鶴田浩久
会議録に記録された「鶴田浩久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 422 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省物流・自動車局長
- 直近の発言日
- 2024/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- GX・脱炭素3 件
- 防災3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会87 件・87%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 422 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 今御指摘のありましたとおり、下請の方、つまり実際に荷物を運送しているその方々に適正運賃が届くということが重要であると考えております。 このために、二点ございます。第一に、この法律案におきまして、下請、多重下請構造の可視化のために、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務付けております。第二に、今般、先月行いました標準的運賃の見直しにおきまして、新たに下請手数料を設定したところでございます。 この二つを組…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 営業用トラックの積載率は、今御指摘ありましたとおり、昨年夏の大綱のフォローアップの時点で三八・五％でございます。 その要因としましては、貨物の小口多頻度化が更に進展をしてきていて発注の単位が小口化していること、また、先ほども議論ありましたが、帰り荷が確保できていないこと、また、積載率向上に向けた取組、例えば共同輸配送ですとかリードタイムの設定ですとか、あと大口化ですとか、そういったことに関して荷主の理解を得る…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） まず、これまでの取組でございますが、積載率向上に向けまして、令和五年度の補正予算なども活用しながら、例えばトラック、貨物とトラックをマッチングする求貨求車システムの導入、これは帰り荷の確保につながるということでございます。それから、物流データの標準化を通じました共同輸配送の促進、さらに標準仕様パレットの導入促進などにつきまして、中小零細事業者も含めた取組を支援してまいったところでございます。
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 荷役作業につきましては、本来は荷主とトラック事業者間の契約に基づいて行われるべきものでございますが、実際にはトラックドライバーが契約に定められていない荷役作業等を行っているという現場の実態が多く見られております。 この法案におきましては、運送契約内容の書面化、これを荷主等に義務付けることとしております。これによって、契約において、トラックドライバーが荷役作業を行うのかどうか、また行う場合には対価が幾らかという…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） モーダルシフトのまずこれまででございますけれども、これは、この必要性の高まりに鑑みまして、昨年十月の緊急パッケージにおきまして目標を設定して、したところでございます。それに先立って、官民で荷主側も含めて議論を重ねて、目標としましては、鉄道、コンテナ貨物、それからローロー船、フェリーについて輸送量を今後十年程度で倍増させるという、こういう目標を立てたところでございます。 効果としましては、御指摘のありましたとお…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 営業区域規制は、平成十五年の貨物自動車運送事業法の改正により廃止をされたものでございます。その際の理由は、現代の輸送需要に対応した運送サービスの提供ですとか、帰り荷の確保による積載率の向上など、輸送の効率化を図るためということでございました。現在、この輸送の効率化の必要性はむしろ高まっているというふうに考えられます。 また、この平成十五年の法改正時には、併せまして、安全面を担保するために民間の適正化事業実施機…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 交通安全の確保を大前提として最高速度を引き上げる、これは物流の効率化に資する一方で、走行速度が高くなることでトラック運転手の緊張度、疲労度が増加する懸念があると、これらは警察庁の有識者検討会の提言の中でも指摘されているというふうに承知をしてございます。 国土交通省としましては、トラック運転手に過度な負担が掛からないように、適切な運行管理、これに向けて、荷主や物流事業者とも連携して取り組んでいきたいと思っており…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 標準的運賃は、平成三十年の議員立法による貨物自動車運送事業法の改正によって導入された制度でございます。その内容は、賃上げの原資ともなります適正運賃収受が必要ということで、その荷主に対する交渉力が弱いトラック事業者の参考指標として導入されたものでございます。 この性格に鑑みまして、御質問のありました標準的運賃を下回る運賃で契約が結ばれることがあるかといえば、あり得ます。しかしながら、実運送事業者が適正運賃を収受…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） トラックドライバーの処遇改善を図るためということで、標準的運賃の活用拡大、それからトラックＧメンによる是正指導の徹底、さらにこの法案による措置の導入、これらによって賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境を整備するということにしてございます。 