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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 なりわい補助金ですけれども、これは、被災された方を勇気づけて、復旧復興に向けて立ち上がっていただくべく準備をしたものでありまして、事業に不可欠な施設設備の復旧、これを支援するものであります。 被災地域の復旧復興に当たりましては、まず重要となるのは、まずは生活の再建であり、インフラの立ち上がりだと思っています。 そういう状況の中で第一次公募を行ったわけでありまして、その結果は、御質問ありましたが、石川県で、申請二十七…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のグループ補助金やなりわい補助金の補助上限額は、御指摘のように、一事業者当たり最大十五億円というふうになっておりますが、これは、大規模災害時の特例な措置として、平時の中小企業向け補助金と比較して極めて高い金額になっていることと、実際に、経済統計を見ても、ほとんどの中小企業の対象資産がカバーされる水準となっている、現状においても。 その上で、極めて規模の大きい中小企業に対しても、まずはしっかりと耳を傾けた上で、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援をさせていただくものでありまして、施設設備の復旧に当たり、半壊など修繕による対応が可能な場合は、原則、修繕による対応を行うということになっています。 ただし、半壊の場合でありましても、修繕による原状回復に必要な金額を上限に建て替えを認めるという制度になっておりまして、そこは柔軟に対応させていただいているというとこ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 この復興支援ファンドにつきましては三市三町が支援対象となっていますが、熊本地震の際に組成されたファンド、これは十年間よりも長い十五年間を存続期間としているというところもあります。また、支援対象地域である七尾市に中小・小規模事業者の相談窓口となる能登産業復興相談センターを設置し、きめ細かく支援をしていくこととしています。 他方で、三市三町以外の石川県の被災中小企業に対しましても、二〇二〇年に中小企業基盤整備機構が石川…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 まず、先ほど委員の御指摘の、二〇五〇年はまだなかなか先が見通せないので柔軟性というものが必要だという点については、私も全く同感であります。 その上で、再生可能エネルギーの件につきましては、これも前回もお話し申し上げましたけれども、地域との共生、これは当然前提になりますが、最大限導入していくというのがもう政府の基本方針だということは、繰り返し申し上げているところであります。 それで、FIT制度を導入した後、電源構成に…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 我々は決して思い込みでやっているつもりはありませんで、これは日本が持てるポテンシャルが高いと思っていますので、それを何とか実装化をしていこうということで努力をしているということは是非御理解いただきたいし、一緒に、一緒の思いでやっていただけたらありがたいなと思います。 現在は、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしようということで、今後の社会実装に向けて、世界に引けを取ら…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 まず冒頭、委員が経済産業省の職員に対してポジティブなコメントをしていただきまして、大変ありがたく思いましたのと、うちの職員は褒めれば褒めるほど一生懸命やりますので、是非御活用いただきたいなと思います。 今、教育の現場におきまして、AIを始めとして新しい学びの仕方というものが徐々に定着をしつつあるということは、私は、これは日本の教育を大きく変えていく一つの契機になり得るのではないかなというふうに個人的には思っています…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 まず、戦後、焼け野原になって、これから日本は何で飯を食っていくかということになったわけです。産業はもう崩壊をしているという中で、やはり、これは政府が主導して守って、外資に全部取られるということは何としても防ぐと。そして、税金をつぎ込み、保護して成長させるという政策を取る。これはどこの国でも多分そうなんだろうと思うんですけれども。 実は、高度成長期をその後迎えまして、そして、一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 まず、世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は、一つは世界的な不確実性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際秩序の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった、様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。 その中で、例えば中国においては、二〇一五年に公表した中国製造二〇二五…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 いろいろあると思うんですけれども、まず、近年の傾向として、地政学的なリスクというのがやはり高まってきているように思いますので、重要物資の途絶というものをコロナのときにも経験をしましたし、そういった供給を特定の国に過度に依存することのリスクというのを認識しながら政策は展開していく必要もあるんだろうと思っていますので、サプライチェーンの強靱化というのが、さっき私が申し上げたのと同時に必要になってくるんだろうというふうに…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 まず、先ほど来申し上げていますが、半導体やGXなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援というものは今必要になってきておりまして、予算を呼び水として前向きな民間投資を引き出して、そして雇用の創出ですとか賃上げなど経済の好循環を実現していく、そういう局面にいるということなので、経済産業省としては、予算を適正に活用して、より高い効果が出るような産業政策を実施していく観点から、御指摘の産業構造審議会の新機軸部会におき…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 洋上における再生可能エネルギー利用については、洋上風力に限るものではなく、今後の可能性としては、洋上太陽光や潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るものと考えています。 現在、今後本格的な社会実装が期待される浮体式洋上風力について、グリーンイノベーション基金を活用し、将来のアジア展開も見据えた技術開発や実証事業を進めているところであります。 委員御提案の洋上エネルギーファームについ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 電力始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありますので、安価で安定的なエネルギーを確保するということは最重要課題だと思っています。 このため、安全の確保というのを大前提としつつ、安価で安定的なエネルギー供給の確保と、それから気候変動問題への対応も進めていかなくてはいけませんので、いわゆるSプラススリーEを実現するためにあらゆる政策を総動員していく必要があるわけでありますが、委員御指摘のように、安価で安定的なエネ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 将来にわたりまして、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくこと、これは極めて重要な課題で、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていきたいと考えています。 その上で、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、委員御指摘のように、電気料金の抑制にも寄与するものとなります。したがって、安全性の確保を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けまして、まずはCO2の排出削減の取組が重要であります。 その上で、鉄鋼などの産業プロセスのように全てのCO2排出をゼロにできない部門におきましては、残りの排出分を相殺するために、大気中のCO2を直接回収するDACとCCSを組み合わせたDACCSなどの、ネガティブエミッションと呼ばれる技術が重要になります。 大阪・関西万博では、政府が進める研究開発の一環といたしまして、DACCSについ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであります。ポストコロナの新たな世界ですとか未来社会がそこに行くと体験できて、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる、未来社会の実験場であります。 来場者、特に、私は、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 先日十三日に行われました開幕一…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 企業の倒産件数につきましては、これは、九千という数字はありますが、コロナ前の平年並みの水準になってきた、そういう数字かなと思います。 コロナでいろいろ御支援をしましたが、政策を平時に戻していかなくてはいけません。その中で、雇用の七割を占める中小企業の稼ぐ力を高めながら平常に戻していくということが大事なんだろうなと思っていますので、中小企業が直面する人手不足ですとか物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援や徹底した価格…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 今月十日に行われました日米首脳会談後に公表されたファクトシートにおきましては、SMRを含む次世代革新炉の導入に向けた共同の取組について、日米両国の継続的なパートナーシップを確認をしているということです。 現在、米国を始め、各国でSMRの実現を目指した研究開発が行われているものと認識をしています。その中で、例えば、米国のニュースケール社は、二〇二九年に初号機の運転開始を目指しているというふうに承知をしています。 政府…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 現時点におきまして、日本国内におけるSMRの建設について、具体的な計画は承知しておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/17

213衆議院 経済産業委員会 第9号

○齋藤(健)国務大臣 現在、フィリピンにおいて、特定の出資者や事業者がSMRの建設について具体的な検討を行っているという事実は、我々は承知をしておりません。