黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 では、防衛庁の方に最後の御質問でありますけれども、核問題等で、この北東アジアの情勢、これは大変な状況にもあるわけでありまして、防衛庁・自衛隊においてこのような問題がたびたび続くのであれば、我が国の安全保障の信頼、これが揺らぐというふうなことも危惧されるわけであります。 防衛庁においては、このような事案を踏まえて、もう何度も何度も出ないように、国民の信頼の回復に一層努力すべきだと思いますけれども、この点について、長官から改め…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 それでは、この自衛官募集にかかわりまして、住民基本台帳法の運用について、改めて今度は総務省の方からお尋ねいたしたいと思っております。 大臣、午前中答弁されておりますけれども、なお確認でありますけれども、今回の適齢者情報の提供は、昭和四十二年の住民基本台帳法に基づいて市町村が作成する住民基本台帳からなされておりまして、住民基本台帳ネットワークシステムから提供されたものではないと断言されておりましたけれども、これは確認されてお…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 それから、自衛官の募集のための適齢者情報の提供でありますけれども、住民基本台帳の一般的な閲覧により得られる情報ではない世帯主であるとかあるいはまた続柄、そういう情報も提供されておったところもあるということでありますけれども、これについては、先ほどの百二十条ですか、そこからやられている法定受託事務だから、それはそれで個別に市町村も出せるんだみたいな話でありますが、そういうことで住民基本台帳法上違法ではないということなのですか…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 これは防衛庁からの法定受託事務ということでしょうから、この点に関して、全国に三千二百余の市町村があるわけなのでありますけれども、これの取り扱いが個々ばらばらだとあれだと思うんですが、この点に関しては首長の判断だということで、総務省は、そういうものが来たらば、ここまでは出していいとか、出して悪いとか、そういうことは何も指示しておらないということでよろしいですか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 なお確認でありますけれども、住民基本台帳法の第三条でありますけれども、市町村長等の責務として、「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されております。 また、住民基本台帳法第三十六条の二に、住民票に記載されている事項の安全確保等として、「市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 残り時間もなくなってまいりましたので、それでは、行政機関における個人情報の適法な取得に関する規定について、二つほどお尋ねいたしたいと思います。 まず、行政機関について、個人情報を適法に取得しなければならないとの規定がありません。この点は、適法な取得の規定を盛り込んでいる野党案と政府案の違いが明確であります。今般の防衛庁の事案によりまして、政府案の不備が明らかになったと私は思っております。政府側は、役人は悪いことをしないと考…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 お話しのとおり、憲法にもあるいは国家公務員法にもしっかりと規定されてあるんだからということでありますが、いずれ、役人といいますか、公務員の認識をしっかり持たないと、立派な法律があっても実行されなければ、お上は何をやっているんだという話になりますから、本当にしっかりしてもらいたいと思います。 次に、いわゆるセンシティブ情報についてお尋ねいたしたいと思います。 このセンシティブ情報でありますけれども、もう本委員会で何度も何度も…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 残り時間わずかでありますので、最後の質問となります。 残念ながら、今回の事例で明らかになったように、行政自身が個人情報の取り扱いをしますと、どうも個人情報が不適切に扱われる可能性があるという欠点が出ておるように思っております。 そこで、野党案のように、やはり第三者機関をつくってしっかりとチェックしていくという方法が必要じゃないのかと思っております。これに対しては、再三、財政上の問題であるとかさまざま出ているわけなんでありま…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○黄川田委員 時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 午前中にもちょっと質疑がありましたけれども、防衛庁が市町村に対して自衛隊募集に関して住基情報を要請してきたということに関して、これに関連して基本的なことを総務大臣にお尋ねいたしたいと思います。 私は、市町村の職員もしておりましたので、まずもって、国と地方公共団体の役割の分担、これは明確化しなきゃいけないということが時代の要請であると思っております。そしてまた、地方分権一括法が施行されまして本格的な地方分権の波が押し寄せてお…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 大臣に聞きたかったところは、市町村のいろいろな事務、国に係ることの仕事をしたりするわけでありますが、関連して、民間の人たちも自衛隊募集に関してはいろいろな仕事に携わっている方があるということ。