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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2023/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2023/02/21

211衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 法務局又は地方法務局の支局における公証事務の取扱いの廃止について、令和二年当時、地元から再考を求める御意見が出されているということは承知しております。 支局における公証事務の取扱いは、公証役場へのアクセスが困難な地域においても公証サービスを提供するために例外的に行われているというものであります。 しかしながら、近年では、各種交通網の整備等により移動が容易になったことに加えて、電子メール等の情報通信技術の普及により遠…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/02/21

211衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 先ほど刑事局長が申し上げたとおりなんですが、危険運転致死傷罪に規定されている危険運転行為、これは、悪質、危険な運転行為のうち重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、ほかの、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきもの、そういったこととして認められる類型、これに限定して列挙をされているということでありますので。また、構成要件については、刑事法に求められる明確性…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/02/21

211衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○齋藤(健)国務大臣 個々の件についてはお答えを差し控えたいと思いますが、個別案件を離れて、あくまでも一般論として申し上げれば、自動車運転致死傷処罰法二条二号の、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為は、速度が速過ぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させるということをいうと解されております。 これに該当する場合には、当然、この危険運転致死傷罪の要件を満たすということになる、これは一般論で…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/02/14

211衆議院 本会議 第6号

○国務大臣(齋藤健君) 道下大樹議員にお答え申し上げます。 同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。 全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。 もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。 そのため、国民各層の意見、国会…

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 まずもって、本田委員がこの性犯罪問題に熱心に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。 自民党の司法制度調査会からは、性犯罪、性暴力の根絶が急務であるとして、根絶に向けた取組が徹底的かつ確実に進められることを切に求めるとの提言をいただいているところであります。 性犯罪…

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘の死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現など、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。 国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない、そういった状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯…

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 現行法の下で、再審請求審における証拠の提出等に関しましては、検察当局において、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、証人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分に主張されたか否か、あるいは、開示した場合における関係者の名誉やプライバシーの保護、将来のものも含めた今後の捜査、公判に与える影響などを勘案しつつ、裁判所の意向等も踏まえ、適切に対処しているものと承知をしています。 …

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 先ほどちょっと読み間違えたところがありまして、証拠開示のところで、請求人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分主張されたか否かというところを、証人側というふうに申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 法務省の関係で申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人は、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することができないという意味で、非営利性が求められていると理解しています。

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 御案内のように、一般社団法人及び一般財団法人は、そういう趣旨で法務省が今所管しているということであります。

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘の有識者会議においては、技能実習法及び入管法等改正法の附則に定められた検討条項に基づいて、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討することを目的として設置をされたものであります。したがいまして、委員御指摘の介護分野に特化した検討を行っているわけではないんですが、両制度の制度趣旨や、外国人材を適正に受け入れる方策といった論点について議論がなされているところであります。 …

自由民主党法務大臣2023/02/06

211衆議院 予算委員会 第7号

○齋藤(健)国務大臣 一般に、他人の土地を取得するためには、その土地の所有者と売買契約等を締結する必要がありますが、御指摘のように、所有者が不明である場合には、契約を締結することが困難になってくるわけです。 土地の所有者が不在者であるときは、現行法でも、裁判所で不在者財産管理人の選任を受けて、その管理人との間で売買契約等を締結することが可能ではあるんですが、もっとも、現行の不在者財産管理制度につきましては、管理人が不在者の財産全般を管理…

自由民主党法務大臣2023/02/02

211衆議院 予算委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 まず一問目ですけれども、個別の事案において裁判所が判断したことの当否につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが、柚木委員でございますので、あくまでも一般論としてお答えしますと、民法によれば、未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。これは、子の利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして、家庭裁判所において…

自由民主党法務大臣2023/02/02

211衆議院 予算委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 吉田委員の御質問でありますが、回数について事前に質問通告がなかったので、調べてからということで、よろしくお願いします。

自由民主党法務大臣2023/02/02

211衆議院 予算委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 せっかくのお尋ねではあるんですが、今日は法務大臣としてこの場に立たせていただいておりますので、この政府の立場は、私、堅持をしていきたいと思っています。

自由民主党法務大臣2023/02/02

211衆議院 予算委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 総理も、総理になって、そこで改めて政府の立場を堅持しているということではないかと思います。

自由民主党法務大臣2023/02/02

211衆議院 予算委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生じるとは考えておりません。

自由民主党法務大臣2023/02/02

211衆議院 予算委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 大変恐縮なんですけれども、まだ法案については検討中でありますので、その具体的内容がこうなるとかいうことをこの場でお答えするのはちょっと困難でありますが、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題というのは、我々は早期に解決すべき喫緊の課題だというふうに考えています。 他方で、人道上の危機に直面していて真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備というものも、これまた重要な課題の一つと考えていますので、入管制度全体…

自由民主党法務大臣2023/02/02

211衆議院 予算委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 訴訟における証拠調べの実施をどうしていくかということについては、裁判所が判断をするということになると承知をしておりますので、政府としては、法律に従い適切に対応していくということに尽きるのではないかと考えています。

自由民主党法務大臣2022/12/08

210参議院 本会議 第11号

○国務大臣(齋藤健君) 安江伸夫議員にお答え申し上げます。 相談支援体制の充実に向けた取組についてお尋ねがございました。 法テラスと関係機関等との連携を図り、相談体制の充実を図ることは重要だと認識をしております。 法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルを設置し、幅広いお悩みに応じた適切な相談窓口を紹介しております。さらに、法テラスでは、問題の総合的解決を図るため、弁護士、心理専門職等の配置、活用に加えまして、日本弁護士連合会等の関係機関、…