齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） 大きく変わっているかどうかという点については、多様な観点から様々な評価があるんだろうなと思っておりますので法務大臣としてお答えすることは困難なんですが、その上で、同性婚制度の導入という問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えているところでございます。
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の東京地裁判決では、その理由中の判断において御指摘のような判示がされているということであります。この判示自体は一つの考え方を提示したものと理解をしておりますが、法的保護が与えられる人的結合関係としてどのような関係を想定するかという問題は別途検討されるべき課題ではないかと考えています。 いずれにしましても、現段階では、確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属をしていることもありますので、その判断等を…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） 繰り返しになって申し訳ないんですが、この判示自体は一つの考え方提示したものであり、また、委員の御紹介したお話もそういったものの一つだと理解をするところでありますけれども、現段階では、繰り返しになりますが、確定前の判決でありますし、また他の裁判所で同種訴訟が係属しておりますので、この段階で法務大臣がこうだああだと言うのは適切ではないと思っていますので、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えています。
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） その点については、言語道断の発言だと私は思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） 私も、カミングアウトした高校の同級生もおりますし、そういう意味では、今まさに理解増進法をどうするかという議論が行われていますけど、理解の増進を図っていくということは基本的に重要な課題だと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） 法務省も、政府の一員として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現ということを目指しているわけであります。当然のことながら、男女平等につきましても、その前進にしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 その上で、葉梨大臣のお話がありましたので、そこにちょっと私の答弁として補足をさせていただきますが、これまでに採択された女子差別撤廃委員会によ…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○国務大臣（齋藤健君） いや、そういうことではなくて、私がさっと見たときに、ああ、いろいろ問題がありそうだなという印象を述べただけであります。方針は変わっていません。
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のように、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるため、司法外交を展開してきたところであります。 今年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年というＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にあります。そこで、今年は、司法外交を一層飛躍させるまたとない機会だというふうに捉えまして、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、東京で日・ＡＳＥＡ…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 今般、我が国でこれらの会合を開催するからには、法務省の具体的施策をアピールする千載一遇の好機、このように捉えて積極的に取り組んでいきたいと考えています。 日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合では、閣僚級と政府代表団のみが参加するクローズドセッションと、これに国際機関を加えたセッションの二つの場面で議論を行うことになります。そのため、閣僚級クローズドセッションでは、日本がＡＳＥＡＮ各国と共同して取り組んでいる施策をアピール…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 第一次再犯防止推進計画により刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展をしてきて、その取組が一定程度根づいてきたものと認識をしています。このことはまさに第一次推進計画の成果と考えています。また、そうした各種取組の結果、出所受刑者の二年以内再入率に関する政府の数値目標も達成することができました。 一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者率が高…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 罪を犯した者が地域のセーフティーネットの中に包摂され、地域社会に立ち戻っていくということは重要であります。この点に関しては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要となります。 地方公共団体からは、着実に進展している再犯防止の取組をより的確に進めていくため、国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしいという旨の御要望を数多くいただいております。このような御要望も踏まえ、地方における再犯防止の…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 今般の相続登記の申請義務化は、過去に相続した不動産についてもその相続登記が未了の場合には適用対象となるなど、国民に大きな影響を与えるものであります。 このため、義務化に向けた手続の負担軽減策を含めて、国民各層に十分な周知を図ることはもちろん、委員御指摘の外国人や在留邦人にも必要な情報を届けることが重要であります。 法務省では、これまでも周知、広報の取組を進めてきましたが、委員御指摘のように、昨年夏の調査では国民の認…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 大事な御指摘をいただきました。 来年四月一日に施行される改正不動産登記法では、正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠った場合に、十万円以下の過料の適用対象となります。この過料手続の運用に対しましては、国民の関心も極めて高いため、法務省としても早急にその運用方針を明らかにする必要があると考えています。 そこで、過料手続の内容や相続登記をしないことの正当な理由の類型等を、新制度の施行に向けた運用方針として、今月中を…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 不動産登記は、国民の重要な財産である不動産の権利関係を公示する制度でありますので、その手続には厳格性が求められていることから、登記識別情報の提供がない登記申請の場合については、不動産登記法に基づき、資格者代理人は、申請人との対面での面談による本人確認を行うということとされております。 一方で、大口委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響で、施設によっては、司法書士を始めとする資格者代理人であっても、入所中…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 現在、高度外国人材の受入れにつきましては、学歴や職歴、年収等に基づくポイント制によって、出入国在留管理上、高度専門職の在留資格を付与し、外国人家事使用人の雇用を認めるなどの優遇措置を講じているところであります。 今回、新たな制度として、現行の高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と年収が一定以上の者にも高度専門職の在留資格を付与する特別高度人材制度、通称Ｊ―Ｓｋｉｐと言っておりますが、これと、優秀な海外大学の卒業…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。 まず、人権侵害行為を把握するための留学生に対するアンケート、これにつきましては、昨年二月に入管庁において実施をしております。詳細、必要であれば、事務方から答弁をさせます。 また、留学生からの相談につきましては、各都道府県に所在する地方出入国在留管理官署において受け付けているほか、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいて、日常生活上の様々な問題に関する電話相談に多言語で対応する窓口を…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 大変悩ましい問題だと思っておりまして、留学生の資格外活動許可につきましては、留学生本来の活動である学業を阻害しないというのは、やはりこれが前提とならなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づいて、資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動が認められている、この考え方は外せないのではないかなと思っております。 したが…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 日本が留学生にとって選ばれる国でなければならないという思いは共有をするところでありますが、その理由が、この資格外活動の時間にある、それだけにあるとは思っていないわけでありますが。 資格外活動の許可は、やはりあくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきだということでありますので、その合理的な一定の時間を定めて、認めるということなんだろうと思います。 現在認められている資格外活動の範囲を緩和する…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 入管庁は、現行制度において、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示するという立場から、その適正な運用に向けた指導監督を行っている、そういう立場であります。 ただ、今の御指摘の点については、私も重要なところがあるなと思いましたので、検討させていただければと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○齋藤（健）国務大臣 まず、在留資格、留学に係る諸申請においては、審査に必要な書類の提出を求めるなどして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力等について個別に審査を行っているのが現状であります。 このような審査については、入管法等法令に基づいて行っており、入国・在留審査要領等を定め、地方官署に通知することにより、審査基準等について統一を図っているところではありますが、御指摘のようなことがないように、引き続き統一的な運用に努…