齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 現行でも——これは私、不正確でございまして、当たっているかどうかわかりませんけれども、古来の民謡というようなものに取材いたしまして、そしてりっぱな形で行なわれるものは、私はここで書いている「民謡又は俗謡その他これらに類するもの」というふうには、現行法でも私は考えなくていいのじゃないかと思います。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） お答えいたします。全国で開設されております婦人学級は、学級数にしまして二万七千余ございます。参加者数は二百万をこえます。この中に市町村が開設いたしました婦人学級が一万四千余、そのうち文部省の委嘱学級が千四百十三学級、その他府県の委嘱いたしましたものが二百十七学級、その他は市町村自体あるいは市町村が婦人団体と共催でやっておるのでございます。学習内容につきましては、今お尋ねの社会生活に関するもの、これは政治教育あるい…
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 先ほど申し上げました一八％の中には、生活改善と地域課題の解決のためのものを含んでおりますので、その中でいわゆる市民性の向上という点からいたしますものはお話のとおりでありまするが、しかし婦人学級の学習の内容といたしましては、やはり婦人の関心は子供の教育ということが多うございますので、先ほど申し上げたようなパーセンテージになっておりますけれども、全体といたしまして、いかなる問題を学習いたしますにいたしましても、市民と…
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） お答えいたします。先般婦人団体の幹部研究集会にいたしましても、今般行ないました婦人教育に関する研究集会にいたしましても、婦人団体の活動なり婦人の総合学習として、政治そのものというよりは、むしろ自分たちの教養を向上するという観点から進む傾向が非常に出ているわけであります。したがいまして、政治活動そのものについての議題がないために、市民としての教養あるいは公民教育というものの関心が少なくなっておる、こういうことではな…
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 先ほど申し上げましたように、社会教育の関係団体として、あるいは社会教育の学習の場として、直接政治の活動ということではなくて、むしろその基盤となる教養を得るということの傾向が非常に強いために、表向きはそういうことになってくるかと思います。その傾向は、私どもといたしましては、社会教育関係団体としての活動が、じみちになってきているというふうに考えておるわけであります。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 三十五年度、三十六年度と婦人の団体活動に対して助成いたしました。率直に申しまして、特に府県の段階におきまして婦人団体の活動が従来財政難のためにいろいろ困難がございまして、その面につきましては私どもは十分に社会活動の促進、積極化という意味で効果があったものと考えておるわけであります。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 純潔教育の分科審議会につきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、その進め方の基本につきまして一応全部の問題にわたりまして答申が終わりまして、その後の具体的活動として資料を作っているというような仕事が残っておりますので、その一種の起草委員会のような形の委員会を事実上設けまして、その方面に多識をお持ちの方あるいは学校あるいは警察等の実務の担当者等を入れまして、年々資料を配付しておる次第でございます。また、…
第40回 衆議院 内閣委員会 第19号
○齋藤（正）政府委員 御指摘のように、最近青少年の犯罪、非行という問題に関連いたしまして、義務教育の段階にあります中学生の非行の率が増大してきたということにつきましては、御指摘のように非常に問題であります。文部省といたしましては、学校教育の面で、基本的に教育課程の改善でありますとか、あるいは一人の教師が受け持つ学級の編成を適正にするとか、あるいは施設の充実とかいうような基本的なことは、数年来計画的に進めておるのでありまして、御指摘のよう…
第40回 衆議院 内閣委員会 第19号
○齋藤（正）政府委員 戦後の学校教育の実態といたしまして、御指摘にありましたように、ＰＴＡがややもすれば学校の財政的援助に追われるという傾向があったのでございますが、だんだんに公費で負担すべき学校の経費につきましては、それぞれの地方団体あるいは国の補助でまかなっていって、それを解消する方向にあるわけであります。私たちといたしましては、ＰＴＡに対する指導といたしまして、ＰＴＡの本来の任務でありますところの、お互いが子供の教育あるいは自分た…
第40回 衆議院 内閣委員会 第19号
