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自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)衆議院参議院
総発言数
18,834 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2014/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 件中 20 件を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 本法案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、デフレ不況からの脱却と…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) 越智先生から五問いただいております。 所得拡大促進税制などの内容及び意義についてのお尋ねがあっております。 平成二十六年度税制改正におきましては、二十五年度改正で創設をいたしました所得拡大促進税制について、段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みへと見直す、幅広い事業者、設備を対象とした即時償却などの設備投資減税を創設する、研究開発税制につきましては、二十五年度改正での拡充に続き、研究開発投資の増加を強力に…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) 松本先生から、十一問頂戴しております。 復興特別法人税の前倒し廃止と三党協議の関係についてのお尋ねがあっております。 復興財源を確保するために復興特別法人税を創設することについて、民主党、自民党、公明党の三党で合意がなされたことは承知をいたしております。 他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止は、与党の御判断も踏まえつつ、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、足元の経済成長を賃金の…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) 十問頂戴をいたしました。 消費税の軽減税率についてのお尋ねがあっております。 軽減税率につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱において、対象品目の選定や、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題が示されており、お尋ねの軽減税率の導入時期を含め、引き続き、与党税制協議会において検討がなされるものと承知をいたしております。 こうした課題につきましては、政治的な判断が不可欠な事項も多いこ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) 五問頂戴しております。 今後の米国経済の動向と日本経済に対する影響についてのお尋ねがあっております。 米国経済は、二〇一三年の第四・四半期の実質GDPの成長率が前期比三・二%となるなど、緩やかに回復。また、先行きについても、緩やかな回復が続くと見込まれております。ただし、金融緩和の縮小などによる影響に留意する必要があろうと考えております。 足元の日本経済も緩やかな回復はしておりますが、米国を含め中国等海外景気の…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) 最初に、先ほど竹内議員からの質問に対しての答弁漏れがありましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。 第四番目の、交際費課税の緩和や中小企業の投資活性化策の周知についてのお尋ねがあっております。 御指摘のように、今般の税制改正におきまして、消費の拡大を図るため、交際費課税につきまして、大企業も含めて飲食費の五〇%を損金算入できるよう見直し、中小企業の投資を促進する税制につきまして、税額控除率の引き上げや即時…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) 最初に、おわびを申し上げて、小池先生の質問の第二問になります。 租税特別措置の実態についてのお尋ねというのがあっておりますけれども、この点につきまして答弁を漏らしておりますので、今、おわびの上、ここでもう一回読ませていただきたいと存じます。 租特の適用実態調査は、有用な情報であり、租特の見直しに当たっての一つの参考指標といたしておるところです。その上で、租特を取り巻く経済、社会、地域などの状況や今後の見通しなど…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(麻生太郎君) たびたび恐縮です。 大企業への減税と復興特別所得税についてのお尋ねがあっておりました。 先ほども申し上げましたとおり、今般の税制改正は、企業の収益力を高めるとともに、足元及び将来の企業収益の改善を個人の所得の拡大、そして消費の拡大につなげるという経済の好循環の実現を目指すために行うものであります。 すなわち、個人にも企業にもよい影響を波及させることが狙いであり、両者を対立させるような捉え方は、適切ではないと考え…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 これは、当時、ローザンヌの本部でテクニカルなものを主にしてのプレゼンテーションをやらせていただきましたときに参加をしたんですが、そのときに、各市、自分のところの売りをいろいろ表明された中で、日本の場合は、経済面とか治安面とか、いろいろな面がみんなあるんですけれども、そのほかに、我々としてやりたいこととして、スポーツ・フォー・トゥモロー、SFTというプログラムがありますと言ったら、みんな、御記憶のように、ばっと顔を上げて、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 きのうの羽生のスケートを見られた人、この中にどれぐらいいらっしゃるんだか知りませんけれども、少なくとも、若い日本人が、カナダとかロシアの選手を抑えて、史上初めて百点を超えて百一点をとって、ショートプログラムで優勝しているんですけれども、やはりこういうようなものは、やったという感じを与える。 