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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1967/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 20 を表示
日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 日本学術会議法の正式な条文にある諮問という形での相談ではないけれども、内内相談をされた、こういうように理解してよろしいですね。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 そうしてまいりますと、私はやはり問題が残ってくるというように思うわけでございます。午前中の石川委員の質問に答えられて、局長は、昭和三十八年の例の日本学術会議第二百二十四回運営審議会の学術振興会についての文部省に伝達をされた内容を取り上げて申されておりました。このことは、当時の日本学術振興会の改組充実にあたっての要望であった、こういうように答弁をされ、日本学術会議の要望に従って当時の日本学術振興会は改組充実したのですとい…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 そうしますと、当時の日本学術振興会の改組充実について要望が出され、日本学術振興会はその要望に沿い、文部省もまたその方向で努力をされた、こういうように理解してよろしいですか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 そうしますと、この昭和三十八年——やや古い要望でありますけれども、これと四十二年四月二十四日の日本学術会議の総会の決定に基づく申し入れというようなものはやはり相関連をしている。したがって、抜本的な日本学術振興会の特殊法人化につきましても、この精神は日本学術会議を一貫して流れている思想だというように解釈してしかるべきだというように思い、その思想がやはり過日の参考人の陳述になっているというように解釈をしておるわけであります…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 大臣の言わんとするところはわかるわけであります。その点はわかったわけではありませんけれども、その辺にとどめておきます。 次に伺っておきたい点は、過日も川村委員から資料の提出が求められ、われわれのところに、文部省に関係のある特殊法人のいろいろな内容につき御提示があったわけであります。七つ、八つの特殊法人が文部省関係にあるわけでありますけれども、先ほどから大臣がるる答弁されておりますように、いずれも大同小異の内容になってお…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 まあ苦しい答弁のようで、古い立法だからないのだ、その後のやつは新しいからていさいはみな整えたのだ、こういう答弁で、別にその規定のあるなしにかかわらず、補助金適正化の法律に従って立ち入り検査もできるのだから、日本育英会といえども立ち入り検査をしようと思えばできる、こういう答弁であります。しかし、私はやはり、古い立法であって当時はそういうていさいではなかったというならばそれまででありますけれども、だから育英会法を改悪して立…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 これは法体系上類似の法人については、習慣上とかあるいは法制上の考え方から、いずれもこうなっているんだというならばまた別ですよ。しかし、私はやはり、この特殊法人学術振興会のごときは全くそういうことがあってはならぬし、ないはずだ。ほんとうに大臣がもし任命をし、指導し、監督をしているこの法人にこのようなことがあるとするならば、これは大臣の責任なんです。天に向かってつばをするようなものだ。ただ法体系上こうしているんだというなら…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 委員会運営の御都合もあるようですから、あと一つで質問を打ち切りますけれども、先ほど、文部省設置法の中から特に第五条の一項の十八号をあげられまして鈴木委員がお尋ねをされました。これに対して同じく第五条の第二項を引用されて、「文部省は、その権限の行使に当つて、法律に別段の定がある場合を除いては、行政上及び運営上の監督を行わないものとする。」これに該当するのだから、例外的な措置としてこういうような罰則とかあるいは監督だとかい…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 文教委員会 第20号

○斉藤(正)委員 まだ十分理解がいったわけではありませんけれども、なお逐条若干お尋ねしたい点もありますが、もしまた後刻機会があったらやらせていただくことにいたしまして、本日の質問はこれで終わります。

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) 文部省の関係で保育所が問題になりますのは、従来先生御承知のように、幼稚園の教育と保育所の教育と、教育というか世話というものの関係で問題になります。私どもはこの保育所の本来の任務である、いろいろな事情によって保育に欠ける親にかわりましてお子さんを預かってそこで世話をなさるし、またその機会に適当な教育もなさるというふうなところに集中していただきたいということを厚生省と相談をいたしまして、御承知のように、かって幼稚園を…

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) 育児のためにやめるか、それからその他の事由でやめるか、これはなかなか要因は複雑でございますが、女子職員の離職していく状況というものは、四十年度の数字で申しますならば、小学校が五千四百九十七人、中学校が三千五十五人という数字がございます。この中で、いまの先生の御質問に該当する部分があるものは、小学校で申しますならば、三十九歳以下のところが、この五千四百九十七人のうちの六〇%でございます。それから中学校が、その三千五…

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) その理由についての実は資料は私持っておりませんので、お答えいたしかねます。

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) そういうような調査をいたしておりませんので、お答えいたしかねます。

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) 私どもはどういうふうな年齢層が離職していっているかというようなことの数字は持っておりますけれども、一々の事由についての統計資料はございませんから、先ほど離職者あるいは死亡者というようなものを合計いたしまして、先ほどのような女子教員の年齢別の推移というようなことは、私ども全国的には状況として把握をしておるものですから先ほど申し上げましたけれども、お尋ねは個々の離職者の理由別の数字ということでございますから、そこまで…

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) まあいわゆる勧奨退職の年齢の問題につきまして、先生御指摘のように、府県によりましては、なお男女の差があるということは事実でございますが、そのことも、年齢のその状況も逐次改善をされてきておるわけでございます。私どもといたしましては、まあ全般に、特に初等教育におきます女子教員の占める割合というようなものは現在でも四八%に達し、そして今後もなおそのシェアというものは拡充していくというふうな状況でございますので、まあ全般…

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) この先生方につきましても、まあ一定の限度で新陳代謝をはかる必要があるので、ある年齢——地方団体によって差はありますが、男女を問わずまあ高齢のお方からお引き願って、そうして後進者を入れる、これは一般問題としてあり得るわけです。またやらなければならない面もある。その場合にいろいろどの方にお引きを願うかということについて、いろいろなその家庭の状況、子弟の状況、それから収入の状況、そういうものを人事担当者としては比較考量…

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) 休暇の場合に、九十日までは普通全額保障しております。 それからいまの休職の場合の給与関係は、これはいろいろな定めがありますが、私傷病、人が自分の原因で病気、けがをした場合には休職期間は八〇%であって、そのうち満一年に過するまでの期間について八〇%という規定がございます。休職の理由と給与の関係はいろいろな関連があるようでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) 私どもはまだ国内の女子従業者のこういう問題に対するいろいろなもの、あるいは諸外国の例というようなことも部分的にしか承知しておりません。それからもう一つは、このことが府県の人事行政というものにどういう影響を実態として及ぼすかというようなこと等も、なお府県の実情について研究しなければ、文部省だけの研究では不十分でございますから、先ほど千葉委員にお答えいたしましたように、府県の段階での今年度の課題といたしまして、特に教…

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) 私どもは、先ほどもお答えいたしましたように、女子教員が現在におきましても、特に初等教育の場合には半数に達しているような実態、そしてこれはなお、先ほど来お話がありましたように、教員養成における大学における実情というものから考えましても、初等教育の分野におきまして女子教員の比率が実態として増していくだろうという見通しを持っておりますので、私どもは各般の問題につきまして、女子教員の地位、これはまた先生方のほうの御努力に…

文部省初等中等教育局長1967/07/11

55参議院 文教委員会 第20号

○政府委員(斎藤正君) 非常に重要な基本的な問題をお出しになっておられるわけでございまして、私どもは別に補助労働者ということでなくて、特に専門職のような分野で能力のある女子は十分に活用さるべきだ。社会のためにも個人のためにもそれがいいという考えを持っております。その場合に、いろいろな経験から、教育界というものは長い間の伝統的にも十分な地位を占めておられる。そういう実態。それから不可避的に生産労働というものには、これはこのほうに男子が流れ…