齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1965/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 本人がでございます。組合員がでございます。 それから公立共済でいいますと、千分の四十二という数字がありまして、それから農林漁業でいいますと、千分の四十八というような実態になっておりまして、それに対応する現在のものが先ほど申しましたように千分の三十五でございますから、若干引き上げられることによりまして負担は増しますけれども、他の行なわれている制度等との権衡、それから改善によります利点ということを考え合わせましたならば…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 未加入校の問題は長期短期両方問題がございます。いま問題になっております長期のことでいいますならば、厚生年金保険のシステムとそれに加えて学内で特有の年金制度をやっておるというところがございまして、それを合わせたものが私学共済の給付よりも有利になっているというような実態も出ているわけでございます。この点がやはり一つの問題点でありまして、組合独自の年金をやっております学校等におきましては、組合員がその既得権と申しますか、…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 ただいま、長期については学内の固有の年金制度を持っているということで、給付の水準が上がっているものもある、それがなかなか一本にならない理由だということを申したのでございますが、そのほかに短期給付の問題にいたしましても、費用の折半負担という問題が、健康保険組合でやっております場合に、独自に事業者負担を増すというようなことを実施している学校もございますので、そういう関係で本人負担が一挙に共済の制度に乗り移っては不利にな…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 私学共済の三十七年から現在までの掛け金率でございますが、長期につきましては、先ほど申しましたように千分の七十でございまして、それを折半いたしておりますから三十五ずつということになるわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、このきめられておりますものと実際の負担との間には都道府県の千分の八に相当する補助がございますから、実質上は法人にいたしましても組合員にいたしましても四程度ずつ実際の負担が減るという特色があ…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申しました改正をいたしますと、予想といたしましては、掛け金率にいたしまして千分の七十が千分の七十六ないし七十八に上がるということを予想いたしますから、そういたしますと、その半分ずつでございますから千分の三十八ないし三十九という数字が一応出ます。それから都道府県の四を差し引いて実質組合員負担として、千分の三十四ないし三十五というものになると予想しておるわけであります。
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 いまこの改正によりまして、従来行なわれておった給付がなくなるという点はないはずでございますので、ちょっと御質問の意味が私わかりかねるのであります。
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 今回の改正によりまして、長期給付につきまして、給付の内容、種類というものは変化は全然ございません。ただ標準給与の改正とか、あるいは頭打ちの是正とかいうことで、その内容が上がってくるということでございまして、給付の種類というものが増減するわけではございません。それから短期給付についてももちろん同様でございまして、法定給付につきましては短期、長期とも国立学校の教職員の属しております国公済、あるいは公立学校の教職員の組合…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申し上げましたように、学校で独自に年金制度を立てておるところにつきましては、現在もなお組合員にとって年金の額、条件等が有利だというものもあるわけでございます。この比較は実は私もかなり調べさせたのでございまするけれども、この厚年と両方突き合わしてみて、実質全部通算してみてどうなるかということは、かなり精細に見ないと、一がいに言えないところもございます。別の適用除外校がすべて有利だというようなことはないのでござい…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 私立学校共済組合の運営審議会の委員を任命するのは、これは文部大臣が任命するのでございまするけれども、私立学校のことでございまするので、私立学校側の意向を十分にくむために、私学関係団体の推薦したものの中から任命するというルールを、これは発足以来とっておりまして、それと異なった方式で任命権を行使をするということはいたしておりません。いわゆる運営審議会は三者構成をするように、法人の経営者と教職員とそれから学識経験験者とい…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 教職員の方は入っておるわけでございますが、それが現実に行なわれております労働組合としての組合との関係でどうなっているかということは私承知しておりません。