麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2015/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 法人税の改革の具体案を検討していく際に、財界の方にも課税ベースの拡大等による財源確保への協力を求めるため、さまざまなレベルでの議論を重ねてきたところです。 御指摘の研究開発税制につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年六月の政府税制調査会の報告において税率引き下げにあわせて大胆に縮減すべきとされておりますが、他方で、昨年の九月に公表されました経団連の二十七年度税制改正に関する提言では、現行制度を維持拡充すべきともされ…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 法人税の改革につきまして、二十八年度以降の税制改正において、課税ベースの拡大などを行いつつ税率を引き下げるということにしております。総理も本会議で御答弁をされておりますように、研究開発税制につきましても、経済の好循環の定着状況などを踏まえつつ、引き続きさまざまな観点からその取り扱いについて検討していく考えであるということを言われております。 なお、研究開発税制につきましては、大企業優遇を縮減する観点からの検討を行うのかと…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたように、さまざまな観点から検討するとお答え申し上げました。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 研究開発税制について、二十七年度の税制改正では、総額型の税額控除の上限枠を原則の法人税額の二〇％から三〇％へと上乗せする特例が期限を迎えるということから、一般の研究開発の上限枠を二五％とするなどの見直しを行ったところであります。 これによって一定の改革が実現したものと考えておりますが、現時点で具体的なアイデアでこうするというわけではありませんが、今後、総額型のほか、増加型、いわゆる試験研究の増加額の一定割合を税額控除する…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 予算委員会でも、またここでも申し上げましたけれども、一年に一遍しか数字は出ませんので、おととしの三月で約三百四兆円の内部留保が、去年の三月で三百二十八兆円、年間で二十四兆円ふえておりますので、月割り二兆円という増額になっておることに関しては問題ではないかということを申し上げておりますので、この点に関しては、珍しく意見が合っております。 このため、我々としてはどうするかといえば、これはコーポレートガバナンスという、余り好き…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 今、配当金につきましては、配当を支払う側の法人、例えば前の例を引けば、子会社の段階において既に法人課税が課されておりますので、先ほど宮本先生も御指摘がありましたように、二重課税を避けるという観点から、配当金を受け取る法人、親会社なんかの場合ですけれども、その段階では益金に算入しない、すなわち非課税にするというのは、これは基本的に伝統的な考え方であり、総じて先進国はこの考え方だと思います。 ただし、単なる投資対象として保有…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加するとともに、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、医薬品医療機器等法に規定する指定…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 いろいろ海外からも、このことに関しましては、延ばせ、縮めろ、やめろ、比率を変えろと、まあ大変でした。いろいろ御意見があったのは、御想像のとおりです。 二十七年度の税制改正において欠損金の繰越控除の見直しということをさせていただいているんですが、大法人向けの繰り越し限度につきましては、現行の所得の八〇％から段階的に引き下げて、五〇％まで引き下げることといたしております。 他方、新設の法人につきましては、御存じのように、創業…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 鷲尾先生、受取配当益金の不算入というのは、今言われたまさに二重課税ということで、既に税金を払った後配当するわけですから、そこで税金を払っておいたものを、配当して、またそこで税金がといったら、それは幾ら何でもやらずぼったくりじゃないかと。昔はそうやっていましたから、ふざけたことをやってもらっちゃ困りますよと。特に外国からは、皆そうやられていましたから。だから、外国で皆金をためたまま、送ってこないということになっていた状態は…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 御指摘のとおり、もう十年以上これは言われておりますもので、あちらこちらで波及的に出てきていて、アルバイトをしても百三十万円でやめるとか、百三万円になったらとめちゃうとか、御存じのとおりの影響も出るところでもあるので、配偶者控除については、実に、それぞれ、税調に限らず、いろいろなところで御意見が出されてきております。 今回も同様のように出てきているんですが、これは、家族のあり方とか働き方が変わっているとか、大体、家族、二人…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 御指摘の給付つき税額控除につきましては、もうこれはよく御存じのところなので、低所得者に絞ってこれがやれる、支援が可能というのが一番よく軽減税率と対極的に言えるところだと思っておるんです。 