○齋藤（正）政府委員 家庭教育の問題につきましては非常に重要でありますが、一面また、文部省が指令を出します場合には、かなり慎重に検討しなければならない問題がございますので、現在、社会教育審議会の中に家庭教育に関する小委員会を設けまして、専門の方に御検討もいただき、さらにそのほかにも、明年度になりますれば専門の方々のお集まりをいただいて具体的なものを練りたいと思いますが、御指摘の通り、ただいたずらに子供を抑圧するというようなことだけでは、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 現在青年学級は、大体青年学級振興法に法定しております要件を備えた分が、大体報告によりますと八千学級ございます。それと、きわめて短切な時間でやっております、条件を具備しないものが三千六百学級、学級生の総数が大体七十一万ということでございます。今お述べになりましたように、青年学級と一口に言いましても、いろいろな形態がございますので、文部省としては、第一に高等学校へ行けない者に対する実質的な意味の後期中等教育に役立つ年少…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 補助金は昨年同額一億二千万でございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 青年学級の補助金につきましては、一億二千万、司額でございます。ただ青年学級の関係のいろいろな事務費につきまして庁費の一般的な三％の節約ということが入りましたので、全体といたしまして若干の減になっておりますけれども、補助金につきましては減額はいたしておりません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 昨年度、三十六年度に一億二千万の補助金かついたわけでございますが、本年三十七年度も同額の一億二千万の補助金でございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 青年学級につきましては、われわれが検討すべきいろいろな問題がございます。教育内容の問題、それから青少年の移動の実態に即応する等、いろいろございまして、先ほど申しましたように全体としては三十年ごろから比べますと、青年学級数にいたしましても、学級生にいたしましても、漸減しております。そこで三十六年度の要求におきましては——しかし今、漸減の傾向を土台にして、なおかつもう一度いろいろな内容を立て直すということでやってみよう…
第40回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 自然科学を担当いたします博物館としては、おっしゃるように、研究機能といたしましても不十分でございますので、今回いわゆる自然科学博物館らしい科学博物館に拡充、改組して、その第一歩を踏み出したいということで、設置の目的も変え、また、予算といたしましても、主として本年度は、教授級と研究職員の増加ということで、十人の増員をいたしました。将来といたしましては、私どもは研究の単位を八部二十二課というような編成にいたしたい。 …
第40回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 現在の著作権審議会と申しますのは、著作権の制度を審議する任務が法律上ございまして、これは著作権の仲介業法に基づきます使用料をきめます場合に大臣の諮問に答える、あるいは著作者が不明の場合に償金を納めまして利用者が利用する、あるいは放送事業者が著作権者と協議が整わない場合に償金を供託して使用する、そういう場合の償金の額を審議するのが任務でございます。提案理由にございますように、著作権法は明治三十二年に制定されまして、…
第40回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 一つは著作者側からの要望がございます。保護機関を現在現行法で死後三十年となっておりますのを五十年にしてもらいたいということが一つ。それからもう一つは、レコード等に吹き込まれました作詞、作曲家の権利が現在放送等に使います場合に出所を明らかにすればこれは使える。自由に使えるというような、主として音楽関係の著作者の要望がございます。これらの問題は、いずれ条約との関係もございますし、かなり基本的な問題でございますので、私…
第40回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） わが国が加盟しておりますベルヌ条約の関係の四十五カ国のうち、五十年に満たないものは四カ国でございます。日本とタイ、ルーマニア、ポーランド、そのほかに米州の条約関係が、これば二十カ国くらいのうち、半数に近いものが五十年に満たないものでございます。それからそれ以外の国では、ソ連、中華民国、韓国等が十五年あるいは三十年というふうになっております。
第40回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤正君） 先ほど申し上げましたように、著作権の保護期間の問題につきましては、ベルヌ条約加盟の国が、多くの国が五十年以上、それから戦後改正されましたブラッセル規定におきまして、最低の条件が死後五十年、したがいまして、審議会で御議論される場合にも保護期間の延長という角度で保護期間の問題は御議論になっておったと思いまして、これが逆になるというようなことはもちろんないのではないか。しかし、いずれにいたしましても、保護期間の問題は単…