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法務省保護局長参議院衆議院
総発言数
568
直近の所属会派
直近の役職
法務省保護局長
直近の発言日
1964/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 568 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

568 8 を表示
検事(大臣官房司法法制調査部長)1964/12/11

47衆議院 法務委員会 第4号

○塩野政府委員 管理職手当につきましては、今回の改定によりまして、裁判官、検察官につきましては、すべて管理職手当を廃止いたしたわけでございます。したがいまして、今後は一切管理職手当というものはなくなるわけでございます。 そこで現在はどうなっているかと申しますと、現在管理職手当のついておりますのは、現行の号俸で申しますと、一号、二号、三号まででございます。四号以下は、現在管理職手当をもらっている者はございません。そこで一号につきましては、…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1964/12/11

47衆議院 法務委員会 第4号

○塩野政府委員 御指摘のとおり、従来は管理職手当のつくポストに就任いたしました者がその手当を受ける、こういう形になっておるわけでございます。今回の改定におきましては管理職手当を全廃いたしましたので、今後はそういうことはなくなるわけでございます。そこでただいま御指摘のように、人事管理上それで円滑にいくかどうかという問題でございますが、本来裁判官につきましては、こういう管理監督の職にあるがゆえに特別の手当を与えるというようなことは裁判官の制…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1964/12/11

47衆議院 法務委員会 第4号

○塩野政府委員 暫定手当の組み入れの問題でございますが、一般職につきまして、明年の四月一日から現行の暫定手当の一部を本俸に繰り入れるという措置をとりましたので、それに合わせまして、裁判官、検察官につきましても、これと同じような措置を講じたわけでございます。そこで、ただいま御指摘の一号、二号についてそういう措置がとられていないのはなぜか、こういうことでございますが、これは今回の給与改定におきまして、判事、検事の一号、二号、すなわち二十一万…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1964/12/11

47衆議院 法務委員会 第4号

○塩野政府委員 御指摘のとおり、来年の四月一日から施行する予定の改定でございますから、次の通常国会で御審議をいただきまして、御可決いただいても間に合わないことはないのでございますが、一般職の改定におきまして、べースアップを九月一日にさかのぼって実施する。同時に、来年の四月一日から暫定手当の一部を本俸に組み入れるということを、一般職の給与改定法案におきまして、この二段階の手続を一つの改正法案にまとめてございますので、それに合わせて裁判官の…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1964/12/11

47衆議院 法務委員会 第4号

○塩野政府委員 ただいま御指摘のとおり、裁判官あるいは検察官の給与が一般行政官吏に比べて不利ではないかということがよく言われるわけでございます。戦前の給与体系におきましては、裁判官、検察官の給与は一般の官吏と全く同じでございました。したがいまして、初任給も同じ、上がり方も同じ、上も同じ、こういうことになっておりましても勤続年数だけが、普通の行政官といたしますと約三十年、これが裁判官、検察官となりますと四十年ということになりますので、同じ…

法務大臣官房司法法制調査部長1964/12/10

47参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(鹽野宜慶君) 法務省の所管の事務の中には、法律関係の非常に精緻な問題を処理するような仕事、それから検察関係に関する仕事等いろいるの仕事がございますので、そういう事務につきましては法律の素養の非常に高い者あるいは検察関係の事務に精通している者をもってこの事務を処理させるという必要のある部分がかなり多いのでございます。そういう経緯にかんがみまして、従来から法務省の定員のうちある部分は検事をもってこれに充てるという措置が認められて…

法務大臣官房司法法制調査部長1964/12/10

47参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(鹽野宜慶君) ただいま私の御説明の至らないところがございましたと思いますが、百三十三名と申しますのは、現在検事をもってあてている数でございます。したがって、裁判官出身の方で法務省のほうに来て回ってきてくださった方につきましてもその中に含まれているわけでございます。その数が百三十三名で、実員が百二十八名、かようなことに相なっております。

法務大臣官房司法法制調査部長1964/12/01

47参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(鹽野宜慶君) 法務大臣官房司法法制調査部長の鹽野でございます。ただいま、法務省全体の増員につきまして御質問がございましたと存じますので、全体の増長の内容について概略を御説明申し上げます。 五百八十六名の増員計画になっておりますが、その内訳を御説明申し上げますと、大臣官房が五名でございます。それから少年院関係が教官が五十名、それから少年鑑別所関係で、技官が十名、それから地方法務局関係で、これは先ほど御指摘のございました登記所等…