所得とか資産の把握が可能かと。どれぐらい可能かというと、マイナンバーみたいなものが入ってきたりなんかすると将来は大分違ってくるんじゃないのという点がありますし、また執行面での対応の可能性というのがあります、これは地元で結構調べないかぬと…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 鷲尾先生、たしかビールというのは明治三年に日本に初めて輸入されたんだと習った記憶があるんですが、基本的にこのビールは、簡単に言えば、洋酒という分類でスタートしていますものですから、輸入品として高いということになって、傍ら日本酒の方は安いということで、別に日本酒を保護するとかそういうことではなくて、輸入ということで洋物を多分ぼんと高くして、税率として高いことになっているんです。 今、現実問題として、この財政事情の厳しい中で…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 鷲尾先生御存じのように、一義的には、水道事業というものは市町村が経営する。これは水道法に書いておるんですから、厚生省とか我々みたいなのが直接関係しているわけでもありませんから、これは間違いなく経営をやる。市町村長にそんな経営能力があるかというのは全然別の話なんですよ、これは。物すごく難しい話ですよ、これは。 今まではそんなことは考えなくてよかったけれども、だんだんこれから考えなくちゃいけなくなります、人が減るんだから。配…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 御存じのように、消費税率引き上げによります増収分は全額社会保障財源化し、社会保障の充実、安定化に充てる。消費税収の使途は、法律や予算総則に明記することによって既にこのことを明確にしておりまして、社会保障以外の使途に充てるということはないということであります。 したがって、消費税の社会保障目的税化につきましては、もう既に制度上担保が十分なされている、我々はそう考えております。事実、そのように使っておりますし。今後も、消費税…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 消費税の軽減税率制度については、御存じのように、さまざまな御意見がある中で、例えば、昨年の与党税制協議会における各団体からのヒアリングの中におきましては、痛税感を緩和するといった御意見が確かにある一方、高所得者にも恩恵が及ぶのではないかという御懸念の声が上がったものだと承知をいたしております。 他方、給付つき税額控除につきましては、間違いなく低所得者に絞った効率的な支援が可能になるという議論がありますのは当然ですが、他方…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 御記憶のように、前回の民主党政権のときにも法人税率の引き下げを行われておりますけれども、その際にはたしか財源の確保が十分でなかったんだと記憶しますが、今回の二十七年度の税制改正では、財政健全化の取り組みの整合性を踏まえないかぬということで、欠損金の繰越控除の見直しとか法人事業税の外形標準課税の拡大といったことなどによって、税率引き下げの財源というものをまずはしっかりと確保いたしております。 他方、大企業向けに欠損金の繰越…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 今回のいわゆる法人税改革に当たりましては、制度改革を通じた課税ベース拡大によって税率の引き下げの財源をしっかりと確保することとしておりますが、基本的に、法人税に係る制度改革による財源の確保を念頭に置いております。 来年度以降の税制改正におきましても、税率の引き下げ、また財源の確保に向けて、例えば、大法人向けの法人事業税について外形標準課税をさらに拡大させていただきたいとか、また特別措置の見直し、いわゆる租特の見直しとかを…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 繰り返しになりますけれども、法人税改革を今後とも継続していく、これが本当に継続していくことになるのかどうかというのは、世界的に見ますと法人税は引き下げ過ぎた、みんなで引き下げ競争をやっても意味がない、みんなでそろそろ考えないかぬではないかという意見がいわゆるＯＥＣＤとかＧ７でいろいろ出てきておりますので、今後とも続くかというのは、単純にそう続くだけとは思いません。 いずれにいたしましても、仮に法人税改革というものを継続し…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これは、鈴木先生、御自分で蒲郡でいろいろ企業誘致もされたんだと思いますのでよくおわかりと思いますが、税金を変えたぐらいで企業が本社を移転するなんて、そんなことはないですよ。そんなに企業をなめてもらっちゃ困るので、そんなものぐらいでちょこちょこやって、企業なんて行くわけがありませんよ。ちゃんと、しかるべき理由がなければ行けないです。よくよく計算してみたら東京にいるよりは地方にいた方が安く済むとか、地方にいてもインターネット…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 ジュニアＮＩＳＡの創設とかＮＩＳＡのいわゆる投資上限額の引き上げというものは、これは家計の安定的な資産形成を支援するというのが目的でありますし、今、経済成長に必要な成長資金というものが、基本的には、個人金融資産の中で、一千六百二、三十兆円ありましょうか、そのうちの八百五、六十兆円は現預金ですから、全金融資産の半分を現預金でじっと持っているなんという国民は日本ぐらいなもので、それだけ株屋が信用ないのか、どうしてそうなったん…