黒江哲郎
会議録に記録された「黒江哲郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2015/08/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会72 件・72%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 外交防衛委員会6 件・6%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（黒江哲郎君） これは仮定の御質問になりますので、なかなか今おっしゃったような形での御答弁というのは難しゅうございますけれども、他方で、ＰＫＯのときのように海外に派遣されるということが前提になっておるものとは、重要影響事態というのは必ずしもそういう場合でない場合もございますので、一般的には、そういったＰＫＯの場合よりはより短い期間で準備をすることが可能であろうというふうには見積もっております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（黒江哲郎君） 中国の軍事力に関します御質問でございますけれども、特に中国は継続的に高い水準で国防費を増加させておると、これを受けまして、核・ミサイル戦力あるいは御指摘の海空軍の戦力、これらを中心としまして軍事力を広範かつ急速に強化をしておるということでございます。 まず、海上戦力について申し上げますと、艦隊防空能力あるいは対艦攻撃能力の高い駆逐艦、フリゲートの増強、洋上補給艦など後方支援機能の整備、陸上兵力の洋上機動展開の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（黒江哲郎君） 御質問の第四世代戦闘機の機数でございますけれども、まず我が国が保有する第四世代の戦闘機につきましては、Ｆ15及びＦ２でございますが、その総数は二百九十三機でございます。これに対しまして、中国のいわゆる第四世代戦闘機としまして、Ｊ10、ＳＵ27、Ｊ11、ＳＵ30といった機種でございますが、その総数は七百三十一機でございます。また、日本、自衛隊の保有します第四世代戦闘機と在日米軍及び第七艦隊に所属します同種の戦闘…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（黒江哲郎君） 中国が保有いたしております弾道ミサイル、巡航ミサイルの状況でございますが、公刊情報によりますと、射程の長いものから申し上げますと、大陸間弾道ミサイルにつきましては五十基ないし六十基、中距離の弾道ミサイルにつきましては八十ないし百二十基、短距離の弾道ミサイルについては千二百基以上、また、射程千五百キロメートル以上の巡航ミサイルにつきましては二百基から五百基というところで保有しているという形であるということでござ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（黒江哲郎君） お尋ねの重要影響事態法における基本計画の位置付けでございますが、先生御指摘のように、存立危機事態におきます対処基本方針と軌を一にするものでございまして、具体的な中身としましては、活動の基本的な事項でありますとか、実施する区域の範囲及び区域の指定に関する事項、さらには、なぜこれが重要影響事態なのか、そういう認定をするのかということを説明する事項といたしまして、事態の経緯、それが我が国の平和及び安全に与える影響、…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、日本に対する武力攻撃への対処行動及び、ガイドライン上でございますが、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動、すなわち、我々が武力攻撃に遭っていて自衛権を発動している、あるいは存立危機事態として自衛権を発動しておる、そういう場合においては戦闘捜索・救難活動といったものを含む捜索・救難活動を実施するということを申し上げました。 他方、重要影響事態に相当する場面におきましては、こ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 先生が今御指摘の事例でございますけれども、重要影響事態から存立危機事態に推移をするといった場合でございますけれども、その場合に、仮に重要影響事態法に基づいて後方支援を行う、その必要があるという判断があればそれは継続するわけでございますが、当然のことながら重要影響事態法の要件に基づいて活動するわけでございますので、その中では、先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、実施区域というものが定まっておるわけでございます。で…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 お尋ねのＣＥＣにつきましては、イージスシステム搭載護衛艦一隻当たり十四億円ということでございまして、平成二十七年度の予算のイージスシステムの調達額、千六百八十億円ございますけれども、そのうち二隻分で二十八億円ということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 平成二十七年度予算において要求をいたしておりますＥ２Ｄ一機の調達につきましては、当該機にＣＥＣを装備するという計画はございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 今先生がお引きになられました例でいいますと、平時において警戒監視活動を日本の自衛隊と米軍の艦艇とが行っておるということでございまして、それが九十五条の二の条文に言います我が国の防衛に資する活動であるということであろうと思います。