齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 文教委員会 第20号
○政府委員（斎藤正君） 申されるように、女子の有職者というものがふえてまいりました。それからこの傾向は今後どんどん拡充してきますから、おっしゃるように社会問題であるという認識は私は持っております。ただ、私どもが託児所について具体的な施策を検討する段階にまだ至っていないということを先ほど千葉委員の御質問にお答えしたわけでありますが、これは教職員を問わず、女子の有職者というものに対する社会的な問題として、大きく今後課題になってくる問題だと、…
第55回 参議院 文教委員会 第20号
○政府委員（斎藤正君） 女子有職者に対する託児所等の問題につきまして、これは非常に大きな問題でございますから、文部省自体としていまどういうふうな施策を考えておるかということをお答えするには非常に大きな問題でございまして、率直に言って私どもはその問題についての検討に入っておらないのでございます。しかしこういう問題が、これはそれぞれの地域におきましてだんだん女子の有職者が増すに従いまして大きな問題になってくる、社会的に解決をしなければならぬ…
第55回 参議院 文教委員会 第20号
○政府委員（斎藤正君） いまお話のことは重要な課題でございますから、私どもも検討してまいりたいと存じます。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 年次まで正確ではございませんけれども、たとえば生活関係、一番下のものでございます。生活あるいは農業生活、これは農家の主婦の養成ということを主眼に置いたものでございます。それから上のほうにございます、たとえば静岡にありますような茶だとか、園芸関係の中から分かれたかんきつとかいうようなものが新しいものであります。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） いま御質問にございましたように、農業高等学校の出身者が自営農業に就業しないで、一般の社会に出て会社につとめるというような傾向、あるいは第三次産業の部面に出ていくという傾向があったのであります。それでございますから、多様化と申しませんで、むしろそういう名前でなくて、農業教育の近代化とかというような観点で幾つかの施策がとられ、また自営者、後継者を養成する関係から学科を編成していくということがありましたので、むしろ近代…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 法令的に申しますと、学科の設置は、高等学校設置基準第六条に典型的なものがあげられているほかに、第三項によりまして、「適当な規模及び内容があると認められる学科」につきましては、これは文部大臣の認可に制度としてかかわっているのじゃなくて、これは都道府県でありますれば設置者自体が判断することであります。市町村の設置するものでありますれば、都道府県の認可事項でございます。しかし一面、先生のおっしゃるように、一種の思いつき…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 審議会は、まだ分科会の中に小委員会を設けまして検討中でございますから、逐次何回かに分けて御答申なさると思いますけれども、そう大きなものもございませんで、たとえば農業なんかで見ますと、林業関係でなお特殊なものがあるというふうな感じもいたします。農業と申しましても、従来の農業一般の形よりは今度は細分化よりはやや広くて、その地域における農業関係の行政とか、団体の指導者になり得るようなもの、一種の地域開発を含めたようなも…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） これはしいて言えば、高等教育との限界という角度で、常識的に見るのが普通だろうと思います。実態といたしまして、先般も申しておりますように、八〇％に及ぶ国民が就学するわけでございますから、中級の管理層あるいは中級の技術技能者というものをやはり高等学校教育が負わなければならぬという観点から、高等学校の任務というものを学校教育法に基づきまして、普通教育と専門教育を施す、そういう限界の中でどこまで果たせるかというのが一つの…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） もう一つ、設置者が学科を構成いたします場合の制約と申しますのは、学習指導要領の基準という問題、学習指導要領ではいま先生が御懸念になっているように、単にその徒弟教育になるとかいうようなことのないような配慮というものを一般教育をどこまでやるか、それから同じ専門教育でもどういう分野をやるかというようなことを定めるわけでございます。その限界というものは文部省自体としては学習指導要領の中で定める。でございますから、現在これ…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 私どもが多様化と申します場合、ここにお出しいたしましたのは職業教育を主とすることでございますが、その職業教育以外の、普通科以外の専門のものが現在までは音楽、美術、体育、それから外国語等ございます。これらは設置義務の六条三項に基づいてできておるものもございますし、六条の二項に出ておるものもあるわけでございます。いまお示しの理科の問題につきましては、これも審議会に現在諮問中でございます。理科教育及び産業教育というまあ…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 四十一年度末現在で指定された技能連携施設が五十三、それから連携の高等学校が十一校でございます。この連携の制度を利用しております技能訓練のその訓練生であり、また定時制の学生であるものが八千百四十七人ということになっております。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 福島県におきましては、技能連携をいたしておりますのが、学校といたしまして二つ、それから訓練所のほうが三つございまして、福島県立福島工業高等学校の定時制と協三工業株式会社訓練所、これが連携いたしまして、訓練生の数が定時制で受け入れておるものが七十五人、それから福島県立平工業高等学校が常磐炭鉱のこの技能訓練所と連携をしておりまして、訓練生の数が百五十人、それから同じく平工業が常磐製作所技能訓練所と連携いたしまして、該…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 訓練所のほうの指導員は二十六人と承知いたしております。これは連携科目が機械実習、機械製図、機械工作、電動機、電気一般、五科目はこの訓練所のこの指導員による科目というものを高等学校の単位として認めていくということで、それ以外の教科につきましては、これは福島工業のほうで授業をする、こういうことになっております。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） さようでございます。まあ日が違い、それから時間が違うということでございます。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 文部省で訓練施設を指定いたします場合には、その施設が、修業年限が三年以上でありまして、それから指導時間が八百時間以上のほかに、その指導員の半数以上が高校教諭程度の資質を持っておるということを基準として、個々具体的の施設について調査をいたして、文部大臣が指定しておるということでございます。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 程度の資格でございます。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 程度の資格でございますから、大学を卒業して専攻のものをやってるというようなことを基準として考えております。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） さようでございます。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） そうではございませんで、その連携をするその施設のほうの指導員の資格があるということでございますから、高等学校の先生のほうは、これは免許状が必要でございます。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） これはこの連携制度というものが、学校教育法が改正になりましてできた趣旨と関係があると思います。で、要するに、学校の教育でなくてもある程度の中身のあるものを、勤労青年の就学状況を緩和するという立場から、一部を高等学校の教育としてみなすと、それが勤労者の便宜であろうという趣旨でございますから、そこでそういうことをやりながら、しかしそう野方図ではいけない。高等学校の単位として認定、認めるのだから、それをどういう程度のも…