齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） もう本当に鈴木委員のおっしゃることは私も胸を打たれておりますし、この件について鈴木委員がどういう思いで取り組んでこられたかもよく承知をしておりますし、私にも、たしか議員会館のロビーでお目にかかったときに、指揮権を発動しろと、こうおっしゃられたのを今でも覚えておりますけれども。 ただ、やっぱりこの話は、私が指揮権を発動したのかしていないのかということを推測させる非常に重要な御指摘に実はなっちゃっているんですよ。した…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） もう鈴木委員のお気持ちはもう十分分かった上で、そしてお叱りを受けるのも分かった上で、やはりこの報告のタイミングにつきましてはいろんな臆測を惹起させる問題でもありますので、御容赦いただきたいと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） まず、前提として、国を当事者等とする訴訟が増加傾向にあって、これらの訴訟に迅速かつ適正に対応していくためには訟務の体制を充実強化をしていかなくてはならないと。 その上で、国を当事者とする訴訟において、法律による行政の原理を確保して適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者をも人材として配置することも重要な意義を有すると思っておりますので進めてきておりますが、確かに委員御指摘のように国民の疑惑を招いてはい…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） これ、なかなか難しい問題でありまして、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して御指摘の金銭給付などの事後的な救済措置、これを講じることにつきましては、既に法曹となっている方に対して国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付ということを意味することになるわけでありますので、これは国民的な理解を得ていかなくちゃいけないわけですが、なかなか困難なのではないかなと思っております。 仮に、細かい話になりますけど、何らかの救済措置…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 個別の裁判について答弁は差し控えますけれども、民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めていて、一般的には、ここで言う損害には、治療費などの積極損害のほか、不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益である逸失利益が含まれると理解されているところであります。 そして、このような理解を前提に、現在の裁判実務で…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 これも当たり前なんですけれども、一般論で言えば、名誉毀損の不法行為による損害の賠償額は、名誉毀損行為によって名誉が損なわれたこと、すなわち、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価が低下させられたことによる損害を回復するに必要な額、こういうふうに理解されているところであります。 そのような理解を前提に、裁判実務では、名誉毀損により被害者が受けた損害の額の算定に当たっては、加害行…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 まず、現行の損害賠償制度は、不法行為がなかったとすれば得られるであろう財産上の利益を逸失利益として加害者に賠償させる、そういう制度になっていて、今、米山委員のお話を伺っていて、なるほどなと思うところがないわけではないのでありますが、じゃ、どうやって計算するのがいいのかという点につきますと、非常に難しい問題があろうかと思いますので、やはり個別に判断していくということの積み重ねの中で、我々としては、裁判所における判断の…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 まず、移民という言葉は様々な文脈で使われていまして、人によって思い浮かべるものがかなり幅があるというふうに思っておりまして、明確に定義することは困難だなと思います。 その上で、政府としては、言葉そのものの使用はともかくとして、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そういった政策を指して、いわゆる移民政策という表現をすることはありますけ…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 委員御指摘のように、日本の人口も減りますし、高齢化も進みますし、外国の方々の力をおかりしながら活性化をしていくということは、時代の流れとしてそういう方向にあるんだろうと思っていますが、一方で、国民の中にも様々なお考えの方もおられるということでありますので、大きなコンセンサスの中で進めていくということが大事なんだろうと思っています。 それで、現状につきましては、外国人材の受入れに関しては、御案内だと思いますが、専門的…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 技能実習制度は、御指摘のように、技能等の移転を通じた国際貢献を目的とする制度であるんですけれども、労働力の確保を目的として受け入れている実態があるという御指摘があることはもちろん承知をしております。私としても、技能実習生を受け入れるに当たっては、受入れ基準の明確化とか労働者としての権利が保障される仕組みや運用の確保などは重要であると認識しています。 現状ですけれども、技能実習生の権利を守る、そういう取組としましては…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 まず、単純労働を現時点で受け入れるべしという御議論については、なかなか現時点で国民的コンセンサスが得られるとは私は思えない。 ただ、一方で、御指摘のように、現行の技能実習制度及び特定技能制度には様々な御指摘があります。有識者会議でも、御案内の転籍、転職についても大議論が実際に行われております。まずはそこの中できちんとした議論をしていただいた上で、その上で考えていきたいなと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 再審制度は、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続である。その制度の趣旨、在り方については、三審制の下で慎重に審理が尽くされた確定判決による法的安定性の要請と、それから、個々の事件における是正の必要性との調和といった観点から理解すべきものであるというふうに考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 まず、本件は非常に重要なテーマでありますので、十分な議論がスピーディーに行われるということに事務局は努めていかなくてはいけないということはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、協議会の運営自体については、やはり構成員の方々の意見も伺いながらということもあると思いますので、私、ちょっと最近の状況は分からないので、確認をしたいなと思っています。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 局長の答弁のとおりでございます。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 今、再審請求審における証拠開示の在り方につきましても、さっき申し上げたように、刑事手続の在り方協議会の中で協議が行われる予定というふうになっておりますので、先ほど申し上げたように、充実した協議が行われるように、事務方として、まずは協力していきたいと思っています。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 ちょっと突然の御質問なので十分にお答えできるかどうか分かりませんが、今局長が答弁したように、現行刑事訴訟法第四百四十八条第二項は、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」と定めているところ、ここで言う刑の執行の停止については、実務においては、死刑確定者について再審開始を決定した場合、同項により拘置の執行を停止することができると解されておりまして、これに基づいた運用がなされているというも…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 申し訳ありませんが、そういう重要な質問をされる際には、事前に御質問いただければきちんとしたお答えができると思います。この七十年間を振り返って、私にここですぐ答弁しろと言われても、ちょっとそれは酷ではないでしょうか。
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 ありがとうございます。この質問は事前にいただいていたので、しっかり私も検討してまいりました。 刑事訴訟法第四百三十五条第六号は、有罪の言渡しをした確定判決について無罪等を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときを再審開始事由として定めております。 御指摘の二つの決定は、同号の再審開始事由の有無の判断に関するものであるところ、その判示するところは、その後の裁判においても踏襲をされ、実務上確立したものとなっており、…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 今局長が答弁しましたように、施設の実情に応じて多少商品の取扱いに差が出ても仕方がないと思うんですが、私、今どういう差が生じているかの現状を承知しておりませんので、それを調べたいと思います。