そういったものを現に自衛隊と連携して行っているということであれば、大臣がそれについて必要であるという御判断をなされれば、そういったことで九十五条の二というものを適用するという可能性はございます。…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 今引かれました例がイージス艦ということでございますれば、そういう可能性というのはございます。 他方、九十五条の二につきましては、必ずしもイージス艦を使うということが所与の前提になっているわけではないというのは御案内のとおりでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 先生お尋ねの趣旨が、どのような形で防護を行うのか、要するに武器の使用の態様ということをもしお問い合わせになっているのであれば、それは火器の使用でありますとかミサイルの使用といったものは当然考えられるわけでございます。 他方、先ほど防衛大臣がお答え申し上げましたのは、九十五条の二の条文上これは明示されておるわけでございますけれども、現に戦闘行為が行われている現場でこれは行わないということが明示されておりますので、その条文…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 この点につきましても、以前にこの委員会でも御議論になった点であろうと思いますけれども、九十五条の二の規定によります武器等の防護といいますものは、現行の九十五条の武器等防護、自衛隊の武器等防護の考え方と同じでございます。 また、先ほど御紹介いたしましたように、戦闘行動が行われている現場ではこの条文によって守るということは考えないということが条文上明らかになっておるわけでございます。しかも、九十五条と同様、極めて限定的な要…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 米軍のパイロットに限らず、遭難した人間というのは入るということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 米国からのニーズということでは必ずしもございませんで、当該捜索救助活動につきましては、当然、ほかの後方支援活動と同様でございまして、一定の実施区域の中で行われる。その実施区域におきまして戦闘が行われるといったようなことになりますと、原則は一時休止をするということ、それが原則でございます。 他方、捜索救助活動の途中におきまして、既に遭難者を発見した、救助にもう当たっている、救助活動を行っている際に、これを放棄して一時休止…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 この条文につきましては、実際に、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときということでございます。なおかつ、自衛隊の部隊の安全が確保できるという場合にこれを行うということでございます。 また、繰り返しになりますけれども、先ほどの先生の御指摘でございますが、条文上、米軍のパイロットであろうがなかろうが、対象を異ならせるという扱いはしておりませんので、私が言ったことは、そのとおり法文のことを御解説申し…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 先ほど大臣が申し上げましたように、原則は、戦闘行為が実施区域の中で行われるようになれば一時休止をするというのが原則でございます。他方、例外的な場合というのは、既に遭難者が発見され、その遭難者の救助といったものを開始しているというときでございます。 他方、それではどのような形で安全を確保できるのかというお尋ねでございますけれども、部隊等の安全の確保、すなわち、戦闘活動がどのような形で行われているのか。戦闘行為につきまして…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 戦闘行為が発生した場合に、どのような形で部隊等の安全の確保が可能なのかというお尋ねだと思いますけれども、この点につきましては、当然のことながら、捜索救助活動を行うこと自体につきましても、必要な情報、活動地域における情報といったものを前提にして活動するわけでございます。なおかつ、その捜索救助を行っている部隊のみではなくて、友軍その他からも当然必要な情報というのを得ながら捜索救助活動を行うということがございます。 その上で…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
○黒江政府参考人 ただいま御答弁申し上げましたとおりでございまして、先生は上空から相手の武器というのは判断できるのかということをおっしゃいましたけれども、私が申し上げましたように、捜索救助活動を行う部隊というのは、当然、その現場での状況といったものをさまざまな部隊、これは必ずしも空中のセンサーだけではないということが戦場での現実だと思われますけれども、そういったものから必要な情報を得て、その上で判断をするということを申し上げているという…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
○黒江政府参考人 事実関係の問題として申し上げれば、先ほど先生がまさに御指摘になられたように、戦闘機が飛ぶあるいは爆撃機が飛ぶということのためには、そのための燃料が必要であるということでございます。