それらの取り扱いが、全国三千二百の市町村の中でそれぞれ思いがあってやられるということは、これからの情報公開あるいは個人情報の保護とかということの中で、やはりしっかりした取り組みがないと、ますますこういう状況が出てきますと国民から信頼を…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 いずれ、情報が足りない中での議論でありますので、さまざまあると思うのでありますけれども、しっかりした対応をお願いいたしたいと思います。 前回に引き続きまして、それでは、個人情報保護法案に関連して質問させていただきたいと思います。 まず、政府修正法案でありますけれども、冒頭、第一条の「目的」で、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 ハードの面は整備できたんだけれども、経済の活性化に一気にはつながっていないという現状だという話なんであります。これは本来、デフレ下の経済不況を救い、景気回復の牽引力ですか、そういうものに期待されていたＩＴ産業でありますけれども、逆に景気の回復の足を引っ張っていたというような事実もありますし、そしてまた、これは単に米国のＩＴ産業の不況の影響というだけじゃなくて、やはり政府の経済政策の失政、特にｅ—Ｊａｐａｎ戦略を初めとするＩ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 また一方、民間では、大容量の情報を瞬時に伝達することが可能なＩＴ社会が形成されつつあります。しかしながら、政府は、この大量の情報をデータベースとして抱えてはいるものの、それらを国民に的確かつ迅速に還元し、そしてまた、国民生活の利便性向上に役立てるというところまでには至っていないような気がしております。 そこで、質問でありますけれども、以上の趣旨を踏まえまして、具体例を挙げてお尋ねいたしたいと思います。 最近、米国の大手コン…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 それから、通告はしていないのでありますけれども、私は総務委員会に所属しておりますので、ＩＴ担当の細田大臣と議論する機会が少ないわけでありますので、ちょっと重ねてお尋ねいたしたいと思います。 情報通信産業の世界では厳しい競争が展開されております。しかしながら、政府は、公正な市場環境の育成に有効な政策手段を展開できず、時にはブレーキをかけることもありまして、中小の情報通信事業者は私は苦戦を強いられていると思っております。一方、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 大臣としょっちゅうこういうやりとりをするわけなんでありますけれども、そしてまた、何でＮＴＴが変わってきたかという趣旨、そしてまた、日本が生き残らなきゃいけないですから、こういう経済が本当に国家を支えられるのか、そういう意味もありまして、わかりながらも質問しているところもあるわけなんでありますけれども、細田大臣もＩＴ担当大臣としてしっかりしていただきたいと思っております。 それから、またさっきの調査に戻りますけれども、日本は…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 それでは、また関連してお尋ねいたしたいと思います。 現代の情報通信社会でありますけれども、本当に技術革新が激しいといいますか、大変な状況下だと思っております。この技術の進歩に合わせて、国民の生活環境もこれまた変わらざるを得ないということになっております。 私は、今回の修正法案に見直し規定を、野党案では附則九条で規定していることでもありますし、政府案でも最初から入れておくべきであると考えますが、細田大臣の見解はいかがでしょう…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 それでは、具体的な事例に関して質問していきたいと思います。 個人情報保護の観点から、通信の秘密を守ることは、憲法第二十一条にあるとおり、大事なことであります。 そこで、この通信の秘密に属する事項とプロバイダー責任制限法との関係について、ちょっと触れてみたいと思います。 特に、個人データのうち、インターネットサービスプロバイダーが保有することとなる発信者の通信履歴について、ちょっと伺っていきたいと思っております。 例えば、利…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 引き続き、プロバイダー責任制限法ですが、これをお尋ねしたいと思っております。 プロバイダー責任制限法でありますけれども、これは二つの重要事項が盛り込まれております。一昨年秋の臨時国会で成立しまして、そして昨年五月に施行されておるところであります。 第一点は、プロバイダーの損害賠償責任の制限であります。すなわち、インターネットのホームページや電子掲示板など、不特定の者によって受信されることを目的とする通信において他人の権利を…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○黄川田委員 御答弁いただきましたけれども、これに関して、個人情報保護法案との関係をちょっとお聞きしたいと思います。 この修正法案の第二十三条では、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない旨が定められております。 したがって、発信者情報の開示は第二十三条との関係の原則からすれば認められないものであるとも考えられるわけでありますけれども、そこで、プロバイダー責任制限法の発信者情…