齋藤憲三
会議録に記録された「齋藤憲三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙35 件
- 半導体6 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会83 件・83%
- 科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会14 件・14%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 2,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 濃縮ウラン受け入れ双務協定には、私から申し上げるまでもなく、実験用の原子炉によってアイソトープその他研究を進めるべき体制を整えようといたしておるのでありますが、動力用の原子炉ということになりますと、これは全く別個の問題でございまして、これからの研究によってどういうふうな方策のもとにこの築造を開始していくかということは未知の問題であります。ただ政府として今考えておりますことは、もしも原子炉に関する予算が三十一年度におきまし…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 交換公文によって将来アメリカの援助を受けつつ動力用の原子炉を作るのではないかという御質問の御趣旨のようでございますが、交換公文は御承知の通り、将来動力用原子炉を作るときに、日本が必要であったならば相談に応じようじゃないかということでありまして、われわれは今後日本の研究の進むにつれまして、アメリカにたよって動力用原子炉を作ろうということを考えておるのではありません。日本の原子炉に関するところの学者間の研究も、また民間におけ…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 原子力発電というものは、私の観点から参りますと、将来トリウムを使うとかあるいはリチウムを使うとか、またはその他の原子核の分裂を応用するというところには非常な進歩過程がありまして予測を許さないのであります。しかしウラニウム二三五を核分裂放射能によって原子力に応用するということは世界の常識でございまして、あえてむずかしい問題ではないということになっておるのであります。ただそれならばどうしてこういう双務協定を結ぶかということに…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 私から申し上げますまでもなく、原子力ブール案というものは世界の最も大きな問題でございまして、もしも今日企図されているがごとき原子力のプール案が完成されまして、これによって世界各国の原子力がプールにされて平和的に活用されますならば、ここにほんとうの平和というものは確立されるとわれわれは考えているのであります。従って世界的にプール案が計画されまして、そのプール案の起草が行われて、実際においてこれが実行せられるめどがあるという…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 この原子力や濃縮ウラン賃貸に関する双務協定を前提として考えますと、ただいまのお話の趣きとはだいぶ違うようであります。この原子炉を日本が完全に買い求めます場合には、どういう条件のもとに買い求めることができるか、これは想像外の問題だと私は思うのであります。ただ原子力問題に関しましては、これは私のよく知らないことでございますが、いろいろアメリカの原子力に関する法律その他を見ますと、アメリカの国情によって、アメリカの国内法によっ…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 これはすべての国においても国内法によって原子力問題は規制を受けておるのでございますから、当然国内法の規制を受けてすべてのことが行われるものと解釈いたしております。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 訂正いたします。ただいまの御質問はちょっとわからなかったので私は戸惑いましたが、アメリカは原子力問題を取り扱いますときに、国内法によって規制されるわけです。しかし日本と結んだこの双務協定というものは、国内法には何らの規制を受けないということ、それは当然そうだと思う。アメリカは国内において原子力問題を取り扱うときにアメリカの国内法を無視してやるはずは一つもない。それですから、その国内法で許される範囲内において日本と原子力問…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 これは協定を通じてのみ国内法の規制を受けないのでありまして、日本には御承知の通り原子力に関する何らの法的規制はないのでございますから、日本は協定を通じては国内法の規制は何ら受けないわけであります。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 その協定の範囲内においてはアメリカの原子力法に日本は拘束されるでありましょうが、研究の過程におきましては、これは全く自由だということでございます。濃縮ウラニウムを受け入れるという点においては、これは日本が援助を受ける立場でありますから、アメリカのいろいろな原子力法の規制を承認しなければなりませんが、双務協定の範囲内におきましては、もちろんただいまの御説のようでございます。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 それはこちらの研究に便利だから、全部買ってしまった方がいいという御議論も成り立つと思うのでありますが、問題は濃縮ウランの問題なのです。濃縮ウランは、アメリカでは売らないで……。（「そんな答弁ではだめだ」と呼ぶ者あり）いや、賃貸をするというのです。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 濃縮ウラニウムは、アメリカの原子力委員会の所有になっておりまして、これは絶対に売却しないことになっています。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 そういう報告をしなければならないというような条件のついておりますことは、濃縮ウラニウムの貸与を受けるということから、当然そういう報告の義務を負わされているのであります。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 この原子力問題に関する日本の態度は、平和利用に限定されることは、御承知の通りであります。それでありますから、日本の体制といたしましても、これは一切その秘密を保たない、技術の公開をするということが前提となっておるのであります。従いまして、この原子炉に関しましても、研究用の原子炉でございまして、これはお互いにアメリカと日本とが、この原子炉を中心として原子力のいろいろな問題に対するところの研究を進めていこう、こういうのでござい…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 報告をしないという人がこの研究用の原子炉を所有するということはできないと私は思います。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 何べんも申し上げます通りに、この原子炉というものは、御承知の通り濃縮ウラニウムを中心として築造されるものでありまして、濃縮ウラニウムがなければ原子炉はできないのであります。従いまして、炉は買いましても完全な所有物というわけにはいかない。濃縮ウラニウムが燃える過程においていろいろに影響があるのでありまして、その濃縮ウラニウムが燃えて熱力、エネルギーが出る過程における炉の状態というものは当然報告すべきものである。でありますか…
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 私の申し上げましたのは、濃縮ウラニウムは貸与されている。さっきからのここの問題は、その操作の出力水準及び原子炉の燃焼に関する記録です。これは報告しなければならない。
第23回 衆議院 外務委員会 第9号
○齋藤政府委員 炉の操作の出力水準です。それは結局濃縮ウラニウム関係がある。濃縮ウラニウムがなければ出力もなければ燃焼の過程もわからない。ですから、濃縮ウランというのは貸与物資です。それを中心として一つの研究原子炉というものができ上るのです。
第23回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○齋藤政府委員 ただいまの御質問の要旨につきましては、われわれも、従来、原子力問題をいかに扱うべきかということを、合同委員会におきましては、熱心に論議を重ねて参ったところであります。ただいま御指摘の予算の関係につきましては、午前中の内閣委員会との合同審査の際にも申し上げました通りに、大学における研究の自由はあくまでも確保していく。それでございまするから、大学において原子力問題を研究するのに必要な予算は、これは従来通り大学においてあくまで…
第23回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○齋藤政府委員 通常国会に、科学技術庁になりますか、科学技術省になりますか、これは未知の問題でありますが、科学技術に関する総合統一の行政官庁を設けよう、こういう構想が政府にありまして、通常国会にはその実現を期しておるという構想も、ただいま御指摘のことと同じ考えから出発いたしておるのであります。現在の日本の科学技術に関する実情は、御承知の通りに各分野々々にばらばらになっておりまして、これを総合統一する行政機関がないのであります。そこに非常…
第23回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○齋藤政府委員 さようにお考えになってよろしいと思います。