齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） このプログラムが、おっしゃるような出発点を持っているということについては承知をいたしております。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） これは経緯のあるお話でありますが、二名以上の者が現場において共同して強姦罪を犯した場合に四年以上の有期懲役に処することとしていた集団強姦罪について、平成二十九年の刑法改正によりまして、当時の強姦罪の法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げることとされ、その法定刑の下限が集団強姦罪の法定刑の下限である懲役四年を上回ることになったということがありましたので、この集団であることの悪質性は改正後の強制性交等罪の法定刑…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等の方々は、被害直後から心身両面で過酷な状況に置かれ、それぞれの状況に応じた様々な支援を必要としておられまして、一人一人に寄り添った支援を行い、その負担軽減に努めることが重要であると認識しています。 政府におきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に、支援等のための体制整備への取組や刑事手続への関与拡充への取組を重点課題に係る具体的施策の一つとして掲げ、犯罪被害者等に寄り添った支援に取…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 昨日の川合委員とうちの事務方とのやり取り、本件についてですね、ついて私は報告を受けておりませんので何ともお答えのしようがないんですが、これを今拝見する限りにおいては、一か所だけ書いてあるようではありますけど、ＱアンドＡで、どのようなことができるかについては、ちょっと、今日突然いただいたお話ではありますけれども、ちょっと考えてみたいと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 性犯罪の被害者の方々にとりましては、被害状況等を繰り返し供述すること自体が大きな心理的、精神的負担になるものであると思います。 現状ですけれども、これまでも法務省では、性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等の心理等を適切に踏まえた捜査・公判活動が行われるよう、検察官等に対する研修において、性犯罪に直面した被害者の心理に精通した精神科医や臨床心理士による講義を実施するなどしております。 また、検察当局では、捜査、公判の各…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 改正後の刑法第百七十六条第一項第一号の暴行とは身体に向けられた不法な有形力の行使をいいますし、脅迫とは他人を畏怖させるような害悪の告知をいうものでありまして、いずれもその程度は問いません。すなわち、現行の強制わいせつ罪、強制性交等罪の暴行又は脅迫についての判例上の解釈と異なりまして、同号の暴行又は脅迫の要件としては、抗拒を著しく困難にさせる程度であることは不要であります。 その上で、暴行又は脅迫によって、同意しな…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） お尋ねのように、その被害者が明確に同意しない意思を表明しているにもかかわらず、なおも性的行為をやめない場合については、同意しない意思を全うすることが困難な状態かどうかが問題となり、例えば、性的行為をしたくないという意思を表明したものの、体を押さえ付けるなどの暴行を受けたこと、性的行為をしたくないと言えばやめてくれると予想してその意思を表明したものの、予想と異なってやめてくれなかったため、このような事態に直面して恐…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 性犯罪について適正な処罰を実現をするためには、本法律案による改正をするだけではなくて、司法関係者や捜査関係者に対し、御指摘のような点を含めまして、その趣旨、内容を十分に周知、広報し、各関係機関において十分な研修等が行われることが重要であると考えています。 具体的な方法等について現段階で確たることをお答えすることは困難なんですが、法務省としては、本法案が成立した場合には、御指摘のような関係機関に対し、改正の趣旨や内…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） 改正後の刑事訴訟法第三百二十一条の三第一項におきましては、録音・録画記録媒体に記録された供述の信用性が吟味できるよう、証拠能力を与える要件として、証人として尋問する機会を与えなければならないと、こうしているわけであります。 被告人側の尋問が法廷供述について直接行われないことにより、反対尋問としての機能が限定的となるのではないかという御指摘でありますが、次のようなことをちょっと申し上げたいと思います。 すなわち、ま…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） まさに性犯罪者の再犯防止のためには、地域において必要な支援につながっていくということ、これが極めて重要であると考えています。 矯正施設や保護観察所では、地域における支援を確保するための取組を行っているところであります。具体的には、矯正施設において把握した処遇情報等を基に、矯正施設収容中から釈放後の支援を確保できるよう、保護観察所において、例えば、同じ問題を抱える人たちが集まり相互理解や支援を行う活動をしている民間…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（齋藤健君） ただいま可決されました性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。 平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪…
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） 法務省におけます国家行政組織法第八条に基づく審議会等の臨時委員を除く委員は、令和五年の六月十三日時点で六十四名でありまして、そのうち女性は二十三名ということで、割合は三五・九％になっています。 それ以外の審議会、検討会等のうち、私が就任後に設置された会議として、例えば高校生向けデジタル教材企画検討部会、これが女性割合三六・四％、それから、例の名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会、これが女性…
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） 本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、心神喪失、抗拒不能という要件の下でその解釈によって成否が決せられるのを改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするために、性犯罪の本質的な要素であります自由な意思決定が困難な状態で性的行為が行われるという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定をして、その状態の原…
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） 改正後の刑法第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項において、婚姻関係の有無にかかわらずと規定しておりますのは、配偶者間であっても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立し得るという一般的な理解を確認的に明文化する趣旨であります。 平成二十九年の刑法改正の際には、これに先立ち開催された検討会におきまして、配偶者間においても強姦罪が成立する旨の確認規定を置く必要はないとの意見が多数を占め、また、社会一般において配偶者間で…
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） 先ほど申し上げましたとおり、婚姻関係の有無にかかわらずと、その規定は、婚姻関係があっても不同意性交等罪などが成立することを確認的に明文化をするというものでございます。 したがって、この改正によって、現行法の下で処罰できない行為を新たに処罰対象として追加するわけではないわけでありますが、処遇されるべき性的行為が配偶者間であっても処罰対象であることが明示されて、より的確に処罰されるようになるものと考えています。
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） まず、性犯罪について適正な処罰を実現するためには、本法律案による改正をするだけではなくて、今、牧山委員御指摘のように、その趣旨、内容を十分に周知、広報することが重要であるというふうに考えています。 それらの具体的な周知方法等につきましては現段階で確たることをお答えすることは困難でありますけど、法務省としては、本法案が成立した場合には、関係府省庁、機関や団体とも連携をしながら、適切にしっかりと周知、広報していきたい…
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） 先ほど申し上げましたとおり、法務省といたしましては、本法案成立した場合には、御指摘のような関係機関に対しても改正の趣旨や内容について適切に周知、広報するとともに、各関係機関、団体において十分な研修等がなされるよう必要な協力をしていきたいというふうに考えています。 検察官に対する研修につきましては、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っておりまして、本法案が成立した場合には、その趣旨、内容についても必要な研修を実…
第211回 参議院 法務委員会 第21号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のような撮影行為を処罰対象としていない理由については先ほど刑事局長から申し上げたとおりでありますが、もっとも、そのような撮影行為が社会問題となっているということは承知をしています。 この点に関しましては、衆議院における御審議の結果、附則が修正されて、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこと等が定められるとともに、附帯決議におきまして、性的姿態等以外の人の姿態や衣服で覆われた部位を性的な意図をもっ…