これらの施策の効果につきましては、既存の調査等も活用して検証を行いながら、実運送事業者の適正運賃収受とトラックドライバーの賃上げに向けてしっかり取り組んでまいりたいと…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） この法案におきましては、御指摘のありましたような、その一定の下請の禁止措置を盛り込んではございませんが、元請事業者等に対しまして、実運送体制管理簿の作成義務ですとか、下請行為の適正化の努力義務、さらには義務を課すこととしております。 この考え方としましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、我が国における現在の物流の実態を踏まえて、現実に即した形で漸進的に多重下請構造を是正を図っていくという考え方で…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（鶴田浩久君） 一運行当たりの時間を百四十四時間、六日以内にするという制限につきましては、平成十五年に貨物自動車運送事業法が改正された際に営業区域が廃止されたことに伴って導入されたものでございます。考え方は、長期間にわたって所属営業所に戻らないで運行を行うことによって疲労が蓄積する、これを防止することが目的でございます。 一運行当たりの時間につきましては、これを短縮することで、例えば、本来長期間を要する運行を短期間で行わせる…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 先ほど御指摘がありましたように、一昨日、四月二十二日のデジタル行財政改革会議において、岸田総理から御指示がありました。その内容は、データを検証して地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください、あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けた議論において論点整理を行い、五月中に規制改革推進会議に報告してくださいという内容でございます。 これ以外の詳細な御指示…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 先ほど申し上げましたように、一昨日御指示を受けたところでございますので、どういった論点を提起していくのかということも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 標準的運賃は、今御指摘ありましたように、荷待ち、荷役、共に三十分置きに加算されるというものでございます。 荷待ちにつきましては、初めの三十分が当初の運賃に含まれている。それで、荷待ち時間が三十分を超える場合に、その超える三十分までごとに加算をされる。なお、荷役については、最初から三十分までごとに加算されます。 今御質問ありました、仮に荷待ちが四十分だった場合は、これは六十分と同じ料金が請求されるということでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 先日、当委員会で御審議いただきました法案におきまして、元請事業者等に対して、下請行為の適正化に係る努力義務を課すこととしております。その中には、実運送事業者が適正運賃を収受できるよう、荷主等と交渉を行うことも含まれております。 この適正運賃の一部として、荷主が依頼する運送のリードタイムが短くて、高速道路を使わざるを得ないような場合、この場合には高速道路料金も荷主に請求するということになります。 また、先ほど御指摘ありま…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 既に事業を開始しております三地域、東京、神奈川、京都の合計で、四月二十一日現在ですけれども、許可事業者が九十者、稼働台数が千三十七回、運行回数が六千九十六回。ドライバー数は、これは四月十五日現在ですけれども、五百二十一人という実績でございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 実際に路上に出て走ったドライバーの数の延べ人数が五百二十一人ということでございます。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 特定地域と準特定地域におきましては、日車営収の改善が認められる一方で、今般の国会報告の対象期間、これは令和四年度末まで、つまり一年ほど前までの期間でございます。 この期間におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて輸送需要が減少していて、日車営収などの各種の指標を平成十三年度、これが基準でございます、この平成十三年度と比較すると、多くの地域で依然として低い水準となっている。こういったことから、指定地域が余り減少して…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 地域指定は、あらかじめ定めてある基準、各種指標に基づく基準で行っておりますので、その指標が、令和四年度末までの期間においては地域指定を解除する状況には至っていないということかと思います。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○鶴田政府参考人 お答え申し上げます。 その前に、先ほどの地域指定の話につきましては御指摘のとおりで、日車営収がまだ基準に達するほど上がっていない、そのためにまだ地域指定が解除されていないということでございます。 それから、今の御質問に関しましては、タクシー事業に要する経費をドライバーに負担させるという慣行につきましては、タクシー特措法の改正の際の附帯決議におきまして、事業者は見直しに努めるということとされております。 これを踏まえまし…