と申しますのは、おそらく私学におきましては、組合の結成その他は非常にまちまちでございましょうから、必ずしもそういうふうな関係で組合の役員とかそういうものがどうあらわれているかというようなふうにはあらわれてきていないのだろうと思います。ただ教職員の方はこの中に入ってお…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 福祉事業の改正でございますが、これは国家公務員共済組合法に準じて福祉事業の範囲を同じようにするということが大ワクとしてございます。全部国家公務員共済組合法の書き方と同様でございます。 それでは具体的に新旧を対照いたしました場合どう違うかということになりますと、いま御指摘のありましたように、第一点は組合員の貯金の受け入れ、第二は生活必需物資の供給、第三点が定款で事業を定めるという点でございます。この改正によりまして当…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 長期経理の運用でございますが、これは通常他の共済等と同じように、貯金または長期の預金、金銭信託あるいは貸付信託もしくは有価証券あるいは不動産というようなものがあるわけでございますけれども、その他共済自体が行なう事業に対する貸し付けをすることがございます。そのほかに「教育の振興上必要と認められる貸付金」その他となっておりますが、この「教育の振興上必要と認められる貸付金」という条項で、実際私学振興会に対してこの長期経理…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 先般、国士館大学のことにつきまして御質問がございまして、二点につきまして調査をするということを申しておきました。 第一点は、問題の一方の当事者であります三教授側はどういうことを言っているかということでございます。この点につきましては、教授側から文部省におきまして事情を聴取いたしましたところが、まず第一の佐藤英雄教授の問題につきましては、医務室で学生と看護婦の間で冗談を言い合っておったという点でございますが、この点に…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 その点につきましては、学校側の当事者を調べましたところが、はっきりいたしておりません。私は、やはり学校の事業としてそういう疑いを持たれることを排除する観点からの限度でありまして、この政党ないしは政治団体というものについての金の問題とか組織の問題を、私どもとして、それ自体として一体調査し得るのか、また調査することがいいのかという点については若干問題があろうかと思います。私がもっぱら大学当局に申しておりますことは、そう…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 私、管理局の職務といたしまして、文部省設置法に学校法人の経営に関し調査するという権限もありますし、また責任もあるわけでございますから、問題のありましたものにつきましては、この限度において調査をすべきものだと考えております。でございますから、これは学校の責任者を一々呼び出すということもそうたびたびはないのでございますけれども、本件に関しましては担当者が数回事情を聴取し、それから私も直接先般会ってこの銀行倶楽部との関連…
第48回 衆議院 文教委員会 第18号
○齋藤（正）政府委員 私の申しますのは、学校が、教育基本法に定めておりますように、学校として政治的行為にわたるということは教育基本法の趣旨から見て過当でないので、それは分離してもらいたいということでございます。先ほど御質問のありましたのは、政治資金規正法の適用を受け、それによって届けられた団体のその経理、運営その他を私どもが調査をするということは、これは任意に話してくれるならばよろしゅうございますけれども、それを私どもが調査をする責任や…
第48回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 御承知のように、厚生年金保険法の一部改正案には、国家公務員共済法の一部改正が加わっているわけでございます。そこで最低保障額三万五千五百二十円を八万四千円に改める。それが成立いたしますと、私学共済法の二十五条によって国公共済を準用いたしますので、厚生年金保険法の改正が行なわれれば国公共済が改正になる、そうすると私学共済も二十五条の規定によってその最低保障額が入ってくる、こういうことを大臣が申し上げたわけでございます。
第48回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 その場合には国家公務員共済組合法の一部改正が行なわれないわけでございますから、現行法にしたがいまして私学共済もそれの準用ということになるわけでございます。
第48回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 技術的なことでございますので、最初に御答弁申し上げます。 今回の改正によりまして旧長期組合員期間、すなわち三十六年の十二月三十一日以前の期間の平均標準給与の算出につきましては旧法方式によりますが、施行後の三十七年の一月一日以後は新方式で加える、こういう考え方でございます。ただ御質問のように、いわゆる三十六年以前の期間を完全に新法でやるというたてまえをとっておりませんで、その期間は旧方式によってやって合算をする、こう…
第48回 衆議院 文教委員会 第17号
○齋藤（正）政府委員 今回の改正につきましては、特に私学共済の行なう事業の全般ではなくて、国庫補助の対象となっている部分だけに限定いたしまして、事実上、予算等の執行に関係があるのですから、文部省と大蔵省が事前協議を行なっている部分についてだけ、今回法律で明定いたしたようなわけでございます。