麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 政府は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。 第一…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 今回のいわゆる法人税の改革に関しての御質問でしたけれども、いわゆる課税ベースを拡大しつつ税率を下げるという、こういった改革を行うことによって、一部の企業に税負担が偏っております現状というものを改革して、広く負担を分かち合うという構造へと改革をしていこうというものであります。 具体的には、これは総務省の所管にはなりますが、地方の法人事業税につきましては外形標準課税を拡大したいと思っておりますが、御指摘のように、地…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） これは国の、何というのかしら、税制の役割ということになるんだと思いますけれども、公的サービスの財源の調達ということで、所得の再分配のほかいろいろあるんだとは思いますけれども。 個人所得税や法人税の税収というのは、景気が良ければ増加して不況になれば落ち込むということで、自動的に景気を安定化させるという、今言われたビルトインスタビライザーという機能というものがあるんですが、これらの機能を踏まえてバランスの取れた税制…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） デフレーションを、インフレーションとは言いませんけれども、少なくとも景気を回復させようというためには、財政再建下を含めてやろうと思えば、それはデフレのままでは難しいんであって、インフレということになりませんとどうにもならぬ。程度問題がありますから、少なくとも二％というのをターゲットにしていただくということで、前の総裁、白川さんと話をさせていただいたのが、一昨年の一月に、これ、共同声明というのをやらせていただいた…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 留保金課税ということに関して言わせていただければ、やっぱり今一番の問題は、何といっても内部留保が、昨年度までの三百四兆円ありました内部留保が一年間で三百二十八兆円まで、だから、年間約二十四兆増えたということは月割り二兆円ずつ増えていっていると、やっぱり異常ですな。どう考えてもこれは極端だと思いますので。 そこで、それは本来なら配当とか賃金とか設備投資に回らなくちゃいけないものを回さず、じっとしていたって、やっぱ…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘がありましたように、平成二十五年度でいきますと、滞納残高につきましては、おっしゃいましたように一兆一千四百十四億円でありまして、対前年比で一千二百八十八億円減少をいたしております。これによりまして、国税滞納の残高は平成十一年度以降十五年連続で減少となっておりまして、ピークでした平成十年度末は二兆八千百四十九億円、したがって、それに比べますと四〇・五％まで減少、約六割減ったということだろうと存じます。 こ…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘がありましたように、これは、法人の実調率も、また個人の実調率も共に、かつての四・六から三・〇、それから個人の方も一・四から一・〇というように、実調率が下がってきているというような実態は間違いございません。 また、今言われましたように、国税庁の定員の推移を見ますと、かつての五万六千二百六十一人から五万五千七百二十五人と、言われましたように、この四年間特に下がってきているということなんだと思いますが、我々見…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 外国人旅行者向けの免税のことにつきましては、今おっしゃいましたように、購入をしたときに購入した物品などを記載した書類をパスポートに貼り付けて割り印を義務付ける、もう御存じだと思いますが。特に今よく言われるのは化粧品、こういった消耗品につきましては、同一の外国人旅行者に対する同一店舗での販売額を五十万と。何せ買う量がむちゃくちゃですから、顔が幾つあるんだろうかと思って心配するぐらい。一日五十万円までとするというこ…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 利便性においては極めて評判の良いものであって、おかげさまで外国人の、これは国土交通省の話でしたけれども、えらい勢いで一人頭、何かすごい増えておりますので、日本における消費というのが増えておるのに貢献していることは間違いないと思っておりますので、そういった意味で、この方式によって非常に購入、購入というか物が買いやすくなっておるというのであれば、それはうまくきちっと利用しながらも、今言われた公正の点、横流し等々、そ…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） ＪＢＩＣ、国際協力銀行において、同行が定めております環境社会配慮確認のためのガイドラインにのっとって融資を行っていくということになっていると承知をしておりますので、そういった意味で、財務省といたしましては、所管の官庁として、ＪＢＩＣがこのガイドラインにのっとって、引き続き、現地住民の声をよく聞きつつ適切に環境社会配慮の確認を行うよう監督してまいりたいと考えております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 法人税の税負担につきましては、所得に対する税率を見ますと、日本の法人実効税率は他国と比較して高いという指摘があります一方、法人の実質的な税負担、例えば法人の税負担のＧＤＰに対する割合というものを見ますと、日本は他国と比べて特に高いわけではないと、そういう具合に認識をいたしております。 また、財務省が昨年五月の政府税調に提出をさせていただきました業種別の主要事業者の法人税実質負担率によりますと、業種によって割合に…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、御指摘のとおり、この自動車に関しましては本当に物すごく大きな数の税というものが課せられておりまして、ガソリン税から揮発油から車体からもう全部ありますので、そういった意味で、先ほど事務方から答弁したとおりなんですが、それぞれの細目というのは、先ほど時間の関係ではしょっておりますけれども、それは、そこに至るまでの経緯というのは結構いろいろございましたので、そういった意味については、ちょっと簡単に単純に整理で…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、礒崎先生、一番の問題はそれに代わる財源ですよ。何せ額が大きいですから、これは。これだけのものというのはちょっとなかなか、抜本改革法の中にも代わりの財源をと言われても、そんな簡単に出てくる額ではありませんので、そこのところをちょっと頭に置いてやっておかないかぬのかなと。 加えて、その財源は、国税だけじゃなくて地方というところにも掛かってきますので、そういったところも考えてこれを考えないかぬというところだと…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘の点もあろうかと思いますので、これはちょっとよく検討させていただきます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） この消費税率引上げに伴いますいわゆる低所得者層への配慮に関しましては、今、与党におきまして軽減税率制度の検討等々が進められているものと承知をいたしておりますが、政府といたしましては、これは低所得者層への配慮については、まずは与党として検討を踏まえられるべきものと考えておりますので、引き続き与党の議論を見守っているというところであります。
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 一番配慮しておかねばならぬところだと思っております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） このメリット、デメリットですけれども、まず、給付付き税額控除につきましては、低所得者に絞った効率的な支援が可能になるとの議論がある一方で、いわゆるデメリットとしては、所得や資産の把握が難しい、執行面での対応の可能性等々に問題があると理解をいたしております。 他方、消費税の軽減税率制度につきましては、例えば昨年の与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいても、痛税感を緩和するといった意見がありました一方で、高所得…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 給付付き税額控除の財政負担につきましては、これちょっと、制度設計をどういう具合にするかという話と、直接どれだけ給付するかとかその額によっても全部違ってきますので、この場でちょっと具体的な例を申し上げるというのは困難であります。
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 株式等のキャピタルゲイン、まあ利益ですけれども、につきましては、これは株式などの売却によって実現をした時点で、その納税者が住んでいる国において課税するというのが原則とされております。もうこれは、大体万国共通、同じだと思っております。これを利用して、巨額の含み益を有しております株というものを保有したまま国外に出まして、キャピタルゲインがいわゆる非課税の国というのはいろいろありますので、そういった国において売却する…
第189回 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほどの財産の話ですけれども、相続税含めて、一応仮にも税金を納めた後、親が貯金していたお金を子孫に残す、別に普通のことだと存じますが、ところが、親が死んだら半分よこせという話ですよね、相続税ってそういう話ですから。それはちょっとおかしいんじゃないのかと思われるのが普通の保守の方なんだと、私はそう思っております。 ところが、民主党の御意見だと、あなたは今民主党におられるんだと思うけれども、民主党の御意見だと、何と…