の過程で十分あり得るわけでございますから、私どもも、事柄の重要性等を考えまして、いやしくも審議ということで事柄の解決がいたずらに長引くというようなことのないように…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 私どもが行政的に考えまして、今回の提案が一種の既得権というものを失わせるということでありますれば、今の御質問の点を行政的に考えたでありましょうけれども、現在の問題はそういうことでないものでございますので、今突然のお話で、それの適否についての考えを述べることを差し控えたいと思います。

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 これは、これから検討することでございますけれども、隣接権に関しては別個の法律を作るということになろうと思います。これは私の今の考えだけでございます。ただ先ほど申しましたように、日本の著作権法は、隣接権として定められるべきものが、現在部分的に著作権法としてございます。第一条等にもございますので、そういうものは、やはり私ども事務当局が考えますのは、隣接権ということの体系の中に仕訳をしていくべき性質のものだ。諸外国の関係…

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 著作権法第九条に起算点に関することがございまして、死亡した翌年から考えますので、著作権の消滅は、いつの時期になくなりましても、暦年の末に消滅する、こういうことになるわけです。

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 はい。

文部事務官(社会教育局長)1962/03/08

第40回 衆議院 内閣委員会 第14号

○齋藤(正)政府委員 これは審議の過程によりますけれども、可能でございます。ただ、審議の当初におきまして、その考え方の基本というものをどうするかということは、著作権法とのからみ合いで御審議願わなければなりませんけれども、これを成文にいたしましていつ国会に提出するかということになりますれば、おのずから別の問題でございます。