黒田征樹

第217回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員今お答えいただいたように、確かに助からないわけじゃないんです。あってありがたいことは間違いがないというふうには思いますけれども。何度も繰り返しになりますけれども、経常収支も上昇傾向にある。今、基金の話もされましたけれども、これは結構、コロナの中で打たれた施策の中でだぶついている部分というのもまだ自治体としてはありまして、傾向としてどう見るのかというのはまだちょっと時期尚早じゃないかなというふうにも思っておりますので、基金の…

第217回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員老朽化対策というのは待ったなしでありますし、これから全国的に加速度的に増えていくわけです。だから、しっかりと自治体の実態をより把握していただきながら、自治体に寄り添ったというか、そういう支援を今後も検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、自分自身も、自治体から聞こえてくる声がありましたら、そういったところは平場においてもお伝えさせていただいて、新たな支援策というものは、一緒に考えると言…

第217回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も…

第217回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員広域的な連携は、例えば関西だと関西広域連合というものがありますけれども、各都道府県が集まってとか市町村が集まってとかということで物事を進めていこうと思うと、全員にとってメリットがある、そういうことしか進めていけないわけですね。だから、意思決定の在り方としてどうしていくのかというところは連携だけでは進められない、そういったところもあるということは認識していただいた上で連携の更なる深化の仕方についても研究をしていただきたいなとい…

第217回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員ここは、大臣のいつもの御自身の話し方でお答えいただきたかったところなんですけれども。とにかく、今の市町村の枠組み、都道府県の枠組み、そしてまた今の一極集中が止まらないというような状況を打ち破っていくためには何らか構造的なところの改革への着手というものに挑戦していく必要性があるということを再度訴えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会2025/02/18

第217回衆議院本会議第6号

○黒田征樹君日本維新の会、黒田征樹です。会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について御質問いたします。（拍手）まず、今月十四日、拉致被害者である有本恵子さんの父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りいたします。政府認定の拉致被害者のうち親世代で御健在なのは、横田めぐみさんの母、早紀江さんのみとなりました。拉致問題は何としても早紀江さんの御存命のうちに解決しなければいけません。そんな中で総理が打ち出し…

第217回衆議院総務委員会第2号

○黒田委員日本維新の会、黒田征樹でございます。今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対…

第217回衆議院総務委員会第2号

○黒田委員今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであり…

第217回衆議院総務委員会第2号

○黒田委員大臣、ありがとうございます。計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。今、自治体の状況とい…

第217回衆議院総務委員会第2号

○黒田委員ありがとうございます。先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

第217回衆議院予算委員会第5号

○黒田委員日本維新の会、黒田征樹でございます。私は、二〇一一年、大阪の堺というところで堺市議会議員選挙に初当選をさせていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長と住民サービスの向上、そして、何よりも市民の皆様が納税に納得できる、そういった当たり前の政治、行政をつくり上げるために力を尽くしてまいりました。そして、今回、国政においては、私自身が地方で感じた、そういった国と地方の関係の改善、そして考え方のずれ、そういったところ…

第217回衆議院予算委員会第5号

○黒田委員成果が出たものもあれば、出なかったこともあるということであります。また、今後十年間集中的に取り組んでいくということも、この基本的な考え方の概要の中では示されておりますけれども、倍増させた二千億円で十年間ということであれば、総額二兆円にも上っていくわけであります。先ほどお話がありましたように、初代の地方創生大臣、まさに今の石破首相でありますけれども、二〇一四年の十二月に、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する、東京一極集中を…

第217回衆議院予算委員会第5号

○黒田委員ですから、私自身も、全てが全てうまいこといっていないと言っているわけじゃなくて、やはり大局的に見たときに、この東京一極集中を是正するんだというここの目標にやはり届いていないというところに問題意識がありまして、ＫＰＩ、確かにある程度達成しているというところもあるんでしょうけれども、本来のそういった目的に向かって、しっかり、それこそ各市町村と連携をしていただきながら進めていただきたいというふうに思います。一千億、二千億は皆さん…

第217回衆議院予算委員会第5号

○黒田委員今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。まず、なぜこのエリア単位が必要なのかといいますと、千七百…

第217回衆議院予算委員会第5号

○黒田委員大臣、道州制そのものの議論ということを聞いているんじゃなくて、今のこの日本の構造の問題、一極集中に至るこういった構造の問題を認識しているならば、そういったそもそもの構造改革が必要じゃないですかということをお聞きしているわけでありまして、そういった大臣の認識について、再度お答えいただければというふうに思います。

第217回衆議院予算委員会第5号

○黒田委員地方各地を元気にしていくということと、構造的な問題にしっかりと着手しないといけないというところは、政府としても真っ正面から向き合っていただきたいというふうに思います。そして、済みません、時間が参りましたけれども、村上大臣、せっかくお越しいただいたんですけれども、大臣に対する質疑に関しましては、僕自身が総務委員に所属させていただいておりますので、そこでさせていただけたらというふうに思います。どうも申し訳ないです。それでは、…

第216回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。現在、少子化、高齢化、人口減少、様々進んでいく中で、二人の先んじた質問でありました、もっと総務省としても後押しを、ワーク・ライフ・バランスの拡充とかそういったことに向けて総務省としても後押しするべきだということは、私もそのとおりだというふうに思います。その上で、今議題となっております地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案についてお聞きしていきたいと…

第216回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員この法案によって範囲が拡大するということでありますけれども、そもそも、この制度、拡大された範囲の対象となる、そういった職員というのはどれぐらいを見込んでいるのかとか、あと期待する声、ここを期待していたという声がどれぐらいあったんですかということをお聞きしたところ、それは余りいないんじゃないかというところではありました。現在、地方公共団体でも職員の働き方の改革、そしてまたワーク・ライフ・バランスの充実が進められておりますけれ…

第216回衆議院総務委員会第4号

○黒田委員この法改正をもって目的達成に即効性があるというものではないかも分かりませんけれども、育休取得者が選択できる幅が広がるということは、これで幾分か利便性が向上するというふうには考えております。それでは、現状の数値にとどまる理由について総務省はどのように分析をされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。