国民に感動とか感激とかそういったものを与えるというのは、やはりスポーツの持っている力で、あれだけ国じゅうを沸かせる、そんな沸かせられ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 もし柔道の山下が英語ができたら会長になっていますよ。やはり、一言もできなかったから。あの試合のときでも、おかしいじゃないかと審判のところへ行って、監督として手を挙げられない、言葉ができないから。残念ながら現実です。 したがってこれは、義務教育に読み書き計算、英語英語と言っているけれども、ジス・イズ・ア・ペンなんて生涯使ったことがないセンテンスですよ。一回も使ったことがないでしょうが、みんな。ジス・イズ・ア・ペンなんて言っ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 霞ケ丘競技場と正確にはいうんですが、この競技場で、今、一千六百九十二億円と文部大臣から話があっておりましたけれども、内訳を見ると、建設費一千三百八十八億、解体工事六十七億、立体工事などの周辺整備二百三十七億、合計一千六百九十二億ということになっておりますので、これは、今の段階から見て高いなと正直思いますね。元セメント屋としては、このぐらい大体はわからぬことじゃないから。 しかも、何だか知らないけれども巨大なものをつくって…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 金もないけれども、システムもだめです。僕は見ていてつくづくそう思いますよ、あそこは。あそこはというのは、JOC。いたから、よくわかります。 基本的に、強化費というものをやはり強化委員長に集中させないと、totoから入ってくる、地方から入ってくる、体協から入ってくる、国から入ってくる、じゃらじゃら蛇口がいっぱいあって、強化本部長の指示が徹底しないんですよ。 だから、自分の学校の試合のためには、例えばアンダー22に出したいと…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 これは、岡田大臣というか岡田先生よく御存じのところなので、この復興財源確保法の附則には、御存じのように、政府が保有するJT株式の売却につきましては、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案して、その保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。 それによりまして、今言われましたように、三分の二を売却しておりますが、問題は、このJT株式の保有を政府がやっておるという…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 ごもっともな御意見だと思います。 今、たばこは、ちょっと正確な数字じゃありませんけれども、多分二兆円ぐらい税収を上げているんだと記憶しますけれども、そのうち半分がたばこを買っていただいたその地方にかかりますので、御存じのように、本社が東京にあるところの支店で買うと全部本社が税金を納めますが、支店で買っていただくんじゃなくて、そこにあるお店で買っていただきますと、そこの市、町にたばこ税が落ちるというのは約一兆円ぐらいあった…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 これは御存じのように、たばこ事業法においては、国際的に見て割高な国産の葉たばこというものの全量買い付けをJTに義務づけるという点と、もう一点は、国内たばこの製造独占をJTに認めるという点なんですけれども、独占を見直して完全に民営化するということについては、これは今申し上げましたように、小売店とか葉たばこ農業とかいうものに対する影響などを十分に考える必要がありますので、今言われましたように、これを農業政策でやるのかというと…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 国家公務員宿舎の削減計画、平成二十三年の十二月一日では、国家公務員宿舎の戸数につきましては、平成二十八年度末を目途に、二十一万八千戸から十六万三千戸まで、五万六千戸、約二五・五%、おっしゃるとおりの削減を行うということにされております。 この削減計画において廃止を決定した宿舎につきましては、平成二十八年度末までの売却手続が可能となるよう、退去期限を設定の上、順次退去及び廃止手続を進めているところでありまして、今、二年弱に…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 平成二十二年三月十二日の記者会見で、当時の菅財務大臣が、個人的な理解としつつ、日本政府は沖縄返還協定に記された三億二千万ドルに加え、約七千五百万ドルを追加的に負担したと考えられる旨述べたと承知をしております。 菅大臣がそうした発言をした背景として、米国側の資料において、七千五百万ドルの公にできない追加負担が存在した可能性を示唆する記述があったとのことでありますが、一方で、当時の菅大臣も述べておられたとおり、財務省にはそれ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 これは、その当時、その政治的判断をされた方々がいろいろおられるんだと思いますけれども、その方々がそれぞれ国益を考えられた上での判断だったと存じます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/14

第186回 衆議院 予算委員会 第8号

○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、その差額の約七千五百万ドルにつきましては、関連をいたします行政文書が我が方には残っておりませんので、事実関係を確認できないという以上は、それが追加負担された可能性についての評価ということになりますので、極めてその評価については難しいと存じます。