齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 私が、ＧＤＰが世界で何位になるのかにかかわらずと申し上げた背景の一つは、為替レートで随分今回違っていましたので、それに余り気にしても仕方がない面があるんじゃないかということを申し上げたということですので、やっぱり上位であるにこしたことはないというふうには思っています。 ただ、本質は、やはり経済立国でなければ日本は生きていけないんだろうということでありまして、資源もエネルギーも食料も海外から輸入をしなければ日本人は…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） まず、私は、経済産業省に勤務していた頃一位だったわけでありまして、それが今こういう状況になったということにつきましては、私にも責任があるのかなと思ったりしましたけれども、いずれにしても劇的な変化が日本に起こってきているわけでありまして、私は、その危機感というものをもっと持っていかなくちゃいけないと思うんですね。 ちょっと話それるんですけど、ちょうど一九八五年の頃だったと思いますが、日本とアメリカの貿易インバランス…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 大阪・関西万博における民間パビリオンに関して、電事連が出展するパビリオン、電力館におきまして、核融合も含めた様々な次世代技術に関連する展示を検討しているということを聞いていますと。 その上で、民間パビリオンは、各出展者が様々な創意と工夫を凝らし、感動と共感を与えるパビリオンの実現を目指しており、展示や演出の内容については、各出展者の個性と自主性に委ねることが適切と考えているという答弁が用意をされていたわけでありま…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 全く同じ思いであります。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 既に汎用品となりましたシリコン型太陽電池は、もう価格競争にさらされ、日本企業が競争力を失ったわけでありますが、このペロブスカイト太陽電池は、国内外の新たな市場を創造し、国際的にも高い競争力を発揮することが可能な分野であるというふうに考えています。 少しその理由を申し上げますと、まず、軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイトは、中国を含む海外と比べまして、耐久性や大型化の技術面で日本企業に強みがあって、今後世界をリード…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の平成二十五年に産業競争力強化法が制定されて以降、各種の施策の効果と相まって、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰも拡大をして、企業収益も拡大をして雇用を増進するなど、そういった成果はあったんだろうと思っています。 一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制した結果、長期的な日本の成長力、これが低迷をしてきた、これが今最大の課題になっているんだろうというふうに思っています…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、いわゆるコストカット型経済となっておりまして、国内における設備投資や人への投資が進んでこなかったというふうに認識をしています。 こうした現状に至った背景には、あのバブル崩壊後の不良債権問題もありましたし、リーマン・ショックもありましたし、長引くデフレなど様々な要因があると認識をしています。また、政府も、民間主導という考えの下で、民間…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） コストカット型経済、あるいは新たな価値創造に向けた取組が不十分という状況に陥った要因、大きく言えば二つあると考えています。 第一に、グローバル化による安価な製造拠点が出現をしてきたということであります。 安定した国際秩序の下でグローバル化が進む中で、企業は生産コスト等が安価な海外拠点を活用して利益拡大を図り、そして、安価な製品を逆輸入する形で国内市場におけるコストカットを進めてきた面があります。これにより、バブル…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） このいただいた資料を見ると様々な光景が思い出されるわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、八〇年代の前半は、自主規制といいながら、調整をしながら、もう輸出は年間何台までという、そこまでアメリカとの関係でやらざるを得ないということになったのが八〇年代の前半ぐらいだと思いますし、八〇年代半ばに来ますと、もうプラザ合意で一気に円高で、日本の輸出を止めてやろうという動きも強力にありまして、今でも覚えていますが、あのとき…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 先ほど申し上げましたように、政府としては、市場環境整備策にとどまらずに、国内において企業が新たな付加価値を創造する取組を後押しをしていくと。その上で、主体別に期待を申し上げますと、大企業には、社会課題解決型の設備投資や研究開発を国内で積極的に進めて、日本が世界の創造拠点となるような基盤を築いていくことを期待しますし、中堅企業には、これまで牽引してきた国内投資や賃上げに加えて、ＭアンドＡなどによって成長を加速して日…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 失われた三十年から完全に脱却をして成長型経済への移行を実現するためには、政府、労働者、経営者が中長期的かつ大局的な目線をそろえた上で、それぞれの役割を一丸となって果たしていくことが大事なんだろうと思います。 このため、経済産業省としては、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、財政支援も含めて積極的な産業政策を更に展開、継続をしていくこと、これをしっかりやっていきたいと思っていますし、こ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 当然入っていますし、スタートアップの支援策なんかは、まさに人への投資につながるようなものだというふうに思っています。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 我が国で、過去三十年間のＧＤＰ成長率の平均を見てみますと、これ一％を切っているんですね。それから、物価上昇率も、一部の時期を除けば大体ゼロ％近傍を推移をしてこの三十年間来ました。 こうしたマクロ経済環境の中で、企業も消費者もデフレ心理やコストカットの縮み志向に陥りがちになりまして、それを受けて企業行動も更に慎重となるという傾向があったために、労働生産性の伸びに比して賃金が伸び悩んだという面があったのではないかと考…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のとおり、実質賃金は二十四か月連続でマイナスとなっています。しかしながら、今年の春季労使交渉においては直近の集計では賃上げ率が五％を超えて、また、国内投資は三十年ぶりに百兆円台を実現するなど、我が国経済に明らかな変化が生じております。これを潮目の変化というふうに表現をさせていただいております。ただし、ここからが正念場であるということも併せて申し上げております。 引き続き、積極的な産業政策を更に展開をし、継続…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 大事な御指摘をいただいたなというふうに思います。 御指摘の産活法につきましては、バブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景に、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じたものでありまして、企業の生産性向上には寄与してきたのではないかと思います。 しかしながら、これまでの産活法及び産競法の取組では、企業がコストカットばかりに注力して利益拡大を図ると、そして、設備投資や人への投資が抑制をさ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 先ほど申しましたように、あえてきつい言葉になるから申し上げなかったんですけれども、産活法の支援によって経済が停滞したとは考えていません。
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 当時、衆議院の笠井委員の質問は、突然出てきた質問でありました。そのとき私は申し上げたのは、当時、一九九二年の通商白書ですから、この頃まさに言われていた議論というのは、もうその経済がグローバルに展開する中で国境はなくなったと、もう企業が国境を越えて自由に活動する時代になったと、そういう多国籍、多国に活動する企業にとっては、その一つの企業、国の利益よりも自分たちの会社の利益を重視すると、そういう懸念がこの国境なくなっ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等を踏まえて必要な金額を日本の親会社に還流するために、本制度が内部留保の増加に直ちにつながっているとは一概には言えないと私は思っています。…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） この経済のグローバル化やデジタル化に伴いまして、一部の多国籍企業の租税回避行動が国際的に問題となっておりまして、こうした行動を防ぐことは重要な課題だと考えています。 ただ、こうした問題に対処するためには国際的な連携が必要であります。二〇二一年十月にＯＥＣＤが主導し、Ｇ20の承認を得たＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、グローバルミニマム課税を含む国際合意が取りまとめられています。 このグローバルミニマム課税は、一定…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 委員御指摘のように、各国ごとに電源構成も異なりますし、インフラ事情も異なりますことから、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車に対するニーズというのは多様であるというふうに認識しています。例えば、欧米や中国ではＥＶ市場の拡大がこれからも見込まれる一方で、今後、自動車需要が拡大していく途上国を中心に、ハイブリッド車が相当程度残っていく市場も存在するというふうに見込んでいます。 こうした状況も踏まえまして、我が国は…